訪日外国人観光客向け決済サービスは何がオススメ？AliPay、WechatPayほか

訪日外国人観光客を応対する際に、「ドル、OK？」というような会話をしたことが一度はあると思います。また、キャッシュレス決済が進む今、「QRコードはどこ？」というような質問も増え始めているのではないでしょうか。いま注目されている「現金を使わない決済方法」について、外国人観光客が喜ぶ内容をお伝えします。

主なターゲットはお隣さん4か国

まずはターゲットとなる、国別の訪日外国人観光客数を見てみます。JNTO（日本政府観光局）が発表している、2018年における各国の訪日人数をまとめたデータがあります。

これを見ると、1年間で訪日した全人数3,119万1,856人に対して、隣国4か国で全訪日外国人数の73.4%を占めています。

第1位	中国	8,380,034人
第2位	韓国	7,538,952人
第3位	台湾	4,757,258人
第4位	香港	2,207,804人

これら4隣国に的を絞った決済サービスを考えれば、ほぼ需要は満たせそうです。

それでは、次に4か国で使われているキャッシュレス決済のシステムを確認していきます。

• 日本政府観光局（JNTO）ホームページ「訪日外客数・出国日本人数データ」

QRコード決済事業を行うブランド

キャッシュレス決済の種類の中に、「QRコード決済」というものがあります。実はこの4か国は、ほとんどがQRコード決済を普段の生活で利用しています。

中国・香港・台湾では「WeChatPay」と「Alipay」が有名です。韓国では「SamsungPay」「KakaoPay」です。また4か国とも「LINEPay」もよく使われています。

このように多くの決済企業があります。日本の大手飲食や店舗事業を行う企業では「PayPay」「LINEPay」「Rpay（楽天）」「WeChatPay」「Alipay」の5ブランドを採用していることが多いようです。

日本でも進むQRコード決済

このQRコード決済を日本でも広めようと、国も動いています。2019年10月1日から始まる消費税増税・軽減税率制度に伴い、「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まります。

この事業は、増税による景気の冷え込み対策とQRコード決済システムの利用率向上を目的としています。

事業内容は、中小・小規模のお店で、「QRコード決済システム端末を実質0円で導入できること」と「システム支払手数料の1／3を国が負担すること」という2点が挙げられます。ここで、上記5ブランドと契約し、使用できるようになれば、お店としてのQRコード決済の準備は整うことになります。

2020年6月までの期間限定での事業ですが、積極的に導入し、外国人観光客への対応力を上げることで売上や客数の増加が期待できます。検討してみてください。

• キャッシュレス消費者還元事業

まとめ

• どの国の外国人観光客をターゲットにするかを決める
• 決済ブランドはこれからも増えるので、今人気のあるものから押さえる
• 統計データを把握し、正しい情報を得てから導入決定を判断する

システムの性能・利便性は日進月歩で、お店のあり方も日々変化にさらされています。どんどん変化する波に乗るか、乗らないかの判断を経て、お客様が求めるサービスを想像して、対応していることは必須であると言えます。これからも繁盛店であり続けるためにも、努力はかかせませんね。

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