健康保険の扶養って何？条件は？従業員の加入手続き方法を解説

健康保険の手続きの際に、扶養という言葉を聞いたことがありますか？　従業員の妻や子供が扶養に入ることができるのは何となく知っていても、詳しい条件などがわからないということはありませんか？今回は扶養に関する詳しい条件や手続き方法を説明していきます。扶養の手続きに詳しくなれば、従業員の扶養の手続きをする時も安心です。

健康保険における扶養の定義とは

社会保険とは、一般的に健康保険と厚生年金保険など、会社で働く際に加入する保険の総称として使われる言葉です。自営の個人経営の場合は、社会保険に加入せずに国民健康保険と国民年金に加入する場合が多いです。

しかし、法人であったり、個人経営でも常時5名以上の従業員を雇う場合（業種による）には、この社会保険に加入する義務があります。国民健康保険では扶養という概念はありませんが、この社会保険の健康保険には扶養という制度があります。扶養には、「生活できるように世話をすること」という意味があります。

健康保険では、この扶養手続きをすることによって条件を満たす家族を、健康保険の扶養に入れることができます。これは、健康保険の被保険者である従業員のために事業主が手続きを行うことによって、従業員の家族に保険証が発行されて、家族が健康保険を使うことができる制度です。

扶養の加入条件を知ろう

扶養したい方の扶養可否については、以下のフローチャートでご確認ください。

扶養に入れる手続きができる家族の条件は、以下の通りです。

条件①：被保険者の収入で生計を立てている三親等内の親族

被保険者の、三親等内の親族（同居・別居により条件異なる）で被保険者の収入で生計を立てている人。

親等とは親族関係を表す単位です。家系図を書いて直接つながれば一親等、一親等の人を介して繋がれば二親等…というようになります。三親等の範囲については以下の図をご覧ください。また、被保険者の収入で生計を立てているとは、被保険者の収入により生計が維持されているということですが、健康保険の扶養については、主に収入の状況から、被保険者の収入によって生計を維持しているかどうかを判定しています。具体的な判定基準は以下の通りです。

条件②：年間の収入が130万円未満

年間の収入が130万円未満（60歳以上の場合は180万円未満）で、被保険者の年間収入の半分を超えない。

同居している配偶者を例に計算してみましょう。

＜同居している配偶者のケース＞

• 被保険者の年収　300万円
• 配偶者の年収　120万円（月収10万円）

＜配偶者の状況＞

1. 年間の収入120万円＜130万円
2. 毎月の収入10万円＜108,334円（130万円を12で割った金額）
3. 配偶者の年収120万円＜被保険者の年収300万円×１／２

この場合は、3つの収入要件を満たすので、扶養に加入することができます。

被扶養者の年収は、過去の収入状況ではなく、扶養に入れようとする日から向こう1年間の見込みで判断します。

会社規模によっては扶養から外れる場合も…

健康保険と厚生年金保険を含んだ社会保険に入るための条件が、2016年の10月に改正されました。また、2017年4月1日からは「従業員規模500人以下の企業」でも、労使との合意があれば、以下の条件を満たすパートが社会保険に加入することができるようになりました。

• 20時間以上働いている
• 賃金月額が8.8万円以上（年収106万円以上）
• 勤務期間が1年以上を予定している

しかし、政府は扶養を外れて社会保険に入ることができる人の条件の幅を広げていく方針です。今後も条件が変わっていく可能性がありますので、経営者として最新情報を知っておくようにしましょう。

手続きの流れと必要書類

扶養の加入申請から認定までの流れは、以下のようになります。

扶養に入れる手続きの届け出先は、事業所所在地を管轄している年金事務所（健康保険組合に加入している場合は健康保険組合）になります。必要な書類は、収入状況と家族関係の状況を示すもので、以下のような書類の提出を求められることが多いです。

収入状況確認に必要な書類

続柄確認に必要な書類

• 被保険者の戸籍謄（抄）本（被保険者との続柄がわかるもの）
• 被保険者の住民票（被保険者が世帯主で、被扶養者と同一世帯である場合に限る）

手続きの際には、書類の提出が遅れるとそれだけ保証の発行に時間がかかります。保険証がないと、病院に行く際に困ってしまうのでとても不便です。扶養の手続きが必要な状況になった場合には、速やかに従業員から必要書類を提出してもらいましょう。事業主は、提出された書類を添付して、加入している健康保険組合に必要な届け出をしてください。

ただし、被保険者と被扶養者のマイナンバーと、会社側で続柄を確認済みの旨を届出書に記載すれば、上記の書類は提出不要となります。

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