交際費は経費にならないって本当？税金にも関わる、交際費の考え方

交際費は、全ての事業者に関係があるといっても過言ではありません。2013年には税制改正で「交際費の損金算入」が認められたといったニュースが流れましたが、よくわからないままの方も多いのではないでしょうか？ここでは、交際費について具体的なイメージと、税金とも関係する交際費の扱い方について説明しますので、ぜひ読んで理解してください。

交際費の基本的な考え方

交際費とは、得意先や仕入れ先などの関係者に対して接待や贈り物をしたときの費用のことです。具体的には以下のようなものが交際費にあたります。

• 接待での飲食費や交通費
• お中元やお歳暮
• ご祝儀や香典
• 商売関係者とのゴルフの費用
• 交流会やイベントの参加費
• 謝礼金、商品券の贈答

飲食費に関しては細かいルールもありますので、「接待飲食費」と「その他の交際費」に分けて考えておくと良いでしょう。また、お金や商品券の贈答は、消費税のかからない取引のため、確定申告で分けなければいけないことがありますので、これも区別しておきましょう。

交際費が費用として認められる範囲

交際費は、ほかの経費とは税法上の扱いが違います。交際費は原則として損金（法人税法で定められた税金を計算する基準となる費用や損失）にならない、つまり税金を計算する上では経費とは認められないことになっています。

ただし、例外として法人と個人事業主それぞれに、以下の範囲内であれば交際費を損金に算入できると決められています。これは2013年4月から大幅に緩和されたものです。

• 資本金1億円以下の法人は「年間800万円まで」または「接待飲食費の50%まで」を損金に算入できる
• 資本金1億円をこえる法人は「接待飲食費の50%まで」損金に算入できる
• 個人事業主はすべて損金に算入できる

従業員数100人を超えるような大きな会社でもなければほとんどの場合、飲食費の50%が年間800万円を超えるようなことはないと思いますので、法人の場合は年間800万円まで、個人の場合は無制限と考えれば良いでしょう。

交際費を損金に算入できない場合に注意

もし個人事業主や、中小企業で交際費が年間800万円を超えないような場合は、取引先との飲食は深く考えずに交際費として計上して問題ありません。その範囲を超えてしまう場合は、「会議費」にあたるものを交際費として計上していないかをチェックしてみると良いかもしれません。

大企業で接待飲食費の50%を損金に算入したい場合は、以下の項目の記録が必要です。

• 飲食をした年月日
• 参加者の氏名や会社名
• 金額と店名
• 飲食費であることがわかる記載

また、中小企業や個人事業主でも、税務署より交際費にあたるかどうか怪しまれることがあるかもしれませんので、領収証の裏などに参加者の氏名や会社名を記録しておくと良いでしょう。

交際費は何でも計上できるようにも思えますが、損金として認められないことがあります。例えば以下のような場合です。

• 事業と関係のない飲食
• 取引先が参加していないゴルフ
• 常識的な範囲を超えた贈答品や祝い金
• 政治献金や寄付金

仕事と関係のない家族や友達との飲食費や娯楽費を交際費に計上して税務署から指摘され、重加算税をかけられるというケースもあり、税務署は交際費に目を光らせています。税金を減らそうとして関係のない費用を交際費に計上したりしないようにしてください。

まとめ

以上、交際費について説明してきましたが、交際費とは何かや、税金と関係する交際費の扱い方についておわかりいただけましたでしょうか？以下のポイントを押さえておきましょう。

• 交際費とは、業務の関係者に対しての接待や贈り物をしたときの費用
• 個人事業主は無制限、中小企業は年間800万円までが損金（税法上の費用）になる
• 仕事と関係のない出費を交際費に計上してはいけない

交際費を損金として全額計上できるのは、個人事業主や中小企業の特権とも言えるものですが、交際費のことをよく理解して、脱税などにならないように気をつけましょう。

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