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知らないと損する?個人事業主に関わる税金のあれこれ

Airレジマガジン編集部

会社員などから個人事業主になると確定申告で頭を抱える人も多いです。とにかく今までは会社が自分の代わりにしていたことを自分でするのですから、「どのような税金が引かれるのか」などわからないことが多いという人は多いと思います。そんな人でも初めての確定申告で困らないために、個人事業主に関わる税金のことを解説していきます。

この記事の目次

個人事業主が払う税金の種類

個人事業主が払う税金には色々な種類があります。
「所得税」一年間(1/1~12/31)で生じた儲けに対して支払う税金です。これは国に払う税金で、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、山林所得、雑所得の10種類に分類されています。
「住民税」その地域で生活する上で必要な費用を住民から徴収する税金です。これは地方税で計算する必要はなく、確定申告後に納税の通知が市町村より届きます。
「個人事業税」個人が事業を行っている場合に支払う税金です。これは地方税で、確定申告後納税の通知が届きます。
「消費税」商品の購入やサービスを購入したときに支払う税金です。個人事業主は購入者から支払われた消費税を預かるという立場になるということを忘れないように気を付けましょう。

自分が支払う税金の計算方法

所得税の計算方法はご存知ですか? ここで簡単にご説明いたします。

  1. まず一年間の総収入金額を集計します。
  2. 次に必要経費を集計します。
  3. 総収入から必要経費を差し引いた金額を所得金額といいます。所得金額から生命保険の支払いや扶養控除などの所得控除を差し引いた金額を課税所得金額といいます。

税金は課税所得金額に税率を掛けた金額です。また住宅ローンの支払いがある場合、税金はさらに控除されます。

個人事業税は総収入金額から必要経費を差し引いた金額に一定の税率がかかるので、ここでの説明は省略して、消費税の計算方法に移ります。
消費税は顧客から商品を買ってもらうことにより預かった消費税から支払った消費税を差し引いて、その差額を納めます。
税抜きで200万の売り上げがあり、商品の仕入れに100万かかったとします。その場合、200×8%-100×8%が納税する金額となります。

ちょっとした節税方法

税金対策としての節税方法としてはまず、どのようなものが必要経費に含まれるのかを知る必要があります。
必要経費とは仕事で使用する経費のことです。
簡単に説明しますと、事務所にかかる経費。家賃や光熱費のことです。
消耗品にかかる経費も必要経費です。主に文房具やコピー用紙、インク代などです。
什器備品に含まれるパソコンや自動車なども減価償却費が毎年必要経費になります。
その他交通費や交際費も必要経費として計上できます。きちんと領収書を取っておきましょう。
別途申請が必要になるのですが、家族に仕事を手伝ってもらっている場合、その家族への給与支払いも経費として計上することができます。

まとめ

大事なことをまとめますと、

  • 自分の事業でどれだけのお金が動いているかをきちんと把握しておくということ。
  • 領収書などは青色申告であれば五年は残しておく必要があるので、きちんと整理して保管するということ。
  • 必要経費に関しては、必要経費として認められないものもあるので不安な場合は税務署で確認しましょう。

個人事業主となった以上、忙しい中でもきちんと管理することによって、確定申告を行わなければならないときにどうしようと焦ったりするということはなくせます。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

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