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健康保険の扶養って何?社会保険の正しい知識を知って従業員の待遇改善へ!

Airレジマガジン編集部

健康保険の手続きの際に扶養という言葉を聞いたことがありますか?従業員の妻や子供が扶養に入ることができるのは何となく知っていても、詳しい条件などがわからないということはありませんか?今回は扶養に関する詳しい条件や手続き方法を説明していきます。扶養の手続きに詳しくなれば、従業員の扶養の手続きをする時も安心です。

この記事の目次

健康保険における扶養の定義とは

社会保険とは健康保険と厚生年金保険などを、会社で働く際に加入する保険の総称です。自営の個人経営の場合は社会保険に加入せずに国民健康保険と国民年金に加入する場合が多いです。

しかし、法人であったり、個人経営でも常時5名以上の従業員を雇う場合(業種による)にはこの社会保険に加入することができます。国民健康保険では扶養という概念はありませんが、この社会保険の健康保険には扶養という制度があります。扶養には「生活できるように世話をすること」という意味があります。

健康保険では、この扶養手続きをすることによって条件を満たす家族を健康保険の扶養に入れることができます。これは健康保険の被保険者である従業員のために事業主が手続きを行うことによって、従業員の家族に保険証が発行されて、家族が健康保険を使うことができる制度です。

加入条件とメリットを知ろう

扶養に入れる手続きができる家族の条件は以下の通りです。

扶養の加入条件

  • 健康保険の被保険者の直系の親族、または、配偶者や、子、孫、弟や妹で被保険者の収入で生計を立てている人
  • 被保険者と同じ世帯に住んでいる三親等以内の親族、配偶者、配偶者が亡くなった場合の配偶者の父母、および子
  • 年間の収入が130万円未満(60歳以上の場合は180万円未満)で被保険者の年間収入の半分を超えない

※この配偶者は戸籍上の婚姻関係がない事実婚関係も含む

※後期高齢者医療制度の被保険者は除く

扶養に入ることのメリット

  • 保険料を支払わずに健康保険証をもらえる
  • 被保険者の健康保険組合の健康診断を受けられる(健康保険組合の規定による)
  • 予防接種料金などの補助を受ける対象になることがある(健康保険組合の規定による)

手続に必要な書類と注意点

扶養に入れる手続きの届け出先は被保険者の健康保険組合になります。必要な書類は収入状況と家族関係の状況を示すもので、健康保険組合によりますが以下のような書類の提出を求められることが多いです。

  • 世帯全体の住民票
  • 収入を示す非課税証明書やパートの給与明細表
  • 家族が退職したことにより扶養に入れる場合は、その家族の離職票
  • 年金の受給金額を証明できる書類

手続きの際には書類の提出が遅れるとそれだけ保険証の発行に時間がかかります。保険証がないと病院に行くときに困ってしまうのでとても不便です。扶養の手続きが必要な状況になった場合には速やかに従業員から必要書類を提出してもらいましょう。事業主は提出された書類を添付して加入している健康保険組合に必要な届け出をしてください。

要確認!2016年10月以降の法改正情報

健康保険と厚生年金を含んだ社会保険に入るための条件は、2016年の10月以降に改正される予定です。この変更によってこれまで扶養に入ることができた人が、扶養から外れて本人が加入者になる必要が出てきます。経営者としてぜひ把握しておきたい情報です。

以下の要件が適用範囲が広がった社会保険への強制加入の条件になります。

法改正のポイント

  • 週20時間以上働いている
  • 賃金月額が8.8万円以上(年収106万円以上)
  • 勤務期間が1年以上

これらの変更点は学生以外で、従業員が501人以上の会社にだけ適用されることになっています。従業員の妻のパート先が小規模の人数の企業であれば直接は関係してきません。しかし、政府は扶養を外れて社会保険に入ることができる人の条件の幅を広げていく方針です。今後も条件が変わっていく可能性がありますので、最新情報を知っておくようにしましょう。

まとめ

会社の経営に必要な知識の一つとして、社会保険の扶養の手続きについて以下のことを知ることが大切です。

  • 直系尊属の親族や配偶者などは条件に適合すれば扶養に入れる
  • 扶養に入るためには年間収入や被保険者の収入によって生活費を賄っているかなどの条件がある
  • 2016年の10月から法改正があり、年間収入106万円以上の人は扶養に入れなくなる(被扶養者が従業員501人以上の会社に勤めている場合)

従業員の結婚や出産などによる家族の増加で、経営者は扶養の手続きをする必要が出てきます。経営者として扶養に関する正しい知識を把握していくことが大切です。扶養に関する正しい知識を知っていれば、必要な時に安心して手続きをすることでき、従業員の福利厚生の向上にも繋がります。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

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