所得税の源泉徴収とは？税額の求め方と重要ポイント

源泉徴収という言葉を見たり聞いたりしただけで、急にトーンダウンしてしまう人が後を絶ちません。たしかに漢字で難しそうな雰囲気ですが、実はたった4つのポイントさえおさえるだけで誰でも簡単に理解することができるのです。源泉徴収を正しく理解できれば、安心して従業員に給与を支払うことができるようになります。これで税務署からお尋ねの文書や問い合わせにも、堂々と対応することができます。

所得税の源泉徴収とは？

所得税の源泉徴収とは、給与や報酬を支払う人が従業員などの代わりに国に納めることです。たとえば下記のような事例が挙げられます。

• 経営者が従業員の給与を支払うときに所得税を差し引いて従業員の代わりに所得税を納める
• 経営者が税理士へ報酬を支払うときに所得税を差し引いて税理士の代わりに所得税を納める

今回は経営者にとって重要である給与に関する源泉徴収について解説していきます。

給与の源泉徴収は給与をもらう従業員にとって下記のようなメリットがあります。

• 自分で納める必要がなくなる
• 1年分まとめて支払わずに済む
• 所得税の納付漏れがなくなる

しかし源泉徴収を行う経営者にとっては下記のようなデメリットがあります。

• 従業員の代わりに計算や納付作業が必要になる
• 面倒でも行わないと所得税法違反になってしまう

源泉徴収義務者は所得税法第6条にて給与等の支払をする者としており、法人だけでなく個人事業主も含まれる点で注意が必要です。

源泉徴収税額の求め方は？

給与から差し引く所得税は源泉徴収税額と呼ばれており、源泉徴収税額表という資料から求めることができます。源泉所得税額は下記のように給与所得によって異なります。

• 毎月6万円をアルバイトの従業員に支払っている場合は0円
• 毎月10万円をパートの従業員に支払っている場合は720円

これらの源泉所得税額を毎月の給与から引くことになります。詳細は下記の記事をご覧ください。

源泉徴収の計算方法って知ってます?実はたったこれだけなんです！

給与所得の源泉徴収税額表は下記のサイトを参考にしてください。

国税庁|給与所得の源泉徴収税額表（平成28年分）

源泉徴収した所得税はどうすればいいの？

毎月の従業員の給与から引いた源泉徴収した所得税は税務署へ納付します。基本的には翌月10日までに納付することになっていますが、従業員が常に9人以下の場合は半年分まとめて納付できる特例があります。この特例を利用したい場合は源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を税務署へ提出しましょう。

毎月の給与から源泉徴収するだけでOK？

毎月の給与から源泉徴収する作業だけでなく年に1度の年末調整をしなければなりません。年末調整とは、毎月の給与から源泉徴収した所得税の合計額と従業員が本来納めるべき所得税額を比較する作業です。本来納めるべき所得税額というのは、従業員の個人的な事情を含めた金額となります。

また源泉徴収簿という帳票を従業員ごとに作成しておくと、年末調整の作業のスピードを上げることができます。毎月の給与情報を記入しておくことができるだけでなく、年末調整の計算に必要な項目があらかじめ用意されているからです。詳細はこちらをご覧下さい。

そして年末調整をしたら発行する書類は下記の3種類があります。

1. 給与所得の源泉徴収票（2枚）
2. 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
3. 給与支払報告書（2枚）
4. 総括表

①と②は税務署に提出する書類です。給与所得の源泉徴収票のうち1枚は税務署へ②の法定調書合計表と一緒に提出します。もう1枚の給与所得の源泉徴収票は従業員本人へ渡します。③の給与支払報告書は従業員の市区町村ごとに2枚送付します。④の総括表も市区町村ごとに作成する必要があります。

まとめ

経営者がおさえるべき所得税の源泉徴収のポイント4つは下記のとおりです。

• 従業員の源泉徴収は個人事業主でも源泉徴収義務者として果たさなければならない
• 給与から引く所得税は【源泉徴収税額表】を参考にする
• 給与から引いた所得税は従業員の代わりに経営者が税務署へ納付する
• 源泉徴収義務者は【毎月の源泉徴収】と【年に1度の年末調整】の作業が必要

所得税の源泉徴収を正しく理解できれば、従業員に安心して給与を支払うことができるだけでなく、計算ミスや徴収漏れ・納付し忘れなどを防ぐことができるのです。

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