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年末調整の配偶者控除について経営初心者が知るべきポイント4選

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

年末調整の配偶者控除について経営初心者が知るべきポイント4選

所得が一定額以下である配偶者を持つ人が受けられる配偶者控除。平成30年の法律の改正によって、適用を受けるための条件や金額も大きく変わり、複雑になりました。経営初心者が知るべき配偶者控除について、押さえるべきポイントをまとめました。

この記事の目次

ポイント1 配偶者控除の対象となる配偶者は、年収103万円以下

配偶者控除は、配偶者の年間の給与年収(通勤手当を除く。以下同じ)が103万円以下の場合に、所得税の計算において受けられる控除のことです(配偶者が自営業をしている場合には確定申告の数字に基づいて判断しますが、まれなケースなので、以下で述べる配偶者は給与所得者とします)。

配偶者控除の金額は下記の通りです。

配偶者控除の対象となる配偶者は、年収103万円以下 配偶者控除の金額

基本は38万円(配偶者が70歳以上の場合は48万円)ですが、年収が1,120万円を超えるような高給の従業員の場合は、配偶者控除の金額が減少します。該当者はそれほどいないとは思いますが、給与が高い従業員については注意しておきましょう。

ポイント2 103万円を超えても、配偶者特別控除の対象になる場合がある

配偶者控除を受けるためには、配偶者の年間の給与収入が103万円以下である必要があります。しかし、配偶者の年間の給与収入が103万円を超えた場合でも、一定の金額以下であれば、配偶者特別控除を受けられます。

配偶者特別控除の金額は下記の通りです。

103万円を超えても、配偶者特別控除の対象になる場合がある 配偶者特別控除の金額

金額が細く一つ一つ覚えることは難しいので、ここでは下記の2点を押さえておけばよいでしょう。

  • 配偶者の年収が150万円以下であれば、配偶者控除も配偶者特別控除も金額が変わらないこと
  • 配偶者の年間の給与収入が201万6,000円以上でなければ、配偶者特別控除の対象になること

ポイント3 配偶者の収入を正確に把握する

配偶者控除の適用を受ける場合には、従業員本人の収入と配偶者の収入を正確に把握する必要があります。従業員本人の収入は、事業主自身が給与を支払っているため、配偶者控除の金額のうち、どの範囲の収入に該当するかということは簡単に分かります。

一方で、配偶者については従業員本人がしっかりと把握しておく必要があります。もし、配偶者の所得が配偶者控除や配偶者特別控除の対象にならないのに、間違って控除の適用を受けてしまうと、年末調整の再計算が必要となります。

また、気づかないままになると、税務署が給与の状況から適用対象外の可能性があることを調べて、年末調整を行った会社に、必要に応じて訂正を行うように連絡がくることもあります。

特に配偶者が2社以上で勤務をしている場合などは要注意です。各従業員にしっかりと配偶者の年収を確認してもらいましょう。

ポイント4 配偶者控除の対象とするためには配偶者控除等申告書の提出が必要

給与所得者の配偶者控除等申告書

国税庁ホームページ「[手続名]給与所得者の配偶者控除等の申告」の「平成30年分給与所得者の配偶者控除等申告書」より引用抜粋。

年末調整のときに配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受ける場合は、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を、年末調整を受ける各従業員が記入して事業主に提出する必要があります。

記入の仕方や様式については、国税庁のホームページに詳しく載っています。

従業員で、これらの控除の対象になる配偶者がいる場合は、忘れずに提出してもらいましょう。

まとめ

  • 配偶者控除の対象となる配偶者は、給与の年収が103万円以下の者である
  • 配偶者特別控除の対象となる配偶者は、給与の年収が201万5,999円以下の者であり、年収150万円までは配偶者控除と金額が変わらない
  • 配偶者の年収が、配偶者控除や配偶者特別控除の対象の範囲にあるかどうかを従業員にしっかりと把握してもらう
  • 配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けるためには、配偶者控除等申告書を年末調整の際に従業員が提出する必要がある

配偶者控除や配偶者特別控除を受けられれば、納税する所得税が少なくて済みます。従業員のためにも、少なくとも、対象となる配偶者の年収くらいは把握しておきましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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