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源泉徴収票と確定申告の関係は? 個人事業主・経営者のための基礎知識

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

個人事業主が法人成りを行った場合、お店の売上から出る自分の給料は「給与所得」として扱うことになります。給与所得を得た際に必ず発行しなければならないのが、源泉徴収票です。サラリーマン時代などに源泉徴収票について深く考えたことがなかったという方も多いかと思いますが、個人で確定申告を行う際に、源泉徴収票は大切な役割を果たすので、注意が必要です。

この記事の目次

そもそも、源泉徴収票とは何か?

確定申告を行う際には、まず源泉徴収票がどういうものかということをきちんとわかっている必要があります。源泉徴収とは、給料を支払う側が所得税を給料から「天引き」することを指し、源泉徴収票はその金額を証明するものになります。

個人事業主の際には、自分に給料を払うということがありませんので、従業員を雇っていなければ所得税を源泉徴収することも通常ありません。しかし、法人成りして自分の給料を支払う場合には、源泉徴収票が大きな役割を果たすことになります。

源泉徴収票を持っていて確定申告が必要な場合とは?

従業員がおらず一人で経営している個人事業主のお店などの場合には、確定申告を行う必要があります。確定申告を行うことで、所得税が正しい金額で確定することになります。

1年の途中で法人成りした場合や、1年の途中で勤めていた会社を辞めて新しく会社を起業した場合などには、個人事業主時代の所得は事業所得、サラリーマンや会社の社長としての給料は給与所得というように、確定申告する際の所得区分が分かれます。

いずれにせよ、年の途中で会社を作った場合には、個人事業主やサラリーマン時代の所得とその後の所得を区分して、確定申告します。

源泉徴収票の確定申告時の使い方は?

源泉徴収税額とは、給料の中に含まれる所得税の額のことであり、国税庁が公開している「源泉徴収税額表」を参照して計算を行うことができます。

確定申告を行う際には、源泉徴収票の内容を確定申告書に写す必要があり、対応する項目をきちんと理解して写すようにします。確定申告書の「収入金額等 給与」の項目には源泉徴収票の「支払金額」を、「所得金額 給与」の項目には、「給与所得控除後の金額」を、それぞれ写します。

あとは源泉徴収票に書かれている、社会保険料、生命保険料、地震保険料などの項目を確定申告書のそれぞれの項目に写して、「所得控除の額の合計額」は、申告書の「計」の項目に写します。最後に申告書の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」に、「源泉徴収税額」を写せば終了です。

まとめ

源泉徴収票と確定申告書の関係で気をつけるべきことは、

  • 1年の途中で法人成りしたり起業した場合には、給与所得と事業所得に区分して確定申告を行う
  • 所得税の金額は、国税庁の「源泉徴収税額表」を参照して計算できる
  • 源泉徴収票と確定申告書の項目をきちんと照らし合わせる

といったことになります。確定申告をすることで返ってくるお金をもらうためにも、今回挙げたようなポイントはしっかりチェックして、忘れないように確定申告をしておきましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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