デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは？最新情報、対象、申請方法をわかりやすく解説

「人手不足でスタッフが足りない」「もっと効率的に業務を進めたい」「競合に差をつけたい」——多くの中小企業経営者が、日々このような課題に直面しているのではないでしょうか。デジタル化が加速する現代において、AIを含む便利なソフトウェアやITツールの活用は、もはや企業の成長・存続に欠かせない戦略となっています。
この記事では、「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」の基本から今年度の変更点、申請方法までわかりやすく解説します。さらに、補助金を使わずに導入できる無料のデジタルツールもご紹介しますので、自社に合った最適な導入方法を見つけましょう。

デジタル化・AI導入補助金とは？

「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」は、中小企業や小規模事業者が、日々の業務の生産性を上げたり、人手不足などの課題を解決するために、AIを含むデジタルツールなどを導入する際、国が費用の一部を補助してくれる制度です。

ここでいう「デジタルツール」とは、業務効率化やDX推進につながるソフトウェア（会計ソフト、受発注ソフトなど）をはじめ、AIを搭載した最新システム、そして特定枠で対象となるキャッシュレス決済端末やPOSレジ、PC、タブレットといったハードウェアを指します。

この補助金は、法人だけでなく個人事業主も対象となる点が、多くの小規模事業者にとって大きな魅力です。

ただし、ツールを導入すれば必ず補助金がもらえるわけではありません。

決められた手順で申請し、審査を経て採択される必要があります。また、補助金は原則「後払い」という点にも注意が必要です。

補助金の概要

補助率や補助上限は下記のとおりです。詳細は後述します。

• 補助率：2分の1～5分の4
• 補助上限額：最大450万円（1社あたり）
• 補助対象：AI等を用いた業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けた、ITツール等の導入費用など

今年の変更点は？

ここでは、デジタル化・AI導入補助金について、前年度版からのおもな変更点や制度の概要を解説します。下記の点が特に重要なトピックです。

1.制度名称の刷新と「AI活用」にシフト

まずは制度名称が長年使用されていた「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に変わった点が挙げられます。

これは単なるITツールの導入にとどまらず、AI（人工知能）を活用した抜本的な労働生産性の向上や、人手不足解消を国が強く推し進めていきたいということを表しています。

2.申請枠の再編と名称変更

制度の目的変更に伴い、申請枠の名称も見直されています。具体的には、これまで「複数者連携IT導入枠」と呼ばれていた枠が「複数者連携デジタル化・AI導入枠」へと変更されるなど、AIやデジタル化の実態に即した形へアップデートされています。

申請枠の種類

2026年度版には、事業の目的や導入したいツールに合わせて、5つの申請枠が用意されています。

デジタル化・AI導入補助金2026の申請枠

申請枠	活用イメージ
1.通常枠	事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援
2.インボイス枠（インボイス対応類型）	インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援
3.インボイス枠（電子取引類型）	インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援
4.セキュリティ対策推進枠	サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援
5.複数者連携デジタル化・AI導入枠	複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携して地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援

1.通常枠

通常枠は、お店や会社の労働生産性を高めることを目的としてITツールを導入する場合に利用できる最も基本的な申請枠です。

補助率

• 2分の1以内（賃上げなどの一定の要件を満たす場合は3分の2以内）

補助額

• 1プロセス以上の場合：5万円以上150万円未満
• 4プロセス以上の場合：150万円以上450万円以下

補助対象経費

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用費（最大2年分）
• 導入関連費（設定、研修、保守サポートなど）

2.インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度への対応を進める事業者のための申請枠です。

会計・受発注・決済ソフトに加え、PCやタブレット、レジなどのハードウェア購入費用もセットで補助対象になるのが特徴です。ただし、ハードウェア単体での申請はできません。

ソフトウェアなどの補助率

補助額50万円以下の部分

• 中小企業の場合：4分の3以内
• 小規模事業者の場合：5分の4以内

補助額50万円超の部分

• 3分の2以内（事業規模に関わらず）

ソフトウェアなどの補助額

• 1機能以上の場合：50万円以下
• 2機能以上の場合：50万円超～350万円以下

ハードウェアの補助率

• 2分の1以内

ハードウェアの補助額

• PC・タブレットなどの場合：10万円以下
• レジ・券売機などの場合：20万円以下

補助対象経費

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用費（最大2年分）
• ハードウェア（PC、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機）
• 導入関連費（設定、研修、保守サポートなど）

3.インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）は、インボイス制度に対応した「受発注システム」を導入したい企業に対する支援をするための申請枠です。特に、受発注業務をデジタル化し、ペーパーレス化を進めたい事業者にとって有効です。

補助率

• 中小企業、小規模事業者などの場合：3分の2以内
• その他の事業者の場合：2分の1以内

補助額

• 350万円以下（下限なし）

補助対象経費

• 受発注ソフトのクラウド利用費（最大2年分）

4.セキュリティ対策推進枠

近年増加するサイバー攻撃のリスクに備え、企業のセキュリティ強化を支援するための申請枠です。

補助率

• 小規模事業者の場合：3分の2以内
• 中小企業の場合：2分の1以内

補助額

• 5万円以上150万円以下

補助対象経費

• ITツールの導入費用（IT導入支援事業者によりITツール登録されたサービス）
• サービス利用料（最大2年分）

5.複数者連携デジタル化・AI導入枠

この枠は、単独の企業ではなく、複数の事業者（例えば、商店街の店舗やサプライチェーン上の企業など）が連携してITツールやハードウェアを導入し、地域全体や業界全体のDXや生産性向上を目指す取り組みを支援するものです。

補助率

• 2分の1～5分の4以内（条件によって異なる）

補助額

• 基盤導入経費＋消費動向等分析経費：最大3,000万円
• その他経費：最大200万円

補助対象経費

• 基盤導入経費
• 消費動向等分析経費
• その他経費（事業者とりまとめにかかる事務費や専門家費）

デジタル化・AI導入補助金2026の対象者

本補助金を利用できるのは、日本国内で事業を行う中小企業または小規模事業者です。具体的にどのような基準で判断されるのか、それぞれの定義をみていきましょう。

中小企業

デジタル化・AI導入補助金制度における「中小企業」とは、下記の表に示すように、業種や組織形態ごとに定められた「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」の上限のいずれかを満たす法人または個人事業主を指します。

「常時使用する従業員の数」には、役員や個人事業主本人、一定の条件を満たすパートタイム従業員は含まれませんが、社会保険の加入状況などによって判断が異なる場合があるので注意が必要です。一般の法人の場合（個人事業主を含む）は、「資本金額」または「従業員数」のどちらか一方の要件を満たせば中小企業に該当します。

対象となる中小企業

業種・組織形態		資本金額	従業員数
一般の法人	製造業（ゴム製品製造業を除く）、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
	卸売業	1億円以下	100人以下
	サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
	小売業	5,000万円以下	50人以下
	ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業、ならびに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
	ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5,000万円以下	200人以下
	その他業種（上記以外）	3億円以下	300人以下
その他の法人	医療法人、社会福祉法人、学校法人	定めなし	300人以下
	商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所	定めなし	100人以下
	中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	定めなし	主たる業種に記載の従業員規模
	特別な法律によって設立された組合またはその連合会	定めなし	主たる業種に記載の従業員規模
	財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	定めなし	主たる業種に記載の従業員規模
	特定非営利法人	定めなし	主たる業種に記載の従業員規模

小規模事業者

「小規模事業者」は、中小企業の枠組みの中でも、特に常時使用する従業員の数が少ない事業者を指し、下記の表のように業種ごとに上限人数が定められています。ここでの「常時使用する従業員の数」の考え方は、中小企業の場合と同じです。先の申請枠の説明でも触れたように、小規模事業者に該当すると、補助率が優遇される場合があります（例：インボイス枠やセキュリティ対策推進枠など）。

ただし、中小企業の定義に含まれる「その他の法人」（医療法人や学校法人など）は、小規模事業者の定義には含まれません。

デジタル化・AI導入補助金2026の対象となる小規模事業者

業種・組織形態	従業員数
商業・サービス業（宿泊業と娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

2026年度の公募スケジュール

補助金を申請したいと考えたら、気になるのが申請のスケジュールですよね。申請の受付期間は、申請する枠（類型）によって、また募集回次によって異なります。通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠については、年に複数回の申請チャンスがあります。

申請締め切り（複数者連携デジタル化・AI導入枠以外）

募集段階	申請締め切り日	交付決定日
1次募集	2026年5月12日（火）17時	2026年6月18日（木）予定
2次募集	2026年6月15日（月）17時	2026年7月23日（木）予定
3次募集	2026年7月21日（火）17時	2026年9月2日（水）予定
4次募集	2026年8月25日（火）17時	2026年10月7日（水）予定

申請締め切り（複数者連携デジタル化・AI導入枠）

募集段階	申請締め切り日	交付決定日
1次募集	2026年6月15日（月）17時	2026年7月23日（木）予定
2次募集	2026年8月25日（火）17時	2026年10月7日（水）予定

公募スケジュールは変更される可能性もあるため、申請を検討する際は、必ず公式サイトで最新の情報を確認してください。

申請の流れ

ここからはデジタル化・AI導入補助金のおおまかな申請ステップを解説します。

1.補助事業の理解

公式サイトや公募要領をよく確認して、事業内容を理解します。

2.GビズIDを取得

申請には「GビズIDプライム」アカウントが必須です。まだ持っていない場合は、「GビズID」の公式サイトから取得申請を行います。アカウント発行のための審査の時間が必要となるので、早めに準備を始めましょう。

3.SECURITY ACTIONの宣言

交付要件として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION（セキュリティ・アクション）」において自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する必要があります。

宣言の方法は、ウイルス対策やパスワード強化などの「情報セキュリティ5か条」に取り組むことを宣言する「一つ星」、もしくは自社で情報セキュリティ診断を行ったうえで情報セキュリティに関する基本方針を定めて外部に公開することを宣言する「二つ星」のどちらかを「SECURITY ACTION」のサイト内の申込みフォームに入力する形で行います。

4.導入するITツールを検討する

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

5.交付申請

IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定し、オンライン上の「申請マイページ」から交付申請を行います。

6.交付決定

交付申請内容の審査が完了すると、交付決定通知が届きます。通知を受けた申請者は補助事業者となり、補助事業を開始することができます。

7.ITツールの発注・契約・導入

交付決定の通知を受けた後、正式にIT導入支援事業者と契約を結び、ツールの導入と支払いを行います。

なお必ず「交付決定後」に行う必要があります。交付決定前に契約・支払いをした経費は補助対象外となるため注意してください。

8.事業実績報告

ツールの導入と支払いが完了したら、その実績を証明する書類（請求書や銀行の振込明細など）を添付し、システム上で事務局へ「事業実績報告」を行います。

9.補助金の交付手続き・入金

実績報告が審査され、問題がなければ補助金額が確定し、指定の口座に補助金が入金されます。

10.事業実施効果報告

補助金を受け取ったあとも、定められた期間に導入したツールによってどの程度生産性が向上したかなどを報告する「事業実施効果報告」の義務があります。また、もし期間内に導入したITツールを途中解約したり、廃業や事業譲渡などを行ったりした場合は、「辞退届」などの手続きが必要です。

申請時の注意点

デジタル化・AI導入補助金は、デジタル化を進めるうえでとても心強い制度ですが、いくつか知っておきたい注意点もあります。スムーズに活用するために、下記の点を押さえておきましょう。

必要書類の準備や手続きに時間がかかる

申請準備には、意外と時間と手間がかかることを覚えておきましょう。まず、申請に必須の「GビズIDプライム」アカウントを持っていない場合、取得申請から発行までに通常2週間程度必要です。

また、同じく申請要件となっている「SECURITY ACTION」の宣言も必要です。こちらはID発行まで2～3日程度かかることがあります。

これらの準備期間を考慮し、申請締め切りから逆算して、余裕を持ったスケジュールで準備を始めることが大切です。

補助金がもらえるとは限らない

国の補助金制度は、年間の予算が決まっています。そのため、申請すれば必ず補助金がもらえるわけではありません。

申請者の数が予算枠を超えた場合は、提出された事業計画の内容などが審査され、ITツールの導入による生産性向上の効果が高いと判断された案件から優先的に採択されます。そのため、申請要件を満たしていても、審査の結果、不採択となる可能性もゼロではないことを理解しておく必要があります。

後払い方式なので入金まで時間がかかる

補助金制度は基本的に「後払い方式」です。申請して交付が決まったあと、実際に補助金が入金されるまでには、一般的に4カ月から7カ月程度の期間がかかります。ツール導入費用は一時的に全額自己資金で立て替える必要がある点に注意が必要です。

不正受給と判断された場合は罰則も

もし、申請内容に虚偽があったり、補助金を受け取ったあとに申請したITツールの導入や活用を適切に行わなかったりした場合、不正受給とみなされ、厳しいペナルティが科される可能性があります。
具体的には、交付決定取消、補助金の返還請求などの措置が取られます。申請内容や導入実績に誤りや偽りがないよう、誠実な対応を心がけましょう。

デジタル化・AI導入補助金活用のメリットとデメリットまとめ

補助金を活用する際のメリットとデメリットをまとめました。良い点・悪い点、両面確認したうえで利用しましょう。

デジタル化・AI導入補助金活用のメリットとデメリット

メリット	デメリット
デジタル化のためのコストを大幅に削減できる 専門家（IT導入支援事業者）のサポートを受けられる 生産性向上やDX推進のきっかけになる	手続きがやや煩雑で、準備に時間と手間がかかる 申請すれば必ず採択されるとは限らない 補助金は後払いのため、一時的な資金負担が必要 補助対象として登録されたツールしか対象にならないため、選べるITツールが限定されてしまう 交付決定後も実績報告や効果報告などの義務があり、不正受給には厳しい罰則がある

補助制度を利用せずとも0円で導入できるITツールも

補助金は強力な支援策ですが、ここまでの解説のとおり、事前の手続きや審査があり、実際にツールを導入・稼働できるまでに数カ月の時間がかかります。「手続きの手間を省きたい」「今すぐ店舗の業務を効率化したい」という場合は、費用をかけずに導入できる無料のITツールの活用から検討してみるのもひとつの有効な手段です。

『Airレジ』なら0円で導入できる

例えば『Airレジ​』は、iPadまたはiPhoneがあれば、初期費用も月額費用も0円で、誰でもカンタンに使い始められるPOSレジアプリです。基本的なレジ機能はもちろん、売上分析や在庫管理、顧客管理といった多くの機能を追加費用なしで利用できます。サポート利用料もかかりません。iPadと周辺機器を用意して、カンタンな設定を行うだけで、誰でもすぐに使うことができます。本導入補助金の活用とあわせて、『Airレジ​』のような無料ツールの導入も検討してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

1. デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性を上げるためのデジタル化費用の一部を補助してくれる制度
2. 申請には、GビズIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言など事前の準備が必要
3. 申請すれば必ず採択されるわけではなく、補助金も後払いのため、計画的な活用が大切
4. 補助金を活用しなくても、無料ですぐに導入できるITツールもある

デジタル化・AI導入補助金は、うまく活用すれば大きな助けとなりますが、手続きの手間や時間を考えると、全ての事業者にとって最適な選択肢とは限りません。補助金だけに頼らず、『Airレジ』のように無料で始められて、日々の業務をすぐに効率化できるITツールを検討してみるのもひとつの方法です。自社の状況や目的に合わせて、最適なIT化の進め方を見つけてくださいね。

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