「スポーツ新聞や業界紙」の販売は、軽減税率の適用対象か？

【軽減税率Q＆A】消費税増税・軽減税率制度が2019年10月1日から始まります。今回は、軽減税率の対象になる大部分を占める飲食料品ではなく、新聞です。その場合のルールを確認していきます。

軽減税率の対象になる新聞にはルールがある

軽減税率の対象品目は、「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。話題の大部分が多くの事業者がかかわる「飲食料品」に目が向けられがちですが、「新聞」ももちろん対象です。そもそも軽減税率制度とは「食料品など生活必需品には、他のものよりも低い税率に抑えて消費者の負担を軽くする」という目的があります。この考え方に沿って新聞も軽減税率の対象になっています。ですが、一定のルールがありますので確認していきます。

軽減税率の適用対象となる「新聞」とは、「『定期購読契約が締結された』週2回以上発行される、一般社会的事実を掲載するもの」と決められています。自宅のポストなどにほぼ毎日配達をしてくれる新聞が当てはまるイメージです。

したがいまして、たとえ週2回以上、駅の売店などで新聞を購入しているとしても、この場合は「定期購読契約」をしていませんので、軽減税率の対象にはならないことを理解しておきましょう。

まとめ

軽減税率の対象品目の一つである新聞にも、上記のような一定のルールがあります。新聞や活字は「脳への栄養」とも言われています。飲食料品も同じ体への栄養源です。このように覚えておくと良いかもしれません。

Airレジなら消費税の設定もカンタンに

Airレジなら、商品ごとに税率（標準税率／軽減税率／注文時に選択／非課税）と「内税／外税」が設定できます。また、税率ごとの合計金額のレシートへの印字も対応しています。

事前に商品への税率を設定しておけば、注文時に商品をタップするだけでカンタンに会計が可能です。複雑な税率設定をひとつひとつ覚える必要はなく、お客様を待たせることもありません。

Airレジが選ばれる理由

Airレジは会計などのレジの基本機能はもちろんのこと、売上管理・分析や会計ソフトとの連携など、日々の業務に役立つさまざまな機能が備わっています。

レジ機能が0円

商品登録や会計などの基本レジ機能、管理・分析、サポート全般はすべて無料です。月額費用も無料です。導入にかかる費用を抑えることができます。

操作がカンタン

誰でもカンタンに使える操作性で会計業務をミスなくスピーディにできます。軽減税率にも対応しているので、複数税率でも迷うこともありません。打ち間違いや計算ミスがなくなり、レジ締めの時間も短縮することができます。

いつでもどこでも売上の確認ができる

Airレジで会計するだけで、売上などの数字が自動的に集計され、売上データはいつでもどこでも確認することができます。総売上に対する税率別の売上金額も確認することができます。

Airレジと一緒に、あなたが思い描いているお店をつくりませんか。

Airペイと連携してキャッシュレス決済への対応もスムーズ

AirレジとAirペイを一緒に使えば、専用のカードリーダー1台で、クレジットカード決済や交通系電子マネーなど、さまざまな決済手段に対応することができます。
Airレジで会計した情報はそのまま決済端末に反映されるので、 金額の再入力の手間がなく、スムーズに会計が行えます。

また、現在Airペイではキャッシュレス導入0円キャンペーンを実施中です。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。