東京都の新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）とは？特徴や条件など注意点を解説

新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）とは、銀行や信用金庫など民間の金融機関が行う東京都の融資制度です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている東京都の中小企業や小規模事業者が利用できます。どのような制度なのか見ていきましょう。

新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）の特徴

新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）制度の概要

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業の資金繰りの円滑化するとともに、金融機関が融資した中小企業に対して継続的な伴走型の支援を実施することで、中小企業の経営の安定化や生産性の向上などを図ることを目的とした融資制度です。運転資金と設備資金で利用でき、融資期間は10年以内（据置期間5年以内）となっています。融資利率は融資期間に応じて、1.7％～2.2％以内です。

融資額が2千万円までは3/4の信用保証料が補助されます。2千万円超は、小規模企業者に限り信用保証料の1/2が補助されます。
一般保証とセーフティーネット保証がありますが、大半は自治体の発行するセーフティーネット保証認定を受け、セーフティーネット保証を利用します。

利用するには自治体の発行するセーフティーネット保証認定を受け、セーフティーネット保証を利用します。

セーフティーネット保証認定制度

突発的災害（自然災害等）の発生や、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

セーフティーネット保証4号認定

突発的事由（今回の新型コロナウイルス感染症含む）により、経営の安定が難しい中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。以下のいずれにも該当する中小企業者が対象になります。

1. 指定地域において1年間以上継続して事業を行っている
   （創業後1年未満の方は、業歴が3カ月以上1年1カ月未満の場合も、以下の条件を満たせば認定できます。）

• 直近1カ月の売上高等が、直近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること。
• 直近1カ月の売上高等が、2019年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が2019年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。
• 直近1カ月の売上高等が、2019年10月から12月までの平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が2019年10月から12月までの売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。

2. 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月または最近6カ月の平均の売上高等が、前年または前々年の同月または前年ないし前々年の同月間の売上高等平均に比して20％以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること

セーフティーネット保証5号認定

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者で、経営の安定が難しい中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度です。以下のいずれにも該当する中小企業者が対象になります。

1. 指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高等が前年同期比5％以上減少している中小企業者
2. 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
   （なおこれまで一部例外業種を除く原則全業種で利用できましたが、2021年8月1日より、535業種に限定されるようになりました。なお2023年1月16日現在、557業種が対象となっております。）

新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）の条件と限度額

新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）は、信用保証協会の保証対象となっている中小企業者であれば利用できます。中小企業者とは、常時使用する従業員数または資本金のいずれか一方が下記に該当している場合です。

業種	資本金	従業員数
製造業等	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
医療法人等	―	300人以下

ソフトウェア開発や情報サービス業や旅行業、宿泊業など一部の業種は別途定められた規模要件があります。
出典：東京都信用保証協会

新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）を利用できる条件

新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、売上が前年同月比で15％以上減少していることと、売上が前年同月比で5％以上減少し、かつ、前年同月売上が2020年1月時点における直近決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少しているなど、セーフティーネット4号または5号（セーフティーネット5号の場合も、売上減少は15％以上であること）の認定をうけ、かつ上記の利用できる人であり、信用保証審査を通過した場合に利用できます。

新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）の融資限度額

融資限度額は1億8千万円です。

信用保証協会への申請期限と申込みの流れ

申請期限

セーフティーネット保証の場合、4号認定は2023年3月31日までとなっています。

申し込みの流れ

1. 金融機関への相談
   融資を受けたい旨金融機関に相談します。保証協会へ推薦するかどうか、金融機関で協議し、問題なければ推薦するよう進めます。
2. セーフティーネット認定証
   自治体に申請しセーフティーネット認定証をもらいます。一般に事業者が行いますが、金融機関が代理で行うこともあります。
3. 申し込み
   一般的に金融機関を経由して行います。金融機関に信用保証協会の申込書類があるので、そちらに記入します。セーフティーネット保証を利用する場合は、認定証を合わせて提出します。

＜必要書類＞

新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）の申し込みには一般に次のものを提出します。審査状況により、信用保証協会や金融機関からこれら以外に追加で書類が求められる場合があります。求められたらその指示に従い提出しましょう。

• 信用保証委託申込書
• 信用保証委託契約書
• 個人情報の取扱いに関する同意書
• セーフティーネット保証認定証（原本）
• 経営行動計画書の写し
• 情報提供等に関する同意書
• 印鑑証明書（申込人（予定代表者個人）のもの）
• 事業に必要な許認可書又はその写し（当該事業を営むため許可、認可、登録、届け出等を必要とする業種のみ）
• 決算書3期分
• 直近の試算表
• 売上減少が確認できる資料 など

4. 審査
   信用保証協会にて信用保証を行うかどうか審査します。希望融資額が減額されたり、保証が受けられず融資が受けられない場合があります。
5. 信用保証決定
   審査を通過すれば信用保証書が金融機関に届きます。
6. 金融機関での手続き
   融資を行うために金融機関で必要な手続きを行います。
7. 融資実行
   通帳や契約書などの準備が整えば融資実行になります。

新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）に関する注意点

全国共通制度から利用

東京都の新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）を利用する場合は、まず先に全国共通の制度である新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走全国）を利用します。新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走全国）は融資限度額が1億円の制度です。東京都の場合、新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走全国）の融資限度額を超える融資を受ける場合は、新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）を利用することになります。

セーフティーネット認定が必須

本融資制度はセーフティーネット4号・5号認定が必須です。自治体で認定書を入手しましょう。

まとめ

• 新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）は、新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業が利用できる融資制度である
• 融資額1億8千万円まで融資が受けられる
• 最大で3/4の信用保証料が補助される
  

新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）は、新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業の資金繰りの円滑化するとともに、金融機関が融資した中小企業に対して継続的な伴走型の支援を実施することで、中小企業の経営の安定化や生産性の向上などを図ることを目的とした融資制度です。新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走全国）を利用して、足りない場合は新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）を利用するようにしましょう。

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