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個人事業主の主な税金まとめ 所得税・住民税・個人事業税・消費税・償却資産税

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

個人事業主の主な税金まとめ 所得税・住民税・個人事業税・消費税・償却資産税

個人事業主にとって事業をしていくうえで気になる点の一つがどのような税金を納めればよいのかということです。個人事業主に関係がある税金は、主に所得税・住民税・個人事業税・消費税・償却資産税の5つです。順に見ていきましょう。

この記事の目次

1. 所得税

所得税は、毎年の確定申告によって金額が決まる税金です。個人事業主にとっては、おなじみの税金です。

税率については、累進課税といって、所得が高くなるほどに税率が上昇する仕組みになっています。

納税の時期については、毎年3月15日が納付期限となります。また、所得が一定以上の人については、予定納税といって、前もって一部の金額を7月や11月に支払う制度もあります。

所得税について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

2. 住民税

所得税と並んで、身近な税金が住民税です。所得税が国に納付する税金なのに対して、住民税は住民票がある市区町村に納付する税金です。

税率については、基本的に所得の10%です。所得税が所得の金額によって税率が変わるのに対して、住民税の税率は所得にかかわらず一律10%です。

納税の時期は、毎年6月、8月、11月、翌年の1月の年4回に分けて行います。所得税の確定申告書は住民税の申告書を兼ねますので、所得税の確定申告書を税務署に提出すれば、別途住民税の申告書を自治体に提出する必要はありません。

住民税について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

3. 個人事業税

個人事業税とは、一部業種を除き個人事業主に対して課税される税金です。

税率は、3%~5%となっており、業種によって異なります。個人事業税は事業所得が290万円以下の場合は課税されず、課税される額も290万円を超えた金額のみとなります。

納税の時期は、毎年8月、11月の年2回に分けて行います。所得税の確定申告書は住民税個人事業税の申告書を兼ねますので、所得税の確定申告書を税務署に提出すれば、別途個人事業税の申告書を自治体に提出する必要はありません。

4. 消費税

消費税は、最も身近な税金かもしれません。消費者にとっては支払う一方ですが、事業を行っている場合は、消費税をお客様から預かるという側面もあります。消費税は基本的に、お客様から預かった消費税と、仕入れや経費などで外部に支払った消費税の差額を納税することになります。

納税は、毎年3月31日が納付期限となります。ただし、前年の消費税の額が一定額を超える場合は、中間納付といって、毎年決まった時期に前もって一部の金額を納付しなければならない場合もあります。

消費税の納付について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

ちなみに消費税は、一定の場合には納付が免除されます。

消費税の納税義務について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

5. 償却資産税(償却資産に対する固定資産税)

償却資産税とは、固定資産税の一種です。事業用の固定資産に課される税金です。

マイホームを持っている人は毎年固定資産税を納めています。このように不動産にかかる固定資産税以外にも、事業で固定資産(たとえば店舗の内装や、冷蔵庫、事業用のパソコンなど)を使用している場合には、これらの固定資産についても、不動産と同じように固定資産税を納める必要があります。この事業用固定資産に課税される分を償却資産税といいます。

納税の時期は、基本的に毎年4回(自治体により納期限は異なります。東京23区の場合、6月、9月、12月、翌年の2月)です。毎年1月31日(休日の場合は翌平日)までに各自治体に対して、保有している固定資産についての償却資産申告書を提出して申告し、その内容をもとに自治体が納税額を計算します。

ちなみに、固定資産の金額として申告する額(課税標準となる金額)が150万円未満の場合は、償却資産に対する固定資産税は課税されません。

個人事業主が払う主な税金

まとめ

  • 個人事業主が関係する主な税金は、所得税・住民税・個人事業税・消費税・償却資産税の5種類である。
  • それぞれの税金は納期限が決められている。

いかがでしょうか? 個人事業主が課税される税金はこのように多岐にわたります。どのような税金がどのような時期に課税されるのかということを把握して、適切に対応できるようにしておきましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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