法人税率について知っていますか？こんなにある法人税の種類

新しく飲食店を開店する際に、法人としての開業を考えている経営者の方は、法人税率についてきちんと理解できているでしょうか？　経営を戦略的に進めるためにも、法人にかかる税金の種類と法人税率をはじめとした税制についてマスターしておき、個人事業主と法人でどちらのメリットが大きいのか理解しておくことが大切になってきます。

法人にかかる税金には様々な種類がある

法人にかかる税金には大きく分けて、

1. 法人の所得にかかる「法人税」
2. 法人が所在している自治体の住民として支払う「法人住民税」
3. 法人が自治体で事業を営んでいることに対して支払う「法人事業税」

の3種類が存在します。これらに加えて、地域間の税金の不公平を正すため、平成20年から法人事業税を減税したうえで、新たに「地方法人特別税」という税金もかかることとなりました。これらの税金はそれぞれ、

• 国に納めるもの……「法人税」「地方法人特別税」
• 地方自治体に納めるもの……「法人住民税」「法人事業税」

となっています。これらの法人にかかる税金を総称して、「法人税等」といいます。

それぞれの法人税率はどのくらいなの？

これらの様々な法人税には、それぞれ税率が個別に設定されています。2019年5月現在の税率を確認してみましょう。所得にかかる法人税に関しては、資本金と所得の額によって税率が変わってきます。

• 資本金1億円以下で、所得が800万円超の法人：23.2%
• 所得が800万円以下の法人：15％

これらはいずれも、所得額に税率を掛けて計算することができます。法人住民税、法人事業税に関しては地域によって違いがありますが、東京23区では、

法人住民税

• 法人税額×12.9％に均等割を加算

法人事業税

• 年間所得が400万円以下の場合：3.4％
• 400万円超800万円以下の場合：5.1％
• 800万円超の場合：6.7％

法人事業税は所得額に税率を掛けて計算します。これらの、法人税＋法人住民税＋法人事業税を全て足したものが、法人税の「実効税率」とされていることも、合わせて押さえておきましょう。

税率で考えると個人事業主より法人の方がお得？

個人事業主と比較した法人の税制面におけるメリットとして、一定以上の利益があるお店の場合には法人成りをした方が税制面で有利になるということが挙げられます。個人事業主の場合、所得に応じての累進課税が適用されていることから、例えば900万円以上1,800万円までの所得があった場合、所得税率は33％にも及んでしまいます。こうなると、せっかく得た利益の3分の1が税金で持っていかれてしまうことになりますので、負担感は相当なものとなります。

事業による所得が900万円を超えるようになった場合には、間違いなく法人成りを行った方が税金を安く抑えることが可能となります。さらに、法人の場合の方が経費を認められる幅が広く、（例えば経営者の給与として所得の一部を扱えるなど）税金対策も行いやすいと言えます。このようなことから、一定以上の利益が上がっているお店は、法人成りを検討した方が良いと言えるでしょう。

まとめ

個人経営のお店を法人として始める際には、

• 法人にかかる税金の種類と構造を理解する
• 法人税率について、実効税率も含めて押さえておく
• 所得が一定以上あった場合に、法人として始めた際のメリットが生きる

ということがポイントになります。3番目に関しては、言い換えると一定以上の所得を得られないことが予想される際には、法人成りするよりも個人事業主としてお店を経営した方が良いこともあるということになります。法人税率等について正しく知り、個人事業主と法人の税制上の違いについてマスターした状態で経営を行うことができれば、個人事業主と法人、どちらが得策なのかということも判断できると言えるでしょう。

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