自分らしいお店づくりを応援する情報サイト

Airレジマガジン > 経営ノウハウ記事 > 【軽減税率特集】確認1. 商品が軽減税率の対象品目かどうかを確認しよう

【軽減税率特集】確認1. 商品が軽減税率の対象品目かどうかを確認しよう

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

【軽減税率特集】確認1. 商品が軽減税率の対象品目かどうかを確認しましょう

消費税増税・軽減税率制度が2019年10月1日に実施されるにあたり、その基本的なことをこのページでお伝えします。ここでは軽減税率の対象品目、つまり、軽減税率制度によって何が税率8%・10%になるのかについて見ていきます。

この記事の目次

軽減税率の2つの対象品目「新聞」「飲食料品」

まず、大前提の確認です。軽減税率の対象になっている品目は、「新聞(※1)」と「飲食料品(※2)」の2つです。

※1:一般社会的事実を掲載する週2回以上発行され、かつ定期購読契約に基づく新聞。
※2:食品表示法に規定する飲食料品。一部例外あり。

下図の軽減税率の対象品目にあるとおり、飲食料品は税率が8%と10%に区分されています。すべて覚えるのは大変ですから、ざっくりと「生活必需品かどうか( ≒ ぜいたく品かどうか)」を見ればある程度は判断できます。

このうち、あなたのお店(事業)が下図の商品を扱うかどうかを確認しましょう。もし自社商品で軽減税率対象品目を扱うなら、心して対策します。軽減税率対象品目を扱わなくとも、軽減税率はすべてのお店(事業)に関係がありますので、確認はしておきましょう。

軽減税率の対象品目

※日本商工会議所ホームページ「小冊子「中小企業のための消費税軽減税率対策2018」を発行」の「中小企業のための消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策」より一部抜粋。

仕入れ時:多くのお店で税率が混在する事態になる

気をつけなければならないのが、仕入れ時に8%と10%の税率が混在することです。お弁当屋さんを例に考えてみます。

仕入れ時

仕入れの時には、肉や野菜などの飲食料品は税率8%で仕入れますが、お弁当の容器やビールなどの酒類は税率10%で仕入れます。

「ウチはお弁当屋だから、お弁当(飲食料品)の8%だけ」と思っていても、お弁当を包むビニール袋や割り箸などは標準税率の10%です。軽減税率対象品目をしっかり確認しましょう。

軽減税率8%と標準税率10%が混在する例

販売時:テイクアウトかイートインかで税率が異なる

もうひとつ気をつけなければならないのが、販売時にも8%と10%の税率が混在する場合があることです。

混乱が起こりそうだとニュース番組などで話題になっている、「テイクアウト(出前・宅配・お土産・弁当・惣菜など)」と「イートイン(店内飲食・フードコートでの飲食など)」の際の取り扱いの解釈です。飲食業や小売業の方は、確実に把握しておきましょう。

販売時

テイクアウトとイートインのように、販売時の提供方法で変わる税率の区別は「外食にあたるかどうか」で判定します。

飲食料品が外食にあたらない場合は税率8%です。外食にあたる場合は税率10%です。

軽減税率対象品目「飲食料品」における「外食」の定義:外食にあたるか、外食にあたらないか

詳しくは、下記の記事を参考にしてください。

軽減税率はすべてのお店(事業)に関係がある

ズバリ、軽減税率はすべてのお店(事業)に関係があります。これには「いやいや、ウチの店は飲食料品を扱わないよ?」という声が聞こえてきそうです。自店(自社)の取り扱い商品として軽減税率の対象品目を扱わなければ、商品は一律で税率10%になります。

しかし、お中元やお歳暮などの飲食料品を含む贈答品や、来訪したお客様に提供するお茶菓子などは、軽減税率の対象です。そのため、軽減税率はすべてのお店(事業)に関係のあることなのです。もちろん、いち消費者として日々の買い物などでも関係のあることです。

免税事業者であっても無関係ではいられません。詳しくは下記ページをご確認ください。

まとめ

  • 軽減税率の対象になっている品目は、「新聞」と「飲食料品」の2つある
  • 仕入れ時において、飲食料品を扱うお店(事業)でも、包装材料や酒類など飲食料品以外の消費税率は10%なので気をつける
  • 販売時において、テイクアウトとイートインのように、提供の方法で変わる税率の区別は「外食にあたるかどうか」で判定する
  • 飲食料品を含む贈答品やお茶菓子などは軽減税率の対象。軽減税率はすべてのお店(事業)に関係がある

ここまでは、軽減税率の対象品目とその内容について見てきました。次では、この軽減税率制度によって、これまでの日常業務がどのように変わるのかを探っていきます。

店舗コンサルタント監修「軽減税率対策ツール」無料で差し上げます

次のページ:【軽減税率特集】確認2. 複数税率で変更になる業務を確認しましょう

【軽減税率特集】

Airレジなら軽減税率対策をカンタンにできます

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「経営お役立ち冊子」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。