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会社設立の手順と抑えておきたいポイント

穂坂 光紀(ほさか みつのり)税理士

これから新たに会社を立ち上げようと思ったときに、初めての方にとっては何から始めればよいのかわからない点も多いかと思います。ここでは、会社を新たに設立にする際のポイントやメリット・デメリットについて解説します。

この記事の目次

会社設立の手順

会社組織(法人)で事業を始める場合、「株式会社」か「合同会社」のいずれかを選ぶのが一般的です。それぞれの法人設立の流れや設立にかかる費用について見ていきましょう。

定款の作成と認証

法人設立には、会社の基本的な情報をまとめた基本設計書「定款(ていかん)」が必要です。定款の内容を決めることが、法人設立の第一歩になります。定款には主に以下の内容を記載していきます。

定款に記載する内容
項目 記載内容
商号 会社の名前、必ず商号の前後に「株式会社」「合同会社」などの法人格を入れる
目的 具体的に行う事業、または将来取り組みたい事業を記載。行政などの許認可が必要な事業(飲食店や古物商など)の場合、目的欄にその事業をやる旨の記載がないと許認可が取れないケースもあるため注意が必要
本店所在地 会社の住所、税務署など諸官庁からの郵送物が届くところであれば、個人の自宅でも問題ない
資本金額 誰が、いくら出資するのかを記載。資本金が1,000万円以上の場合、1年目から消費税の納税義務が発生する
事業年度  1年目の決算日は、設立日から1年以内の日付で設定。その後は1年以内の範囲で事業年度を決めることができる。一般的には1年を1単位として事業年度とする
役員 株式会社の場合には取締役(代表取締役)、合同会社の場合には業務執行社員(代表社員)を選ぶ。現在は1名以上の役員がいれば会社を設立することができる

定款には、記載が義務付けられている「絶対的記載事項」と、必要に応じて記載する「相対的記載事項」があります。上記の表の項目は、絶対的記載事項です。

株式会社の場合、「公証役場」で公証人(多くは判事や検事のOB)に定款の認証をしてもらう必要があります。定款の原本は公証役場に保管されるため、副本(控え)を発行してもらいます。

定款認証にあたっては認証手数料が50,000円、発行手数料が2,000~3,000円かかります。また、定款の原本に40,000円の収入印紙を貼り付ける必要があります。この収入印紙は「電子認証(パソコンを使って直接データを送付する方法)」によって省略できます。

合同会社を設立する場合には、定款の認証そのものが不要であるため、定款の認証手数料と発行手数料がかかりません。株式会社に比べて費用が52,000~53,000円程度安く済みます(収入印紙40,000円はかかります)。

設立に必要なものを揃える

次に法人設立するために必要なものを用意していきます。

法人設立に必要なもの
項目 内容
新しい法人の印鑑 実印だけでなく、銀行印や社判なども同時に用意しておくと便利
個人の実印と印鑑証明 法人設立には個人の実印が必須。3カ月以内に発行された印鑑証明書が最低1通必要
資本金 法人設立時は法人名義の通帳がないため、発起人(創立者)の個人通帳に資本金を用意する必要あり
(任意)名刺 法人設立と同時に必要となるケースも多い。定款内容が決まったら発注しておくと良い
(任意)電話番号
インターネット回線
事業開始にあたって電話回線やインターネット回線が必要な場合、早めの準備が必要
(任意)不動産賃貸契約 本店所在地を賃貸物件にする場合、不動産情報が確定しなければ法人設立できない。基本的には法人設立まで賃貸契約はできないので、仮申し込みや個人で賃貸契約をして後に法人に切替えるなどの対策が必要

法務局へ登記申請を行う

定款と必要書類が揃ったら法務局へ法人設立の登記申請を行います。申請を行うと書類に不備がないのかをチェックする「補正期間」が数日から1週間程度あり、そこで特に問題がなければ法人設立が完了します。なお、法人の設立日は審査が完了した日ではなく、法務局に登記申請をした日になります。

法人設立登記に必要なもの
項目 内容
法人設立登記申請書 設立の申請書。法務局のHPで申請書や書き方がダウンロードできるようになっている
申請付属書類 定款(副本)、役員の就任承諾書、資本金をあらわす書類など、登記申請書に合わせて提出するもの
個人の印鑑証明書 役員になる方は各1部必要
登録免許税(印紙代)
  • 株式会社の場合 150,000円
  • 合同会社の場合  60,000円
委任状 本人が自ら申請をする場合には不要

会社設立時の検討事項

会社は立ち上げることは簡単ですが、たたむことは大変です。万全を期す意味でもいくつかの事項について再検討してみてください。

「法人形態」か「個人事業」の検討

事業の始め方は、「法人形態」か「個人事業」かによって大きく変わります。大切なことは「どんな事業展開がしたいか」というビジョンによって、どちらで事業を始めるかを判断することです。

事業規模の拡大を目標とする場合、法人形態がよいでしょう。店舗展開や他業種経営を目指す事業が該当します。

一方、少人数で高付加価値な事業を行う場合、個人事業が適しているでしょう。フリーランスやコンサルタント業といった事業が当てはまります。

法人で始めた後に個人事業に戻す「個人成り」は、法人解散に際して利害関係者への承諾など時間的な手間がかかり、また法人解散費用が生じます。会社を設立する際にはもう一度自分のビジョンを再確認したうえで、是非について判断するようにしましょう。

金融機関の融資が必要か

事業を始めるにあたっては、金融機関や日本政策金融公庫からの融資を受けるケースも多いと思います。融資が必要かどうかは、事前にしっかりと検討しましょう。法人の場合、先に会社を設立してから融資の申込みをすることになります。特に「資本金」をどれだけ用意できるかは、創業融資を受ける際の大きなポイントとなります。

社会保険は負担できるか

法人組織で会社を始めるにあたり、社会保険料の負担は避けては通れません。社会保険は代表者や従業員に報酬・給与が発生する時点で加入が義務付けられます。また社会保険料は、被保険者の負担分だけではなく、会社側も同じだけの負担が求められます。負担額は人件費の約14~15%に相当するので、年間に1,000万円の人件費がかかる会社で約150万円、5,000万円の人件費であれば約750万円の会社負担が必要です。事前に理解したうえで、法人組織で事業を始めるべきなのかを検討する必要があります。

なお、個人事業で始める場合には、常時雇用人数が5名未満(農林水産業などの第一次産業や飲食店、美容室などは人数制限がありません)であれば、社会保険加入は義務でなく任意となります。したがって、会社の費用負担を考慮して軌道に乗るまでは、個人事業から始めるという選択肢もあるでしょう。

会社設立のメリット

ここからは具体的に会社を設立し場合のメリットとデメリットについて見ていきましょう。

節税効果がある

個人事業で利益が出た場合に課税される「所得税」は、税率が5~45%と変動します。利益が大きくなるほど税率も上がる仕組みです。所得税の最低税率は5%ですが、最高税率は45%と一気に税率が上昇します。一方、法人税は一定率(所得800万円までは15%、それ以上は23.2%)であり、その他の税金も含めた実効税率は約20~30%です。

また、役員報酬や生命保険料などは、法人化に伴い費用化できます。さらに、経営者の給与所得は、役員報酬額から「給与所得控除(概算経費分)」が差引けるため、同じ金額の給与所得と事業所得であれば、給与所得の方が所得税の負担は小さくなります。事業に対する税金が安くなり、個人所得に対する税金も安くなる部分が、法人化の節税効果となるのです。

事業計画が立てやすい

法人の場合、経営者の役員報酬は先に決める必要があります。毎月同額となるため、事業計画が立てやすくなります。

一方、個人事業主の場合には「事業で得た利益はすべて個人の利益(事業所得)」となるため、同じ年度でも毎月収入が変動する可能性があります。また、利益が上昇すると税負担が一気に増加します。法人と比較して事業計画が立てにくいといえるでしょう。

資金調達がしやすい

金融機関から資金を調達しようと思った場合、個人事業と法人組織では、法人組織の方が有利です。法人は個人事業と異なり、責任と成果を複数人または全体で共有できます。しっかりとした事業計画があれば、会社の成長規模に合わせて資金調達することができるのです。事業拡大を考えている方は、法人組織で展開した方が良いでしょう。

もちろん事業を始めた当初はあまり大きな違いはありません。しかし、事業が成長すればするほど、その差は大きくなっていきます。

会社設立のデメリット

続いて、会社設立のデメリットについても見ていきましょう。

社会保険が強制加入

前述のとおり、法人として事業を始めると社会保険の加入が義務付けられます。この負担は人件費のウエイトの高い会社ほど大きくなります。社会保険に一度加入すると、原則として脱退することはできません。社会保険料の会社負担額をシミュレーションして厳しいようであれば、個人事業から始めることも検討すべきかもしれません。

利益が出なくても均等割りが発生する

法人は、存在して活動するための「均等割り」と呼ばれる「維持費」がかかります。黒字でも赤字でも一律にかかり、年間に最低でも毎年70,000円以上は発生します。

税金の申告が複雑

法人の申告には多くの計算書と書類が必要です。準備には専門知識と計算ソフトが必要になります。税理士に依頼する必要もあるため、少なくとも年間数万~数十万円のコストかかります。

ここまで解説してきた法人と個人事業のメリットとデメリットを簡単にまとめると以下のようになります。

法人と個人事業主のメリット・デメリットの比較
項目 メリット デメリット
法人
  • 節税効果がある
  • 事業計画が立てやすい
  • 資金調達がしやすい
  • 設立時に設立費用がかかり、毎年均等割り(維持費)がかかる
  • 社会保険加入が強制
  • 税務申告が複雑
個人事業主
  • 社会保険加入が任意(一定の場合)
  • 事業を始めるのに設立コストがかからない、均等割りもかからない
  • 自分で税務申告ができれば、税理士費用などのコストが減らせる
  • 事業所得が増えると所得税負担が一気に増える
  • 事業計画がたてにくい
  • 資金調達がしにくい

会社設立後の手続き

ここからは、会社設立後の手続きについて詳しく見ていきましょう。

法人名義の銀行口座を開設

まず、法人名義の銀行口座を開設する必要があります。口座がなければ売上の入金も経費の振込みもできません。設立が完了したらすぐに金融機関に申し込みましょう。最近は反社会勢力排除の面から、新規口座開設にあたっての審査がより厳格化されています。口座を作るまでに数日から1週間程度時間がかかるケースが多いようです。

諸官庁へ法人設立届などを提出

税務署と都税事務所(県税事務所)、市役所(町役場)に法人設立届を速やかに提出しましょう。新たに法人が設立されたことを各官庁に知らせる必要があるからです。また、税務署に対しては以下のような書類を提出することで優遇措置を受けることができます。忘れることなく提出するようにしましょう。

  1. 青色申告承認申請書…設立から3カ月以内
  2. 給与支払事務所開設届…給与の支払があるとき
  3. 源泉所得税の納期特例申請書…従業員が10名未満の場合

特に1.は青色申告としての特典を受けるために必須ですので、確実に提出するようにしてください。

金融機関へ融資申込み

創業時に金融機関から資金を借りる場合、会社設立後に融資の申込みを行います。創業時は融資実行まで最低でも3週間から1カ月程度はかかります。できるだけ早く融資を受けたいという方は、事前に金融機関に相談するのも良いでしょう。必要書類を先に用意しておき事業開始と同時に申込をすることで、多少審査期間が短くなることもあります。

まとめ

  • 会社設立の手順には形態によって様々な違いがある
  • 今後のビジョンによって「法人」と「個人事業」を選択する
  • 法人と個人事業は一長一短があるのでしっかりと検討する
  • 法人設立には時間がかかるため余裕をもった計画をたてる

事業にとって正解は1つではありません。どのような事業展開をしていきたいかによって選択肢は変わってきます。まずは自分が何を本当にしたいのか、どうすれば最もゴールに近づける方法なのかを考えて、判断することが大切です。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

穂坂 光紀(ほさか みつのり)税理士

税理士法人 エンパワージャパン 代表税理士 1981年生まれ 横浜市在住

中小企業こそ日本を支える礎であるという理念から、持続可能な社会・持続可能な企業を創るための「中小企業のための財務支援プログラム」を実施することで強固な財務力を持つ優良企業に導く、中小企業の財務支援に専門特化した税理士事務所を運営するとともに、児童養護施設の児童から地域を支援する税理士へと導く「大空への翼プロジェクト」を行っている。共著「七人のサムライ」や執筆など多数。