消費税申告書の準備は大丈夫？課税事業者になったら消費税も確定申告が必要

あなたのお店は消費税の申告が必要でしょうか？　開業したばかりの事業者や、売上が少ない事業者であれば納税義務がないので、もしかしたら消費税自体をあまり意識していないかもしれません。そこで、この記事では、消費税の申告が必要かどうか、いつ申告すればいいのか、申告書をどう書けばいいのかがわかるように説明していきます。

消費税の確定申告は3年目から必要な可能性大

以下のいずれかに該当する事業者は、課税事業者となり消費税の確定申告が必要となります。

• 「2年前（法人の場合は2事業年度前）＝基準期間」の売上高が1000万円超の事業者
•  1事業年度目と2事業年度目についてはその年度の初日時点で、資本金が1000万円以上の法人
• 上記2点に該当しなくても、1年前（法人の場合は1事業年度前）の最初の半年の売上高と人件費がいずれも1,000万円以上の事業者
• 課税事業者の子会社など（親会社の基準期間の売上高が5億円超の場合のみ）
• その他、自ら届け出て課税事業者になることを選んだ事業者

つまり、資本金が1000万円未満で事業を始めて2年目までの事業者は、2年前の売上高が0円ですので消費税の申告は必要ありません。これを免税事業者といいます。

消費税の申告の際に必要となるのが消費税申告書で、以下の2つの書類があります。

• 消費税及び地方消費税の確定申告書
• 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表

また、設備投資などの理由で消費税を多く払っていて還付を受ける場合には申告時に「消費税の還付申告に関する明細書」を提出します。還付を受けられるのは課税事業者だけですので、免税事業者の場合は課税事業者になる届け出が必要です。

消費税の申告方法について

消費税の確定申告の期限は、法人の場合は法人税と同じ2月末まで、個人事業主の場合は所得税の申告期限である3月15日より長い3月末までとなっています。法人税や所得税と同時に申告書を提出するのが良いでしょう。

消費税申告書の書き方は以下のURLにある国税庁の「消費税確定申告の手引き」に従って行います。その際、所得税や法人税の申告に使用する決算書と、明細がわかる帳簿をあらかじめ用意しておき、あとは説明通りに計算を進めていけば大丈夫です。具体的な記載例も載っていますので、参考にしながら作成してください。

消費税確定申告の手引き

インターネットに接続したパソコンがある場合は、以下のURLにアクセスして国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法も便利です。

確定申告書等作成コーナー

選べる消費税の計算方法

免税事業者は届出をすれば課税事業者になれる

納税をしなくてよいのはありがたいことですが、先行投資で設備を購入するなど出費のほうが売上より大きい場合は、課税事業者になった方がよい可能性があります。支払った消費税のほうが多いときに還付を受けるためには課税事業者でなくてはいけません。免税事業者は「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで課税事業者になることができます。

原則課税と簡易課税

消費税の計算方法には原則課税と簡易課税の2種類があり、仕入れにかかる消費税の計算方法が異なります。通常は原則課税となりますが、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することで簡易課税とすることができます。原則課税と簡易課税では記入する申告書が違いますので、間違えないようにしましょう。

軽減税率が導入されるとどうなるか

今後の消費税の増税と合わせて、食料品など生活必需品に対する軽減税率が導入されます。軽減税率が導入されると店内での飲食と持ち帰りなどで消費税率が変わる可能性もあります。また、仕入れでも異なる消費税率が混在するため、とても複雑になります。普段から売上や仕入れの商品を消費税率ごとに分けるための準備が必要になってくるため、軽減税率の導入が決まったら内容をよく見て早めに対応を準備したいところです。

まとめ

ここまで消費税の申告書について説明して来ました。ポイントは以下の点です。

• 3年目からは消費税の確定申告が必要な可能性が大きい
• 消費税の確定申告は法人税や所得税と同時に提出するのがおすすめ
• 消費税申告書は国税庁の手引きを見ながら記入する
• 届出をすれば免税事業者から課税事業者へ、原則課税から簡易課税へ変更できる

消費税の申告が必要かどうか、いつ、どのように消費税申告書を作成して提出すればよいか、イメージできましたか？課税事業者になったら早めに確定申告の準備をしましょう。

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