知らないと損する？個人事業主に関わる税金のあれこれ

会社員などから個人事業主になると確定申告で頭を抱える人も多いです。とにかく今までは会社が自分の代わりにしていたことを自分でするのですから、「どのような税金が引かれるのか」などわからないことが多いという人は多いと思います。そんな人でも初めての確定申告で困らないために、個人事業主に関わる税金のことを解説していきます。

個人事業主が払う税金の種類

個人事業主が払う税金には色々な種類があります。
「所得税」一年間（1/1～12/31）で生じた儲けに対して支払う税金です。これは国に払う税金で、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、山林所得、雑所得、退職所得の10種類に分類されています。
「住民税」その地域で生活する上で必要な費用を住民から徴収する税金です。これは地方税で確定申告をしている場合は、確定申告の情報をもとに自治体が税額を計算します。このため個人事業主が住民税の金額を申告する必要は基本的になく、確定申告後に納税の通知が市町村より届きます。
「個人事業税」個人が法律で定められた事業を行っている場合に支払う税金です。これは地方税で、確定申告後納税の通知が届きます。
「消費税」商品の購入やサービスを購入したときに支払う税金です。個人事業主は購入者から支払われた消費税を預かるという立場になるということを忘れないように気を付けましょう。

自分が支払う税金の計算方法

所得税の計算方法はご存知ですか？　ここで簡単にご説明いたします。

1. まず一年間の総収入金額を集計します。
2. 次に必要経費を集計します。
3. 総収入から必要経費を差し引いた金額を所得金額といいます。所得金額から生命保険料控除額や扶養控除などの所得控除を差し引いた金額を課税所得金額といいます。

税金は課税所得金額に税率を掛けた金額です。また住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除がある場合、税金はさらに控除されます。

個人住民税や個人事業税は課税を行う自治体が税額を計算するので、ここでの説明は省略して、消費税の計算方法に移ります。
消費税は顧客から商品を買ってもらうことにより預かった消費税から支払った消費税を差し引いて、その差額を納めます。
税抜きで200万の売り上げがあり、商品の仕入れに100万かかったとします。その場合、200×8%-100×8%が納税する金額となります。

ちょっとした節税方法

余分な税金を払わないためには、どのようなものが必要経費に含まれるのかを知る必要があります。

必要経費とは事業を遂行するために直接または間接的に発生する経費のことです。その範囲は幅広いので、ここでは代表的な例をあげます。例えば、オフィスの賃借料やオフィスの水道光熱費は必要経費です。

消耗品にかかる経費も必要経費です。主に文房具やコピー用紙、インク代などです。
什器備品に含まれるパソコンや自動車なども減価償却費が毎年必要経費になります。
その他事業を遂行するために支出した交通費や交際費も必要経費として計上できます。きちんと領収書を取っておきましょう。
青色申告の承認を受けている事業者の場合、別途申請が必要になるのですが、家族に仕事を手伝ってもらっている場合、その家族への給与支払いも経費として計上することができます。

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