【保存版】個人事業主が必ず知っておきたい消費税の仕組み

自ら事業をおこなっている個人事業主は毎年決算のタイミングで国に適正な消費税を納めなければいけません。しかしながら場合によってはこの消費税納税が免除される事があります。
今回は消費税納税の仕組みを理解し、免除が受けられる場合とそうでない場合を知りましょう。消費税の仕組みを理解する事で余分な納税をする可能性がなくなります。

個人事業主と消費税とは

個人事業主になると、消費税を「受け取る（預かる）」という事が有ります。税抜き500円のビールを売ってお客様から540円の代金をもらった場合、消費税分の40円は預かっている、という状態です。のちに預かった消費税を税務署へ納付しないといけません。消費税を預かるという点で、個人事業主は一般消費者の視点とは異なる捉え方が必要です。

課税事業者と免税事業者

全ての個人事業主が消費税の納税をしなければいけない訳ではありません。課税事業者と言われる業者だけに、納税の義務が有ります。税金が免除される免税事業者と課税事業者の境界線は以下の通りです。

• 2年前の売上高が1000万円以下→免税事業者
• 2年前の売上高が1000万円を超えている→課税事業者

ちなみに課税事業者は条件を満たすと消費税が還付される（お金が戻る）場合があります。

消費税納税の申請方法と計算方法

課税事業者である個人事業主は、毎年1月～12月の期間で納税額を計算し、3月31日までに消費税の確定申告と納税をします。納税は税務署または金融機関で行います。

消費税の計算方法は下記のようになります。

消費税の納付額＝売上に対する消費税（受け取った消費税）－仕入れと経費に対する消費税（支払った消費税）

例）売上1080万（うち消費税80万）　仕入れ代金864万（うち消費税64万）の時

この場合、80万－64万＝16万　16万円を税務署へ納税します。

消費税の計算のうち、仕入れと経費に対する消費税の計算を【仕入税額控除の計算】と言います。この仕入税額控除の計算はかなり面倒な為、みなし仕入れ率というものを使用し売上から仕入税額控除額を推計するという方法もあります。

このことから、仕入税額控除の計算方法は次の2つの方法があります。

• 原則課税：仕入れ税額控除についてもきちんと計算する
• 簡易課税：仕入れ税額控除の計算方法が簡略されている

基本的は原則課税で申告する事が一般的ですが、次の場合は簡易課税で申告する事が可能です。

• 2年前の売上高が5000万円以下であること
• 事前に所轄税務署長に提出する

消費税還付と課税対象とならない取引

消費税還付とは

消費税は、預かった消費税から支払った消費税を引いた「差額」を税務署に納めます。差額がマイナスの時は、還付してもらえます。飲食店の場合、設備投資したときの多額の消費税を支払うケースが多い為、預かった消費税よりも支払った消費税が多い場合がありこの場合は払いすぎた分の税金が戻ってきます。

課税対象にならない取引

基本的に多くの取引は課税の対象となりますが、消費税がかからない取引もあります。

• 輸出など海外取引
• 給与、賃金の支払い
• 寄附、諸会費、受取保険料
• 減価償却費、租税公課、慶弔見舞金
• 埋葬料、火葬料
• 学校の入学金、授業料
• 社会保険医療
• 土地譲渡、預金利息、保険料、住宅貸し付け

まとめ

いかがでしょうか？余分な納税をすることがないよう、改めて消費税の仕組みと知識をまとめておきます。

• 個人事業主には、免税事業者と課税事業者がある
  免税事業者→2年前の売上高が1000万円以下
  課税事業者→2年前の売上高が1000万円を超えている
• 消費税の計算方法は　消費税の納付額　=　売上に対する消費税－仕入れと経費に対する消費税
• 消費税の計算方法には原則課税と簡易課税の2通りある

今回の記事を参考に消費税の仕組みと知識を深めておくと、今後の事業運営で得する場面に遭遇する事があるかもしれません。

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