【IT導入補助金とは】概要から条件や申請方法までわかりやすく解説
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする補助金です。生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者がうまく活用すれば、経営力の底上げにつながります。
この記事の目次
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする補助金です。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。IT導入補助金には、通常枠（A類型・B類型）と、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）、セキュリティ対策推進枠があります。
IT導入補助金の対象者
中小企業、小規模事業者が補助金の対象になります。それぞれの定義は以下の通りです。
中小企業者
| 業種分類 | 定義 |
|---|---|
| ① 製造業、建設業、運輸業 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| ② 卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
| ③ サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
| ④ 小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑤ ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く） | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑦ 旅館業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑧ その他の業種（上記以外） | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑨ 医療法人、社会福祉法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ⑩ 学校法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ⑪ 商工会･都道府県商工会連合会及び商工会議所 | 常時使用する従業員の数が100人以下の者 |
| ⑫ 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑭ 財団法人（一般･公益）、社団法人（一般･公益） | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑮ 特定非営利活動法人 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
小規模事業者
| 業種分類 | 定義 |
|---|---|
| ① 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時便用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主 |
| ② サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時便用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
| ③ 製造業その他 | 常時便用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
※ただし、発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者（みなし大法人）などは対象から除外されます。
IT導入補助金の対象経費
補助対象経費は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用です。補助事業者は、登録されたIT導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性向上に寄与する適切なITツールを選択し、申請します。
IT導入支援事業者とは
IT導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者です。事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者が認定されています。
IT導入補助金の申請類型
2022年度のIT補助金では、インボイス制度の導入を見据えた企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、新たにデジタル化基盤導入枠が設けられています。
申請類型は、従来からある通常枠（A類型・B類型）と、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）、セキュリティ対策推進枠の5つがあり、それぞれの概要は以下のとおりです。
通常枠
| 種類 | 通常枠 | |
|---|---|---|
| A類型 | B類型 | |
| 補助額 | 30万～150万未満 | 150万～450万以下 |
| 補助率 | 1/2以内 | |
| プロセス数※1 | 1以上 | 4以上 |
| ITツール要件（目的） | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること | |
| 賃上げ目標 | 加点 | 必須 |
| 補助対象 | ソフトウェア費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費等 | |
※1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
デジタル化基盤導入類型
中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する類型です。通常枠と比べて、以下のとおり補助率、補助対象等が拡充されています。
- 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ
- クラウド利用料を2年分まとめて補助
- PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加
| 種類 | デジタル化基盤導入類型 | ||
|---|---|---|---|
| 補助額 | ITツール | ||
| 5万～50万以下 | 50万超～350万 | ||
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | |
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | ||
| 賃上げ目標 | なし | ||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等 | ||
＋
| ハードウェア購入費用 | PC・タブレット等： 補助率1/2以内、補助上限額10万円 |
|
|---|---|---|
| レジ・券売機等： 補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
||
複数社連携IT導入類型
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DX（デジタル・トランスフォーメーション）の実現や、生産性の向上を図る取り組みに対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援する類型です。
通常枠およびデジタル化基盤導入類型は、中小・小規模事業者が単独で申請できますが、こちらの複数社連携IT導入類型は、10者以上の事業者が参加する下記の団体等が申請できる類型になります。
- 商工団体等（例.商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合等）
- 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体 ※例：まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO）等
- 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
| 種類 | 複数社連携IT導入類型 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 補助額 | デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | |||
| （1）基盤導入経費 | （2）消費動向等分析経費 | （3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費・外部専門家謝金・旅費 | |||
| 5万～50万以下 | 50万円超～350万円 | 50万円×参加事業者数 | （1）+（2）×10％ | ||
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | |
| 補助上限額 | （1）+（2）で3,000万 | 200万 | |||
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | 各種システム※1 | – | ||
| 賃上げ目標 | なし | ||||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費 | |||
| ハードウェア購入費用 | PC・タブレット等： 補助率1/2以内、補助上限額10万円 |
AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 | |||
| レジ・券売機等： 補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
|||||
※1：対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等）
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃など、セキュリティリスクを低減するために導入するサービス料金の一部を補助する枠です。
| 補助額 | 5万円～100万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 機能要件 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス |
| 補助対象 | サービス利用料（最大2年分） |
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスをワンパッケージにまとめた商品です。
IT導入補助金の応募の流れ
応募は以下のような流れとなります。IT導入補助金への応募で特徴的なことは、IT導入支援事業者と連携しながら、進めていくことです。
- IT導入支援事業者、ITツールの選定
↓ - gBizIDプライムの取得
↓ - IT導入支援事業者による「申請マイページ」への招待
↓ - 申請マイページが開設されるため、補助事業者情報を入力する
↓ - IT導入支援事業者によるITツール情報の入力、事業計画の入力・申請内容の確定
（5は、IT導入支援事業者側で行う作業）
↓ - 申請マイページでITツール情報の確認・事業計画の確認・宣誓
↓ - 申請マイページで事務局への応募申請
IT導入補助金の公募スケジュール
- 通常枠（A・B類型）
未定 - デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
未定 - 複数社連携IT導入類型
未定 - セキュリティ対策推進枠
未定
2022年度の募集は終了しました。締切は、後日公開予定です。
まとめ
- IT導入補助金は、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することにより、業務効率化・売上アップをサポートする補助金である
- 通常枠（A・B類型）の他にデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）、セキュリティ対策推進枠がある
- 補助対象経費は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用、ハードウェアの購入費用等である
- IT導入補助金の応募で特徴的なことは、IT導入支援事業者と連携して進めることである
IT導入補助金をうまく活用することで、DX化など生産性の向上に取り組みやすくなります。また、2023年10月から開始されるインボイス制度への対応や、非対面化、テレワーク化など、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換を目指すときにも強力なサポートとなるはずです。こうしたことを経営課題と考えている場合、ぜひ、応募を検討してください。
※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。
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この記事を書いた人
中野 裕哲（なかの ひろあき）起業コンサルタント(R)
起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ／税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で11年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/
