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確定申告と住民税の申告は同じ?それぞれの違いを理解しよう!

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

「住民税の申告」を行ったことはありますか?確定申告をした記憶はあるけれど住民税の申告ははっきりと覚えていない人が多いのではないでしょうか?それもそのはず、住民税の申告は確定申告と同時に完了することになっているのです。ここでは「確定申告」と「住民税の申告」がどのように関連しているのかを解説します。

この記事の目次

確定申告と住民税の申告の違い

確定申告とは?

あなたの所得税を申告納税するために「確定申告書」を所轄の税務署へ提出することです。1年間の所得金額と所得控除をもとに所得税の金額を求めます。

住民税の申告とは?

あなたの住民税を計算するために市区町村へ「市民税・県民税申告書」を提出することです。しかし確定申告をしている場合は確定申告書のデータが市区町村へ送付されて市区町村が住民税を計算するため住民税の申告をする必要はありません。住民税については、所得税と異なり、納税額も市区町村が計算してくれます。納付額があれば、市区町村から納付書が送られてきますので、その金額通りに納付すれば問題ありません。

所得税と住民税の計算方法はまったく同じではありません。住民税だけに関係のある情報を確定申告のときに記入し忘れると住民税が多く計算されてしまうことがあります。確定申告書第二表の住民税に関する事項欄へ正しい情報を記入するようにしましょう。

確定申告における住民税の控除について

確定申告の所得税と住民税の控除は、種類や金額が異なるためまったく同じ税額になることはありません。下記の具体例をもとに所得税と住民税の控除の違いを確認しましょう。

基礎控除・配偶者控除(一般)・扶養控除(一般)

  • 所得税:38万円
  • 住民税:33万円

障害者控除(特別以外)・寡婦(特別以外)・寡夫控除・勤労学生控除

  • 所得税:27万円
  • 住民税:26万円

地震保険料控除

  • 所得税の限度額:5万円
  • 住民税の限度額:2万5千円

生命保険料控除

  • 所得税の限度額:12万円(契約日によっては10万円)
  • 住民税の限度額:7万円

住宅ローン控除(平成26年4月1日から住み始めた場合)

  • 所得税:年末残高×1%
  • 住民税:所得税で控除しきれなかった分を税額控除(上限あり)

配当控除の税率(課税所得金額が1,000万円以下の場合)

  • 所得税:配当所得金額×10%
  • 住民税:配当所得金額×2.8%

確定申告で住民税を控除できる?

店舗経営者など事業を行っている人にとって注意するポイントとして、確定申告で住民税を控除することはできないということがあります。同じように所得税の納税額も経費に入れることはできません。毎月の記帳の際には注意をしましょう。

まとめ

確定申告と住民税の申告の違いや注意点は下記の3点にまとめることができます。

  • 確定申告さえ行なえば住民税は行政が計算を行うため改めて住民税の申告をする必要はない
  • 確定申告の所得税と住民税は「計算方法」や「控除の種類や金額」が異なるためまったく同じ税額になることはない
  • 支払った住民税は経費にならない

いままで住民税の申告をした記憶がなかった人も、これで安心できたのではないでしょうか?確定申告と同時に住民税の申告が完了する仕組みがわかれば、どちらの申告も安心して行うことができます。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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