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【IT導入補助金とは】概要から条件や申請方法までわかりやすく解説

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする補助金です。生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者がうまく活用すれば、経営力の底上げにつながります。

この記事の目次

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする補助金です。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。IT導入補助金には、通常枠である「A・B類型」と、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換を目指す特別枠=低感染リスク型ビジネス枠である「C・D類型」があります。

IT導入補助金の対象者

中小企業、小規模事業者が補助金の対象になります。それぞれの定義は以下の通りです。

中小企業者

業種分類 定義
① 製造業、建設業、運輸業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
② 卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

③ サービス業(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
④ 小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
⑤ ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く) 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主
⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑦ 旅館業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主
⑧ その他の業種(上記以外) 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑨ 医療法人、社会福祉法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑩ 学校法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 常時使用する従業員の数が100人以下の者
⑫ 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑭ 財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑮ 特定非営利活動法人 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

小規模事業者

業種分類 定義
① 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時便用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主
② サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時便用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
③ 製造業その他 常時便用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

※ただし、発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者(みなし大法人)などは対象から除外されます。

IT導入補助金の対象経費

補助対象経費は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用です。補助事業者は、登録されたIT導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性向上に寄与する適切なITツールを選択し、申請します。

IT導入支援事業者とは
IT導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者です。事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者が認定されています。

補助対象となるITツール

この補助金で補助対象となるITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つのいずれかに分類されます。加えて、各大分類内は下図のとおりカテゴライズされます。

ソフトウェア
大分類Ⅰ カテゴリー1 カテゴリー2
単体ソフトウェア 連携型ソフトウェア※

※カテゴリー2「連携型ソフトウェア」については、通常枠A・B類型では補助対象外

オプション
大分類Ⅱ カテゴリー3 カテゴリー4 カテゴリー5
機能拡張 データ連携ツール セキュリティ
役務
大分類Ⅲ カテゴリー6 カテゴリー7 カテゴリー8 カテゴリー9
導入コンサルティング 導入設定・マニュアル作成・導入研修 保守サポート ハードウェアレンタル※

※カテゴリー9「ハードウェアレンタル」については、通常枠A・B類型では補助対象外

補助事業者は、IT導入支援事業者により登録されたITツールの中から導入するITツールを選択し交付申請を行います。その際、選択したITツールは、通常枠A・B類型では上図3つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー1に設定されたプロセス“共P-01~各業種P-06”(下図参照)を必ず1種類以上、低感染リスク型ビジネス枠C・D類型では「ソフトウェア」のカテゴリー1・2に設定されたプロセス“共P-01~汎P-07”を必ず2種類以上含んでいる必要があります。

種別 Pコード プロセス名
業務プロセス 共通プロセス 共P-01 顧客対応・販売支援
共P-02 決済・債権債務・資金回収管理
共P-03 調達・供給・在庫・物流
共P-04 会計・財務・経営
共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業種特化型 プロセス 各業種P-06 業種固有プロセス
汎用プロセス 汎P-07 汎用・自動化・分析ツール (業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア)

低感染リスク型ビジネス枠の場合(特別枠:C・D類型)は、業務の非対面化に資するツール(非対面化ツール)の導入を前提に、以下の事業が補助対象となります。

  • C類型(低感染リスク型ビジネス類型)
    複数のプロセス間で情報連携されるツールを導入し複数のプロセスの非対面化や業務の更なる効率化を行うことを目的とした事業
  • D類型(テレワーク対応類型)
    テレワーク環境の整備に資するクラウド対応ツールを導入し複数のプロセスの非対面化を行うことを目的とした事業

非対面化ツールとは
事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、対人接触の機会を低減するよう非対面又は遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへの転換(業務形態の非対面化)に資する、労働生産性の向上を目的としたITツールをいいます。

IT導入補助金の申請類型

申請可能な類型は下記の通りです。

類型 補助金申請額 補助率 プロセス数 非対面化ツール 賃上げ目標 補助対象 導入ツール要件
A類型  30万~150万未満 1/2以内 1以上 加点項目 ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプシヨン・役務の費用 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。(※以下C,D類型においても当該要件は前提条件)
B類型 150万~450万以下 4以上 必須要件
C-1類型 30万~300万未満 2/3以内 2以上 必須 加点項目 ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオ  プシヨン・役務の費用 上記AB類型の要件に加え、複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールであること。
C-2類型 300万~450万以下 必須要件
D類型 30万~150万以下 加点項目 上記AB類型の要件に加え、テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールであること。
  1. A類型
    • 必ず“共P-01~各業種P-06”の内、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること
    • 上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる
    • 補助金額は30万円以上150万円未満とする
  2. B類型
    • 必ず“共P-01~汎P-07”の内、4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること
    • 上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる
    • 補助金額は150万円以上450万円以下とする
  3. C類型
    • 業務の非対面化を前提とし、異なるプロセス間での情報共有や連携を行うことで補助事業者の労働生産性の向上に寄与するもので、連携型ソフトウェアとして登録されたITツールを導入する際に選択する
    • 必ず“共P-01~汎P-07”の内、2種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること
    • 上記を満たすことを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる
    • 補助金額はC-1類型が30万円以上300万円未満、C-2類型が300万円以上450万円以下とする
  4. D類型
    • 業務の非対面化およびクラウド対応されていることを前提とし、複数のプロセスにおける遠隔地等での業務を可能とすることで、補助事業者の労働生産性の向上に寄与するものとして登録されたITツールを導入する際に選択する
    • 必ず“共P-01~汎P-07”の内、2種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること
    • 上記を満たすことを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる
    • 補助金額は30万円以上150万円以下とする

IT導入補助金の応募の流れ

応募は以下のような流れとなります。IT導入補助金への応募で特徴的なことは、IT導入支援事業者と連携しながら、進めていくことです。

  1. IT導入支援事業者、ITツールの選定
           ↓
  2. gBizIDプライムの取得
           ↓
  3. IT導入支援事業者による「申請マイページ」への招待
           ↓
  4. 申請マイページが開設されるため、補助事業者情報を入力する
           ↓
  5. IT導入支援事業者によるITツール情報の入力、事業計画の入力・申請内容の確定
    (5は、IT導入支援事業者側で行う作業)
           ↓
  6. 申請マイページでITツール情報の確認・事業計画の確認・宣誓
           ↓
  7. 申請マイページで事務局への応募申請

応募期限

  • 通常枠(A・B類型)
    1次締切分 5月14日(金)17時
    2次締切分 7月30日(金)17時(予定)
    3次締切分 9月中(予定)※後日発表
  • 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)
    1次締切分 5月14日(金)17時
    2次締切分 7月30日(金)17時(予定)
    3次締切分 9月中(予定)※後日発表

まとめ

  • IT導入補助金は、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することにより、業務効率化・売上アップをサポートする補助金である
  • 通常枠の他にポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換を目指す特別枠=低感染リスク型ビジネス枠がある
  • 補助対象経費は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用である
  • IT導入補助金の応募で特徴的なことは、IT導入支援事業者と連携して進めることである

IT導入補助金をうまく活用することで、DX化など生産性の向上に取り組みやすくなります。また、非対面化、テレワーク化など、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換を目指すときにも強力なサポートとなるはずです。こうしたことを経営課題と考えている場合、ぜひ、応募を検討してください。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/