IT導入補助金2025とは？ 最新情報、対象、申請方法をわかりやすく解説

「人手不足でスタッフが足りない」「もっと効率的に業務を進めたい」「競合に差をつけたい」——多くの中小企業経営者が、日々このような課題に直面しているのではないでしょうか。IT化が加速する現代において、便利なソフトウェアやITツールの活用は、もはや企業の成長・存続に欠かせない戦略となっています。
「IT導入補助金」は、そんな中小企業のIT化を支援する制度です。2025年版では補助率の引き上げや補助対象経費の範囲の拡大など、昨年度以上に内容が充実しました。
この記事では、制度の基本から今年度の変更点、申請方法までわかりやすく解説。さらに、補助金を使わずに導入できる無料のITツールもご紹介します。自社に合った最適なIT導入方法を見つけましょう。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のみなさんが、日々の業務の生産性を上げるためにITツールなどを導入する際に、国が費用の一部を補助してくれる制度です。

ここでいう「ITツール」とは、キャッシュレス決済端末やPOSレジ、パソコン、タブレット、といったハードウェアや、会計ソフトなどのソフトウェアのことです。また、業務プロセスのなかにITを積極的に取り入れていくDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進なども含まれます。

この補助金は、法人だけでなく個人事業主も対象なのがうれしいポイントです。
ただし、いくつか注意点もあります。ITツールを導入すれば必ず補助金がもらえるわけではありません。決められた手順で申請を行い、審査で採択される必要があります。また、申請してから補助金が実際に入金されるまでには、ある程度の時間がかかることも覚えておきましょう。

IT導入補助金2025、今年の変更点と概要

ここでは、IT導入補助金2025年度版について、2024年度版からのおもな変更点や制度の概要を解説します。

今年の変更点は5点。補助対象費用の拡大に注目

2025年度版のIT導入補助金では、おもに5つの点が変更されました。特に、これまで対象外だったIT導入に関するコンサルティング費用や、特定のツール（ビジネスアプリ作成ツールやデータ分析ツールなど）を単独で導入する場合の費用も補助対象に加わった点は、事業者にとって大きなメリットといえるでしょう。

1. 通常枠の補助率が一部引き上げ
2. セキュリティ対策推進枠（小規模事業者）が増額
3. 「デジwith」の活用が加点項目に
4. ITの活用コンサルティング費用も補助の対象に
5. ビジネスアプリ作成ツールや分析ツールなども補助

出典：IT導入補助金公式サイト

1.通常枠の補助率が一部引き上げ

インボイス対応やセキュリティ対策といった特定の目的以外の、一般的なITツール導入（通常枠）について、国が定める賃上げ要件を満たす場合に補助率が引き上げられました。

具体的には、2024年度版では補助率は一律で導入費用の2分の1でしたが、2025年度版では、地域別最低賃金よりプラス50円以上の時給で、3カ月以上雇用している従業員の数が全従業員の30％以上という要件を満たすと、補助率が3分の2にアップします。この要件に該当し、補助率3分の2で申請する場合は、通常の申請書類に加えて、賃金の支払い状況がわかる書類（賃金台帳など）の提出が必要です。

2.セキュリティ対策推進枠（小規模事業者）が増額

中小企業のサイバーセキュリティ対策をさらに後押しするため、セキュリティ対策推進枠の補助上限額や補助率が拡充されました。

補助上限額は、2024年度版の100万円から、2025年度版では150万円に。補助率については、2024年度版では一律2分の1でしたが、2025年度版では、小規模事業者に対する補助率が3分の2に引き上げられました（中小企業は2分の1のまま）。

ここでいう「小規模事業者」の定義については、後ほど「IT導入補助金2025の対象者」の項目で詳しく説明します。

3.「デジwith」の活用が加点項目に

2024年度版では、申請にあたって「みらデジ経営チェック」というツールでの診断が必須、または加点項目とされていました。2025年度版ではこの要件がなくなり、代わりに中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジwith」を活用することが、審査での加点対象となりました。デジタル化計画の策定などに「デジwith」を活用することで、採択の可能性を高めることが期待できます。

4.ITの活用コンサルティング費用も補助の対象に

IT導入補助金では、これまでも「ソフトウェア」や「ツール」の導入費用だけでなく、「導入サポート」や「研修」「保守サポート」といった付帯サービス費用も補助対象でした。2025年度版では、これに加えて、ソフトウェアやツールを効果的に活用するための「コンサルティング費用」も新たに補助対象となりました。

ITツールを導入したものの、うまく活用して経営課題の解決につなげるのに苦労する事業者も少なくないため、より利用しやすい制度になったといえます。

5.ビジネスアプリ作成ツールや分析ツールなども補助

企業の業務効率化には、データの作成や分析・解析が欠かせません。これらの作業を手作業で行うと、多くの時間がかかってしまいます。この課題を解決するのが、「ビジネスアプリ作成ツール」や、「データの分析・解析ツール」などです。2024年度版では、これらのツールは業務の「基幹ソフトウェア」（例：会計ソフトや販売管理ソフトなど）と一緒に導入する場合に限り補助対象でしたが、2025年度版では、これらのツールを単独で導入する場合でも補助対象として申請できるようになりました。これにより、特定の分析ツールだけを導入したい、といったニーズにも対応しやすくなりました。

今年の申請枠も4枠2類型

2025年度版のIT導入補助金には、事業の目的や導入したいITツールにあわせて、4つの申請枠（通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠）が用意されています。さらにインボイス枠の中には「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2つの類型があります。

どの枠で申請するかによって、補助対象となるITツールや補助率、補助上限額などが異なります。なお、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠については、それぞれの要件を満たせば、同じ事業者でも重複して申請することが可能です。ここでは、それぞれの枠について順番に見ていきましょう。

＜IT導入補助金2025の申請枠＞

申請枠	活用イメージ	補助対象例
通常枠	労働生産性を高めるためのITツールの導入に対する支援	在庫管理システム、決済ソフト
インボイス枠（インボイス対応類型）	インボイス制度に対応したITツールの導⼊に対する支援	会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PCやハードウェア
インボイス枠（電子取引類型）	インボイス制度に対応した受発注システムの導入に対する支援	受発注システム
セキュリティ対策推進枠	サイバー攻撃に対するリスクを軽減するための対策に対する支援	ネットワーク監視システム
複数社連携IT導入枠	複数の中⼩企業・⼩規模事業者が連携してITツールなどを導入することで地域単位でのDX化や生産性向上を推進することに対する支援	データ分析システム

通常枠

通常枠は、お店や会社の労働生産性を高めることを目的としてITツールを導入する場合に利用できる最も基本的な申請枠です。

対象は、「販売管理」「決済」「在庫管理・物流管理」「会計・財務」「人事・労務管理」などの業務遂行、または「業務の自動化・分析」についてのソフトウェアの購入費用、または「クラウドサービス利用料」（原則2年間以上）です。

ソフトウェア本体だけでなく、「機能連携」や「データ拡張」、「セキュリティ強化」といったオプション機能の費用、導入・活用に関する「コンサルティング費用」、「導入設定」や「マニュアル作成」、「導入研修」といった付帯サービスの費用もあわせて補助の対象となります。ただし、補助対象となるITツールとして事務局に登録されたものに限ります。

補助率や補助額は、導入するソフトウェアが担う業務プロセス（IT化の対象とする業務範囲）の数などに応じて、下記のようになっています。

＜通常枠の補助概要＞

補助対象経費	補助率	補助額
ソフトウェア導入費用 クラウドシステム利用費用 ＋ オプション費用 サービス利用費用	2分の1以内 一定の要件を満たした場合は3分の2以内（※）	１プロセス以上の場合 5万円以上150万円未満
		４プロセス以上の場合 150万円以上450万円以下

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度への対応を進める事業者のための申請枠です。

インボイス制度に対応した「会計ソフト」「受発注ソフト」「決済ソフト」の導入費用がおもな補助対象となります。これらのソフトウェアとあわせて導入する場合に限り、パソコンやタブレット、レジ、券売機といった「ハードウェアの購入費用」も補助対象になるのが大きな特徴です。

「ソフトウェアの購入費用」または「クラウド利用料」（原則2年間以上）に加えて、「オプション機能」や「導入・活用コンサルティング」などの付帯サービス費用も対象に含まれます。補助率や補助額は、導入するソフトウェアが持つ機能（会計・受発注・決済）の数や、事業者の規模（中小企業か小規模事業者か）によって細かく設定されています。

＜ハードウェア以外の補助率や補助額＞

補助対象経費	機能数（※1）	補助率	補助額
ソフトウェア導入費用 クラウドシステム利用費用 ＋ オプション費用 サービス利用費用	1以上	中小企業4分の3以内 小規模事業者5分の4以内	50万円以内
	2以上	3分の2以内	50万円超350万円以下（※2）

＜ハードウェアの補助率や補助額＞

補助対象経費	補助率	補助額
パソコン・タブレット等購入費用	2分の1以内	10万円以下
レジ・券売機等購入費用		20万円以下

セキュリティ対策推進枠

近年増加するサイバー攻撃のリスクに備え、企業のセキュリティ強化を支援するための申請枠です。

対象は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつIT導入補助金事務局に登録されているものです。このサービスの最大2年分の利用料が補助されます。補助率や補助額は、事業者の規模によって異なります。2025年度版では、特に小規模事業者への支援が手厚くなりました。

＜セキュリティサービスの補助率や補助額＞

補助対象経費	補助率	補助額
サービスの最大2年分の利用料	中小企業2分の1以内 小規模事業者3分の2以内	5万円以上150万円以下

複数社連携IT導入枠

この枠は、単独の企業ではなく、複数の事業者（例えば、商店街の店舗やサプライチェーン上の企業など）が連携してITツールやハードウェアを導入し、地域全体や業界全体のDXや生産性向上を目指す取り組みを支援するものです。

補助対象となる経費は、連携の基盤となるITツール（インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトなど）やハードウェアを導入する「基盤導入経費」、地域の人流や商流を分析するシステムなどを導入する「消費動向等分析経費」、そして連携事業の取りまとめに必要な「事務費・専門家費」など、多岐にわたります。補助率や補助額は、経費の種類や事業者の規模によって細かく設定されています。

＜複数社連携IT導入枠の補助率や補助額＞

補助対象経費		補助率	補助額
基盤導⼊経費	「会計・受発注・決済」の機能を有するソフトウェア	中小企業4分の3以内 小規模事業者5分の4以内	50万円以下×事業者数
		3分の2以内	50万円超350万円以下×事業者数（※1）
	「会計・受発注・決済」の機能等を使用するためのハードウェア（パソコン、タブレット等）	2分の1以内	10万円以下×事業者数
	「会計・受発注・決済」の機能等を使用するためのハードウェア（レジ、券売機等）		20万円以下×事業者数
消費動向等分析経費	事業者間の連携や地域内での人流分析・商取引などへの対応をデジタル化するにあたってのソフトウェアとそれに対するオプション、付帯サービス、使用するためのハードウェア	3分の2以内	50万円以下×事業者数（※2）
その他経費	参画事業者の取りまとめに関する事務費、専⾨家費	3分の2以内	200万円以下（※3）

IT導入補助金2025の対象者

IT導入補助金を利用できるのは、日本国内で事業を行う中小企業または小規模事業者です。具体的にどのような基準で判断されるのか、それぞれの定義を見ていきましょう。

中小企業

IT導入補助金制度における「中小企業」とは、下記の表に示すように、業種や組織形態ごとに定められた「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」の上限のいずれかを満たす法人または個人事業主を指します。

「常時使用する従業員の数」には、役員や個人事業主本人、一定の条件を満たすパートタイム労働者は含まれませんが、社会保険の加入状況などによって判断が異なる場合があるので注意が必要です。一般の法人の場合（個人事業主を含む）は、「資本金額」または「従業員数」のどちらか一方の要件を満たせば中小企業に該当します。

＜IT導入補助金2025の対象となる中小企業＞

業種・組織形態		資本金額	従業員数
一般の法人	製造業（ゴム製品製造業を除く）、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
	卸売業	1億円以下	100人以下
	サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
	小売業	5,000万円以下	50人以下
	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、ならびに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
	ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5,000万円以下	200人以下
	その他業種（上記以外）	3億円以下	300人以下
その他の法人	医療法人、社会福祉法人、学校法人	定めなし	300人以下
	商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所		100人以下
	中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体		主たる業種に記載の従業員規模
	特別な法律によって設立された組合またはその連合会
	財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）
	特定非営利法人

小規模事業者

「小規模事業者」は、中小企業の枠組みの中でも、特に常時使用する従業員の数が少ない事業者を指し、下記の表のように業種ごとに上限人数が定められています。ここでの「常時使用する従業員の数」の考え方は、中小企業の場合と同じです。先の申請枠の説明でも触れたように、小規模事業者に該当すると、補助率が優遇される場合があります（例：インボイス枠やセキュリティ対策推進枠など）。

ただし、中小企業の定義に含まれる「その他の法人」（医療法人や学校法人など）は、小規模事業者の定義には含まれません。

＜IT導入補助金2025の対象となる小規模事業者＞

業種・組織形態	従業員数
商業・サービス業（宿泊業と娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

対象外の事業者

上記の中小企業または小規模事業者の定義に当てはまらない大企業などは、IT導入補助金の対象外となります。また、もう一つ注意が必要なのは、補助金の申請者（ITツールを導入する事業者）をサポートする役割を担う「IT導入支援事業者」として事務局に登録されている事業者自身は、この補助金を申請することはできません。

いつまで申請できる？2025年の公募スケジュール

IT導入補助金を申請したいと考えたら、気になるのが申請のスケジュールですよね。申請の受付期間は、申請する枠（類型）によって、また募集回次によって異なります。通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠については、年に複数回の申請チャンスがあります。下記は2025年度の例ですが、締め切り日は必ず公式サイトで最新の情報を確認してください。

＜申請締め切り（複数社連携IT導入枠以外）＞

募集段階	申請締め切り日	交付決定日
1次募集	2025年5月12日（月）17時	2025年6月18日（水）※予定
2次募集	2025年6月16日（月）17時	2025年7月24日（木）※予定
3次募集	2025年7月18日（金）17時	2025年9月2日（火）※予定
4次募集	2025年8月20日（水）17時	2025年9月30日（火）※予定
5次募集	2025年9月22日（月）17時	2025年10月31日（金）※予定

一方、複数社連携IT導入枠については、2025年度の公募は2回のみの予定です。こちらも最新情報をご確認ください。

＜申請締め切り（複数社連携IT導入枠以外）＞

募集段階	申請締め切り日	交付決定日
1次募集	2025年6月16日（月）17時	2025年7月24日（木）※予定
2次募集	2025年8月20日（水）17時	2025年9月30日（火）※予定

公募スケジュールは変更される可能性もあるため、申請を検討する際は、必ずIT導入補助金の公式サイトで最新の情報を確認してください。

参考：IT導入補助金2025公式サイトスケジュールページ

IT導入補助金2025の申請の流れ

IT導入補助金の申請は、原則としてオンライン手続きポータル「Jグランツ」を通じて行います。申請には「GビズIDプライム」というアカウントが必要です。大まかな申請の流れは記のが、実際にはIT導入支援事業者と二人三脚で進めていきます。

申請の大まかなステップ

申請準備から補助金交付までのステップは下記のとおりです。

＜IT導入補助金申請のステップ＞

1. IT導入補助金事業の理解
2. GビズIDの取得、SECURITY ACTION宣言実施
3. IT事業者の選定、ITツールの選定、事業計画の策定
4. IT導入支援事業者による申請、マイページへの招待、申請情報の入力
5. 事務局による審査・交付決定
6. ITツールの契約・導入・支払
7. 事業実績報告・補助金交付

申請の準備

ここでは、申請前に行う準備段階についてもう少し詳しく見ていきましょう。

1. GビズIDプライムアカウントを取得する

申請には「GビズIDプライム」アカウントが必須です。まだ持っていない場合は、「GビズID」の公式ホームページから取得申請を行います。アカウント発行のための審査の時間が必要となるので、早めに準備を始めましょう。

2. SECURITY ACTIOＮの宣言

IT導入補助金では、申請企業自らがセキュリティ対策に取り組むことが求められています。

そのための要件として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION（セキュリティ・アクション）」において自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する必要があります。
宣言の方法は、ウィルス対策やパスワード強化などの「情報セキュリティ5か条」に取り組むことを宣言する「一つ星」、もしくは自社で情報セキュリティ診断を行った上で情報セキュリティに関する基本方針を定めて外部に公開することを宣言する「二つ星」のどちらかを「SECURITY ACTION」のホームページ内の申し込みフォームに入力する形で行います。

それにより、IT導入補助金の申請に必要な「自己宣言ID」が発行されます。
「SECURITY ACTION」宣言を行うことで、取引上での情報セキュリティに関する信用を高めることもできます。

導入するITツールが決まったら、IT導入支援事業者のサポートを受けながら、申請マイページで申請情報の入力など、具体的な申請手続きを進めていきます。

参照：IT導入補助金2025公式サイト 新規申請・手続きフロー詳細（中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続き）

参考：SECURITY ACTIONサイト

3.導入するITツールを検討する

IT導入補助金では、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請を進めます。まずはIT導入補助金の公式サイトで、自社の課題に合ったITツールと、それを提供するIT導入支援事業者を探します。その後、選んだIT導入支援事業者とよく相談しながら、導入するITツールを具体的に決定していきます。

IT導入補助金2025申請時の注意点

IT導入補助金は、IT化を進める上でとても心強い制度ですが、いくつか知っておきたい注意点もあります。スムーズに活用するために、下記の点を押さえておきましょう。

必要書類の準備や手続きに時間と手間が結構かかる

IT導入補助金の申請準備には、意外と時間と手間がかかることを覚えておきましょう。まず、申請に必須の「GビズIDプライム」アカウントを持っていない場合、取得申請から発行までに通常2週間程度必要です。

また、同じく申請要件となっている「SECURITY ACTION」の宣言も必要です。こちらはID発行まで1週間程度かかることがあります。
さらに、審査で加点を得るために「デジwith」を活用する場合、自社のデジタル化戦略を考え、計画に落とし込む作業が必要となり、ここにも最低でも1週間程度の時間がかかります。
これらの準備期間を考慮し、申請締め切りから逆算して、余裕を持ったスケジュールで準備を始めることが大切です。

補助金がもらえるとは限らない

国の補助金制度は、年間の予算が決まっています。そのため、申請すれば必ず補助金がもらえるわけではありません。

申請者の数が予算枠を超えた場合は、提出された事業計画の内容などが審査され、ITツールの導入による生産性向上の効果が高いと判断された案件から優先的に採択されます。そのため、申請要件を満たしていても、審査の結果、不採択となる可能性もゼロではないことを理解しておく必要があります。採択される可能性を高めるためには、前述の「デジwith」の活用による加点を狙うほか、自社の経営課題と導入するITツールがどう結びつき、どのように生産性向上に貢献するのかを、具体的かつわかりやすく申請書類で説明することが重要です。

後払い方式なので入金まで時間がかかる

IT導入補助金は、ITツールを導入した後に補助金が支払われる「後払い方式」です。申請して交付が決定された後、実際に補助金が入金されるまでには、一般的に4カ月から7カ月程度の期間がかかります。交付決定以降の大まかな流れは下記のとおりです。

1.  交付決定後、申請したITツールの発注・契約・支払いを行う（注意：交付決定前に発注・契約・支払いを行ったものは補助対象外）
2. ITツールを導入し、IT導入支援事業者に代金の支払いを完了させる
3. 実際にITツールを導入し、事業を行ったことを証明する書類などを揃え、事務局へ「事業実績報告」を行う
4. 事務局が報告内容を審査し、補助金額が最終的に確定
5. 補助金額確定後、事務局へ補助金の請求を行い、その後、指定の口座に補助金が入金される（通常、確定から約1カ月後）

このように、ツール導入費用は一時的に全額自己資金で立て替える必要がある点に注意が必要です。

不正受給と判断された場合は罰則も

もし、申請内容に虚偽があったり、補助金を受け取った後に申請したITツールの導入や活用を適切に行わなかったりした場合、不正受給とみなされ、厳しいペナルティが科される可能性があります。具体的には、下記のような措置が取られることがあります。

補助金の全額返還、および延滞金（年利10.95%で計算される場合が多い）の支払い 補助金元本の20%に相当する加算金の支払い 今後5年間、国の他の補助金を含め、申請資格が停止される 悪質な場合は、企業名や代表者名、住所などが経済産業省のホームページなどで公表される

参照：IT導入補助金2025公式サイト　不正行為に関する注意喚起

補助金交付後も、事務局や国による実地検査（立ち入り調査）が行われる可能性もあります。不正が発覚した場合は補助金の返還はもちろん、5年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性もあります。昨今では、「自己負担のない方法でITツールを導入できる」「自己負担額を上回る報酬を得ることができる」などとうたう悪質なベンダーに騙され、意図せず不正受給を行ってしまう事件も発生しています。申請内容や導入実績に誤りや偽りがないよう、誠実な対応を心がけましょう。

IT導入補助金活用のメリットとデメリットまとめ

IT導入補助金を活用する際のメリットとデメリットをまとめました。良い点悪い点、両面確認したうえで利用しましょう。

＜IT導入補助金活用のメリットとデメリット＞

メリット	デメリット
IT化のためのコストを大幅に削減できる 専門家（IT導入支援事業者）のサポートを受けられる 生産性向上やDX推進のきっかけになる	手続きがやや煩雑で、準備に時間と手間がかかる 申請すれば必ず採択されるとは限らない 補助金は後払いのため、一時的な資金負担が必要 補助対象として登録されたツールしか対象にならないため、選べるITツールが限定されてしまう 交付決定後も実績報告や効果報告などの義務があり、不正受給には厳しい罰則がある

補助制度を利用せずとも0円で導入できるITツールも

本記事の解説でIT導入補助金について概要をご理解いただけたかと思います。「活用してみようかな」といった気持ちになった方も多いのではないでしょうか。ただ、少しお待ちください。ここまで説明したような細かな確認や各種準備をしなくても、費用をかけずにスピーディに導入できて、すぐに効果を実感できる便利なITツールもあります。

『Airレジ』なら0円で導入できる

例えば、『Airレジ』は初期費用も月額費用も0円で、誰でもカンタンに使い始められるPOSレジアプリです。基本的なレジ機能はもちろん、売上分析や在庫管理、顧客管理といった多くの機能を追加費用なしで利用できます。サポート利用料もかかりません。iPadと周辺機器を用意して、カンタンな設定を行うだけで、誰でもすぐに使うことができます。

さらに、レジまわりに必要なツールをまとめて準備できる「開業支援セット」のようなサービスや、モバイルオーダーに関する設備が無料でもらえる新規申込み特典も利用できます。IT導入補助金の活用とあわせて、『Airレジ』のような無料ツールの導入も検討してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

•  IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性を上げるためのIT化費用の一部を補助してくれる制度
• 申請には、GビズIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言など事前の準備が必要。申請すれば必ず採択されるわけではなく、補助金も後払いのため、計画的な活用が大切
• 2025年度版では補助対象が拡大された一方、申請要件も変更されている点があるため、最新情報の確認が不可欠
• IT導入補助金を活用しなくても、無料ですぐに導入できるITツールもある

IT導入補助金は、うまく活用すれば大きな助けとなりますが、手続きの手間や時間を考えると、全ての事業者にとって最適な選択肢とは限りません。補助金だけに頼らず、『Airレジ』のように無料で始められて、日々の業務をすぐに効率化できるITツールを検討してみるのもひとつの方法です。自社の状況や目的に合わせて、最適なIT化の進め方を見つけてくださいね。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。