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役員報酬の税務上の扱いと節税方法を解説

役員報酬とは、役員に対して支給される報酬のことをいいます。同じ労働により得るものですが、従業員への給与とは税務上取り扱われ方が異なります。
ここでは、その理由や役員報酬の取扱い、注意点などを解説していきます。

この記事の目次

役員の種類

法人税法上の役員は下記の役職の方を指しますが、これらの役職に該当する方へ支払う報酬は、税務上の特別な取り扱いが必要になるので注意してください。なお、下記の役職以外の方でも、雇用関係がない方は、従業員(使用人)ではなく役員とみなされることがあります。

  • 代表取締役もしくは取締役
    会社の意思決定や業務執行を行う役割の方々です。会社には必ず一人以上の取締役を選任します。
  • 執行役員
    取締役に似ていますが、取締役会で決定された業務を執行する方を指します。そういう意味では会社の意思決定権限を持ちません。
  • 会計参与
    会計参与は、会計のプロフェッショナルが選任される役職で、公認会計士(監査法人)や税理士(税理士法人)が就任します。会計書類の作成などを行います。
  • 監査役
    取締役の業務執行を監査したり、会計を監査したりする役職の方です。

役員報酬と従業員給与の違い

役員報酬は、役員にあたる人に対して会社が支払う報酬で、従業員給与は労働の対価として会社から従業員支払われるものです。会社から支給されるものという点で類似していますが、取締役は会社の意思決定にも参加していることから、労働の対価以外にも経営の手腕なども報酬に含まれるとともに、立場的にその報酬の取り決めにも参加できるため、自由に報酬を変動できてしまうことになります。

自由に報酬を変動できてしまうということは、会社の利益が多いときに報酬を多く支払い、反対に利益が少ないときに報酬を少なくするという利益操作が出来てしまうため、役員報酬については、国が税法によって一定の制限を設けています。

役員報酬相場と節税

役員報酬の決定には、会社法361条の定めに従い「株主総会もしくは取締役会決議」が必要です。定款に取締役会で役員報酬を決める旨の定めをしている場合に限り、取締役会決議で決定可能ですが、この記載がない場合には株主総会の決議が必要になります。
また、役員報酬の上限は、株主総会もしくは取締役会の決議を適法に行っていれば制限はなく、いくらでも設定することが可能です。

会社法上で適法に決議され、その上、上限範囲内にて報酬を支払っていたとしても、不当に高額な役員報酬に関しては、税務署から否認されることがあるので注意しましょう。ここでいう「不当に高額な役員報酬」とは、以下の点を無視していた場合を指します。

  • 会社の収益と報酬額の比率(社内の比較)
    売上の伸びと役員報酬の増額とが比例していない

  • 類似法人と比較した場合の相場比較(社外と比較)
    同じ地域の同じ業種の会社と比較して著しく高額な役員報酬

  • 他の役員と比較した場合の報酬額(社内の比較)
    社内の別役員と同じ業務内容としているにも関わらず、該当の役員のみが高額

  • 該当役員の業務内容や業務の客観性(社外や社内と比較)
    他社の同じ業務内容の役員と比較して高額、良き相談相手などといった客観性のない報酬の取り決め方

(参考)国税不服審判所「過大報酬の判定加」

なお、役員報酬の相場は、資本金2,000万円未満の場合、役員報酬は605万円。資本金5,000万円~1億円の企業でも1,094万円と統計されています。

出典:国税庁「平成30年(2018年)分 民間給与実態統計調査結果」 第7表 企業規模別及び給与階級別の給与所得者数・給与額(役員)

役員報酬を変動させた場合の税金関係

一概に役員報酬を増やしたからと言って税金が安くなるわけではありません。利益額が一定だとすれば、役員報酬の増減により以下のような影響があるためです。

  • 報酬を増やした場合:法人税等の減少、所得税・社会保険料の増加
  • 報酬を減らした場合:法人税の増加、所得税・社会保険料の減少

法人化のタイミングによる節税

法人成り一年目のみですが、青色申告者である個人事業主の方が、法人化により給与所得者になった場合、設立した会社から役員報酬をもらうようにすれば、給与所得者に認められた概算の必要経費(給与所得控除額)と青色申告特別控除額の両方を所得から差し引くことができます。
青色申告特別控除額は、これまで一定条件を満たせば65万円、満たさなければ10万円でした。2020年分の確定申告からは、これが55万円と10万円に変わります。なお、55万円の控除に該当する人でも、e-TAXによる電子申告や電子帳簿の保存を行えば、引き続き65万円の控除を受けられます。
青色申告特別控除として65万円(55万円)の控除を受けるための詳しい要件は、こちらをご覧ください(国税庁「タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除」)。 

なお、要件を満たさない場合は、控除額は10万円です。

給与所得控除額は、下表を参考に計算すると以下の通りです(2020年分以降の場合)。

  • 役員報酬700万円を支給した場合: 180万円
    (700万円×10%+110万円=180万円)
  • 役員報酬1,000万円を支給した場合:195万円(上限額)
<2020年分以降の給与所得控除額>
給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%-100,000円550,000円に満たない場合には550,000円
1,800,000円超~3,600,000円以下 収入金額×30%+80,000円
3,600,000円超~6,600,000円以下 収入金額×20%+440,000円
6,600,000円超~8,500,000円以下 収入金額×10%+1,100,000円
8,500,000円超 1,950,000円(上限)

出典:国税庁「タックスアンサー No.1410 給与所得控除」

その他の節税方法

法人成りのタイミング以外にも、役員報酬と関係して様々な節税方法がありますので、その一部を記載していきます。

配偶者への給与の取扱い

事業所得者の方の場合、妻を専従者として雇用していると、配偶者控除を適用できませんでしたが、法人化することで事業所得者から妻への給与ではなく、会社から妻への給与に代わるため、配偶者控除を適用することが出来ます。結果、世帯所得を増やすことも可能です。

役員社宅制度

個人名義の住宅を会社名義にした上で、以下の計算式にて算出した合計額を賃料相当額として報酬から差し引けば、会社負担額分、実質手取り額が増加します。なお、あまりにも豪華な住宅(240平方メートル超など)の場合には適用できません。

  1. (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
  2.  12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
  3. (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

(例)家賃10万円、上記で算出した数字(1~3の合計額)が4万円の場合
  社宅利用前:役員報酬30万円から10万円の家賃を支払う=手取り額20万円
  社宅利用後:役員報酬30万円から4万円のみ家賃を負担=手度り額26万円
        (法人の経費として6万円を計上)

  社宅利用後、自身の手取り額として、6万円増えることになります。

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)による節税

経営セーフティ共済は、毎月掛金(5,000円~20万円)を積み立てること(積立総額800万円まで)で、無担保・無利子でお金を借りることができる制度です。また、掛金は全額損金算入可能です。さらに、退職金は報酬に比べて税率が非常に低いため、経営セーフティ共済と役員退職金制度を組み合わせることで大幅な節税が可能です。

メリットをまとめると以下の通りです。

  • 経営セーフティ共済の掛金は年240万円まで全額損金可能
  • 毎年の役員報酬を240万円減らすことで個人の所得税、住民税、社会保険料を減らすことができる
  • 数年後、退職金として掛金の全額を受け取ることができる

なお、掛金を40ヵ月以上積み立てた場合返戻金は100%になりますが、12カ月未満で解約した場合には返戻金がぞゼロ(掛け捨て)になってしまいます。損金計上可能額、解約返戻金を考えると5,000円~20万円で40カ月以上積み立てる事をお勧めします。

役員報酬の変更方法

会社法上、役員報酬は株主総会や取締役会決議によって自由に変更可能です。一方で税務上、支払った役員報酬を損金計上するには、以下の要件を充たす必要があります。そのため、役員報酬の変更に際しては、税務上の取扱いも理解した上で変更しましょう。

<定期同額給与>

支給金額は毎月同額に設定、もし変更の場合は事業開始(期首)から3ヶ月以内に変更する。

いつでも変更可能としてしまうと、利益が出たときに役員報酬を増やし(税金を減らす目的)、利益が少ないときに役員報酬を少なくする(黒字を出すことで融資に有利)といった意図的な利益操作を自由に行うことが出来てしまうからです。

<事前確定届出給与>

ボーナスなどを支給したい場合には事前に税務署に届け出る。

事業開始(期首)から4ヶ月以内、または株主総会決議後1ヵ月以内、いずれか「早い日」までに、税務署に「この時期にいくら払います」と届け出た場合には、実際にその支払いをすることで認められます。

定期同額給与を毎月支払い、その上でボーナスとして事前確定届出給与を支払う事も可能です。なお、上場企業に限り、役員報酬を利益と連動させて払う方法も認められていますので参考として記載します。

業績と連動して報酬を支払う場合の注意点(上場企業限定)

  • 算定指標
    当該事業年度の利益の状況に関する指標を基礎としていること。平成28年度(2016年度)税制改正により、対象となる指標(ROE等)の追加・明確化
  • 算定方法
    確定額を限度としているものであり、かつ、他の業務執行役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること
  • プロセス
    社外者のみを構成員とする報酬諮問委員会への諮問を経た取締役会の決定や、監査役適正書面の提出等の手続きを経ていること
    算定方法が有価証券報告書等により開示されていること

出典:年経済産業省「攻めの経営」を促す役員報酬~企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引~(2019年5月時点版)

役員報酬変更に必要な書類

定期同額給与を変更したい場合には、税務署への届出は必要ありませんが、事業開始(期首)の日から3ヵ月以内に株主総会もしくは取締役会で変更の決議を行います。税務署への届出は必要ありませんが、株主総会または取締役会の議事録の作成・保管が必要です。

事前確定届出給与を適用する場合、提出する書類には様式があります。
様式に記載する内容は・株主総会、取締役会の決議日・定期同額としない理由や、支給時期など、詳細については添付資料として当該議事録を添付することになります(下記、様式を参照)。
また、該当する役員の枚数分の付表の作成も必要です。記載する内容は、事前確定届出給与を払う時期や金額、その他の報酬(定期同額給与の金額など)も記載することになります(下記、様式を参照)。

まとめ

  • 役員報酬と従業員給与は取り扱いが異なる
  • 報酬のみでの節税には限界があるが節税には様々な方法が存在する
  • 税務上の制限により役員報酬は自由に変更できない

中小企業の場合、株主は代表者自身であることが多いので比較的自由に変更ができてしまいます。しかし、安易に役員報酬を上げれば節税できる訳ではないので注意しましょう。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

福島 悠(ふくしま ゆう)経営コンサルタント/公認会計士

公認会計士、税理士。経営改革支援認定機関/SOLA公認会計士事務所 所長。

上場企業の顧客向け税書類の監修や経営コンサルティング、個人事業の事業戦略支援と実行支援まで幅広く対応。顧客収益最大化を理念に掲げ起業家を徹底サポート。多種多様な企業の税務顧問と年間約30件の戦略立案を行っている。

https://sola-cpa.com/

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