個人事業主がもらえる補助金・助成金・給付金は？まとめて解説【2026年度版】

事業に対する前向きな取り組みや雇用に必要な資金の一部を支援する補助金・助成金・給付金は、個人事業主やフリーランスにとって大きな味方です。本記事では、補助金活用をはじめ企業の経営支援に長年携わってきた専門家が、2026年度の各種補助制度を詳しく解説します。個人事業主が利用できる減免制度や支援サービスなども紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

補助金・助成金・給付金の違いとは？

これらはすべて、国や地方自治体などが設ける支援制度ですが、それぞれおもな役割が異なります。

• 補助金：事業の立ち上げや販路開拓などを支援します。
• 助成金：雇用の維持や人材育成を支える制度が中心です。
• 給付金・支援金：生活の安定など国民生活を支援するほか、起業や物価高対策にも使われます（最近では新型コロナ関連の給付金もありました）。

まずは、制度ごとの詳しい違いを確認しましょう。

補助金・助成金・給付金のおもな特徴

【比較表】制度ごとの目的・審査・支給時期などの違い

	補助金	助成金	給付金
おもな目的	設備投資、販路開拓、生産性向上、研究開発などの事業支援	雇用の維持、人材育成、賃上げ、労働環境の改善などの支援	生活、雇用、子育て、事業継続などの支援
おもな実施主体	経済産業省・中小企業庁などの省庁、自治体	厚生労働省、自治体、民間団体	国、自治体、社会保険制度の運営主体
審査	要件や事業計画を審査。予算等により不採択の場合あり	おもに支給要件を審査。申請手続きが必要	おもに支給要件を審査。制度により事業計画の審査・選考あり
金額	補助対象経費、補助率、上限額で決定	対象労働者数・取り組み内容、企業規模で決定	定額、所得・賃金連動、対象経費の一定割合など
支給時期	原則、事業実施・実績報告後	取り組みの実施後の申請・支給が多い	制度により異なる
返済	原則不要	原則不要	原則不要
注意点	申請期限、審査、対象経費、交付決定前の支出などを確認	事前計画、対象期間、申請期限などを確認	対象者、申請期限、所得要件、必要書類などを確認
例	デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金など	雇用調整助成金、キャリアアップ助成金など	教育訓練給付金、育児休業給付金、自治体が実施する事業者向け給付金など

補助金：審査ありの事業支援

補助金は、地域活性化や産業振興などの国や自治体の政策目的に沿う事業を支援する制度です。そのため、全ての申請案件に対して審査が行われ、採択された際に補助金が支給されます。

審査では、おもに下記の点が確認されます。

1. 取り組みが補助金の目的と合致しているか
2. 補助金を活用する必要性があるか
3. 事業計画に実現可能性があるか
4. 地域活性化や産業振興などの成果が見込めるか
5. 申請者が事業を継続できるか

助成金：要件審査がある雇用・労働環境支援

助成金は、雇用支援を目的とする制度が多くあります。従業員の雇入れや雇用維持、人材育成などの取り組みが対象です。

以下のような必要要件を満たし、審査を通れば原則支給されます。

1. 法令遵守や雇用保険適用事業所などの共通要件を満たしている
2. 就業規則や賃金台帳などの添付書類に不備がない
3. 定められた期限内に計画届や支給申請を行う
4. 賃上げや正社員化など、計画した取り組みを実行する

給付金・支援金：生活支援や物価高対策

給付金・支援金は、生活支援や物価高対策のほか、起業支援など各種制度を実施しています。

国や自治体が実施する制度には、下記のような例があります。

1. 低所得世帯向けの物価高対策
2. 子育て世帯向けの支援
3. 地域課題を解決する事業の起業支援
4. 自治体独自のエネルギー価格高騰支援

【早見表】個人事業主が使える補助金・助成金・給付金一覧（2026年）

個人事業主が使えるおもな補助金・助成金・給付金一覧

種別	名称	補助・助成・給付の対象
補助金	デジタル化・AI導入補助金	労働生産性の向上に向けた、AIを含むITツールの導入
	小規模事業者持続化補助金	経営計画に基づく販路拡大などの取り組み
	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	革新的な製品・サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場の開拓に必要な設備投資など
	事業承継・M&A補助金	事業承継に伴う設備投資、M&Aにかかる専門家費用、PMI、廃業・再チャレンジなど
助成金	雇用調整助成金	経済上の理由により事業活動を縮小した事業主が、休業・教育訓練・出向によって従業員の雇用を維持する取り組み
	業務改善助成金	事業場内最低賃金の引き上げと、生産性向上に向けた設備投資など
	キャリアアップ助成金	非正規労働者の正社員化や賃金・処遇の改善
	人材開発支援助成金	雇用する労働者に対する職務関連の訓練経費や、訓練期間中の賃金の一部
	働き方改革推進支援助成金	時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入などに向けた環境整備
	トライアル雇用助成金	職業経験や技能などの不足により安定した就職が難しい求職者等の試行雇用
	地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）	雇用情勢が厳しい対象地域での事業所の設置・整備と、地域求職者等の雇入れ
	特定求職者雇用開発助成金	高年齢者、障害者、母子家庭の母など、就職が特に困難な求職者の継続雇用を前提とした雇入れ
	早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）	再就職援助計画等の対象となった離職者等の早期雇入れと賃金の引き上げ
	中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成	中小企業退職金共済制度への新規加入や、従業員の掛金月額の増額
給付金・支援金	起業支援金	地域課題の解決に資する社会的事業の起業、事業承継または第二創業
	自治体独自の事業者向け給付金・支援金	物価高騰による負担の軽減や事業継続など（実施の有無、制度名称、対象経費は自治体により異なる）

個人事業主が利用できる「補助金」

補助金は、事業者の前向きな取り組みを資金面から支える制度です。ここでは、個人事業主が利用できる代表的な制度を紹介します。

個人事業主が利用できるおもな補助金一覧

名称	おもな目的・支援内容	補助上限額
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）	ITツール導入による中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援	通常枠は最大450万円（4種類以上の業務プロセスを含む場合）
小規模事業者持続化補助金	経営計画に基づく販路開拓・業務効率化の経費を補助	一般型・通常枠は最大250万円（賃金引上げ特例・インボイス特例適用時）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	革新的な製品・サービス開発や新市場・海外進出に必要な設備投資を補助	新事業進出枠・グローバル枠は最大9,000万円（従業員101人以上・賃上げ特例適用時）
事業承継・M&A補助金	事業承継・M&A・PMI・廃業などに必要な経費を補助	申請枠・類型により異なり、最大2,000万円。廃業費は最大300万円を上乗せできる場合がある

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金は、ITツールの導入費用を支援する制度です。中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的としています。補助額や対象経費は、申請枠や類型によって異なります。

飲食店や小売店などの店舗事業者にとっては、スマートレジシステムの導入に活用できる点が大きなメリットです。日々の業務効率化はもちろん、将来的な消費税の減税対応などに伴うレジの改修・入れ替え費用の負担を抑える手段としても役立ちます。

なお、2026年6月15日（月）から開始されたデジタル化・AI導入補助金インボイス枠（インボイス対応類型）第3次公募より、スマートレジシステムの優先採択が実施されています。

デジタル化・AI導入補助金の概要

支援目的	中小企業・小規模事業者等デジタル化、業務効率化、労働生産性の向上を支援する
管轄機関	経済産業省（事務局：独立行政法人中小企業基盤整備機構）
支給対象	中小企業・小規模事業者等
補助対象	事務局に登録されたソフトウェア、クラウドサービス、導入設定・研修・保守サポートなど。インボイス枠では、一定のPC・タブレット、レジ・券売機等も対象
補助金額	通常枠は補助率原則2分の1以内、補助額5万円～450万円。インボイス枠はソフトウェア最大350万円、PC・タブレット等最大10万円、レジ・券売機等最大20万円。補助率は対象経費や事業者区分により異なる

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路拡大や経営力強化のために行う取り組みに対して、経費の一部を補助する制度です。

一般型・通常枠の第20回公募は、2026年11月5日（木）に申請受付を開始します。

小規模事業者持続化補助金の概要

支援目的	小規模事業者等が経営計画に基づいて行う販路開拓等や、併せて行う業務効率化・生産性向上の取り組みを支援する
管轄機関	中小企業庁（実施主体：日本商工会議所・全国商工会連合会）
支給対象	販路開拓等に取り組む小規模事業者等。原則として、商工会・商工会議所から事業支援計画書の交付を受ける
補助対象	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、新商品開発費、委託・外注費など
補助金額	一般型・通常枠は補助率3分の2、上限50万円。インボイス特例と賃金引上げ特例を併用する場合は最大250万円

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金・中小企業新事業進出補助金）

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業や小規模事業者などが企業規模の拡大・付加価値向上を実現させるための設備投資などにかかる経費の一部を補助する制度です。

第1回公募では、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の申請枠が設けられています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要

支援目的	革新的な新製品・サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた設備投資等を支援する
管轄機関	中小企業庁（実施主体：独立行政法人中小企業基盤整備機構）
支給対象	新製品・サービスの開発や新事業進出などに取り組み、付加価値額・賃金等の要件を満たす中小企業・小規模事業者等
補助対象	建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、原材料費、外注費、広告宣伝・販売促進費など
補助金額	申請枠や従業員数により異なる。補助率は原則2分の1～3分の2、補助額は100万円～7,000万円で、特例適用時は最大9,000万円

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、中小企業などが行う事業承継やM&Aに対する設備投資のほか、事業承継・事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、引継ぎ後の経営統合にかかる経費の一部を補助する制度です。

第15次公募は、2026年7月24日に受付を終了しました。今後の公募については、事務局サイトを適宜ご確認ください。

事業承継・M＆A補助金の概要

支援目的	事業承継やM&Aに伴う設備投資、経営資源の引継ぎ、M&A後の経営統合（PMI）などを支援する
管轄機関	中小企業庁（事務局：事業承継・M&A補助金事務局）
支給対象	事業承継やM&A、PMI、廃業・再チャレンジに取り組む中小企業・小規模事業者・個人事業主等
補助対象	設備費、専門家費用、M&A支援機関への委託費、PMIにかかる費用、廃業費など
補助金額	申請枠・類型により補助率や上限額が異なり、最大2,000万円。廃業費は最大300万円を上乗せできる場合がある

個人事業主が利用できる「助成金」

助成金は、雇用や職場環境改善を支援する制度が中心です。従業員を雇う個人事業主が申請できます。雇用維持、人材育成、賃上げ、職場環境の整備など、対象となる取り組みは幅広く、自社の課題に合う制度を選びやすい点も特徴です。

個人事業主が利用できるおもな助成金一覧

名称	おもな目的・支援内容	助成上限額
雇用調整助成金	経済上の理由で事業を縮小し、休業・教育訓練・出向により雇用を維持した事業主を助成	中小企業は原則、休業手当等の3分の2。条件により2分の1。1人1日当たり上限あり
業務改善助成金	事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上設備等を導入する事業者を助成	最大600万円（引上げ額・人数・設備投資額等により異なる）
キャリアアップ助成金	有期雇用労働者等の正社員化や賃金・賞与・退職金制度の整備を助成	障害者正社員化コースは1人最大120万円。正社員化コースは中小企業の重点支援対象者で1人最大80万円
人材開発支援助成金	職務関連の訓練経費と訓練中の賃金の一部を助成	コース等により異なる。中小企業の賃金助成は1人1時間800円または1,000円、経費助成率45～75％など。賃上げ等で加算あり
働き方改革推進支援助成金	時間外労働削減、有休取得促進、勤務間インターバル導入などを助成	コース、成果目標、賃金引上げ人数などにより異なる
トライアル雇用助成金	就職困難者をハローワーク等の紹介で試行雇用した事業主を助成	一般トライアルコースは1人月額最大4万円（母子家庭の母等・父子家庭の父は5万円）、最長3カ月
地域雇用開発助成金	雇用不足地域で事業所を設置・整備し、地域求職者を雇入れた事業主を助成	1回最大800万円、創業初回は最大1,600万円。要件を満たすと最大3回支給
特定求職者雇用開発助成金	高年齢者、障害者、母子家庭の母等の就職困難者を継続雇用した事業主を助成	特定就職困難者コースは1人最大240万円（中小企業が重度障害者等を週30時間以上雇用する場合）
早期再就職支援等助成金	再就職支援、早期雇入れ、中途採用拡大などを行う事業主を助成	中途採用拡大コースは1人20万円。成長要件を満たすと10万円加算
中小企業退職金共済制度の掛金助成	中退共への新規加入や掛金増額を助成	新規加入は掛金月額の2分の1（月額上限5,000円）を加入後4カ月目から1年間。増額は増額分の3分の1を1年間

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、景気の変動や産業構造の変化などの経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象とする制度です。休業、教育訓練または出向によって従業員の雇用を維持した場合に、事業主が支払った休業手当や賃金などの一部が助成されます。

雇用調整助成金の概要

支給目的	経済上の理由による事業活動の縮小時に、休業・教育訓練・出向を通じた従業員の雇用維持を支援する
管轄機関	厚生労働省
支給対象	雇用保険の適用事業主で、売上減少などの要件を満たし、雇用調整を実施する事業主
助成対象	事業主が支払った休業手当、教育訓練時の賃金、出向元事業主の負担額など
助成金額	中小企業の休業等は休業手当等の原則3分の2。支給日数の累計や教育訓練の実施率等により異なり、1人1日当たりの上限額がある

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者に対して、その設備投資などに要した費用の一部を支給する制度です。個人事業主も利用できますが、従業員がいない場合は対象になりません。

2026年度は、事業場内最低賃金に該当する従業員と、賃金を引き上げる人数に数える従業員全員が、週所定労働時間20時間以上の雇用保険被保険者であることが必要です。事業場内最低賃金に該当する従業員には、雇入れ後6カ月を経過していることも求められます。

なお、賃金の引き上げ後は、雇用保険への加入状況を問わず、事業場で働くすべての従業員の賃金を新たな事業場内最低賃金以上にしなければなりません。

2026年度の交付申請は2026年9月1日から開始し、締切は地域別最低賃金発効日の前日もしくは2026年11月30日のいずれか早い日です。

業務改善助成金の概要

支給目的	事業場内最低賃金の引き上げと、生産性向上につながる設備投資等を支援する
管轄機関	厚生労働省
支給対象	事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者
助成対象	機械設備、POSレジ、労務管理システム、コンサルティングなど、生産性向上に資する設備投資等
助成金額	助成率は原則4分の3または5分の4。賃金の引上げ額、対象労働者数、事業場規模等により上限額が異なり、最大600万円

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、事業者が非正規雇用労働者のキャリアアップに取り組む場合に、必要な費用の一部を国が助成する制度です。

対象となるキャリアアップの内容は、正社員登用や処遇改善（賃金改善、賞与・退職金制度の導入、短時間労働者の労働時間延長）などがあります。

処遇改善に取り組む姿勢をアピールすることは、採用や人材の定着にも役立ちます。事業成長を目指し人材確保を進めたい個人事業主にとって、検討価値のある助成金です。

キャリアアップ助成金の概要

支給目的	有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの正社員化や処遇改善を支援する
管轄機関	厚生労働省
支給対象	非正規雇用労働者の正社員化、賃金規定の改定、賞与・退職金制度の導入等に取り組む事業主
助成対象	正社員化、基本給の3％以上の引き上げ、共通賃金規定や賞与・退職金制度の導入、労働時間延長等
助成金額	正社員化コースは中小企業で1人20万円～80万円、賃金規定等改定コースは1人4万円～7万円など。コース・要件により異なる

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対し、職務に関連する専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練等を、事前に作成した計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。

所定の要件を満たせば、外部講師を招いて行う事業内訓練や社外講座などの事業外訓練、eラーニング・通信制訓練も対象になります。

ただし、通常業務の中で行うOJTは原則として単独では対象とならず、認定実習併用職業訓練など、OFF-JTと組み合わせた所定の訓練であることが必要です。

人材開発支援助成金には7つのコースがあり、対象となる訓練、助成率、支給要件、申請手続きなどはコースによって異なります。

人材開発支援助成金の概要

支給目的	事業主等が労働者に対して計画的に実施する職務関連の職業訓練を支援する
管轄機関	厚生労働省
支給対象	雇用する労働者に職業訓練等を実施する事業主等
助成対象	OFF-JT・OJT、デジタル人材育成、リスキリング、定額制訓練、教育訓練休暇制度など
助成金額	訓練経費の30％～100％、賃金は1人1時間当たり400円～1,000円など。コース、企業規模、賃上げ要件等により異なる

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、中小企業事業主などが、生産性を向上させながら、労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入といった職場環境の整備に取り組む場合に、必要な費用の一部を助成する制度です。

少子高齢化により、生産年齢人口の減少が見込まれるなか、労働時間や休暇制度を見直し、働きやすい環境を整えることは、人材の定着や安定的な事業運営につながる取り組みといえます。

働き方改革推進支援助成金の概要

支給目的	労働時間の削減、休暇制度の整備、勤務間インターバル制度の導入等を支援する
管轄機関	厚生労働省
支給対象	成果目標を設定し、労働時間短縮や勤務間インターバル導入等に取り組む中小企業事業主等
助成対象	労務管理用ソフトウェア・機器、労働能率を高める設備、研修、専門家によるコンサルティングなど
助成金額	助成率は原則4分の3。常時使用する労働者が30人以下で一定の設備・機器等を導入する場合は5分の4。上限額はコースや成果目標により異なる

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、職業経験や技能、知識の不足などから安定的な就職が困難な求職者を、ハローワークや一定の民間職業紹介事業者等の紹介によって試行的に雇入れた事業主に対して支給される助成金です。

2026年度は、4コースが設けられています。対象者や助成額、支給要件、申請方法などはコースによって異なります。

トライアル雇用助成金の概要

支給目的	職業経験や技能等の不足により安定的な就職が難しい求職者の試行雇用を支援する
管轄機関	厚生労働省
支給対象	ハローワーク等の紹介により対象者を原則3カ月間試行雇用する事業主
助成対象	一般トライアル、障害者トライアル、障害者短時間トライアルなど
助成金額	一般トライアルコースは1人月額最大4万円。母子家庭の母等または父子家庭の父は月額最大5万円。最長3カ月

なお、一般トライアルコースでは、原則として週の所定労働時間を、その事業所で働く通常の労働者と同程度の30時間以上とする必要があります。一部の対象者は20時間以上です。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、雇用機会が不足している地域などで、事業所の設置・整備に伴って地域の求職者を雇入れた事業主に対して支給される助成金です。助成額や支給要件、申請方法などはコースによって異なります。

地域雇用開発助成金の概要

支給目的	雇用機会が不足する地域での事業所の設置・整備と、地域求職者の雇入れを支援する
管轄機関	厚生労働省
支給対象	対象地域で雇用保険適用事業所を設置・整備し、地域求職者を継続雇用する事業主
助成対象	計画に基づく事業所の設置・整備費用と、対象労働者の雇入れ
助成金額	設置・整備費用と雇入れ人数に応じ、通常は1回50万円～800万円。創業の場合の初回は100万円～1,600万円

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者、母子家庭の母など、就職が特に困難な求職者を、ハローワークや一定の民間職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇入れた事業主に対して支給される助成金です。

2026年度は4つのコースが設けられており、対象者、助成額、支給要件、申請方法などはコースによって異なります。

なお、助成額は通常、6カ月ごとの支給対象期に分けて支給され、実際に支払った賃金額などによって減額される場合があります。

特定求職者雇用開発助成金の概要

支給目的	高年齢者、障害者、ひとり親など、就職が特に困難な求職者の継続雇用を支援する
管轄機関	厚生労働省
支給対象	ハローワーク等の紹介により対象者を継続雇用する労働者として雇入れる事業主
助成対象	特定就職困難者、中高年層、発達障害者・難治性疾患患者、生活保護受給者等の雇入れ
助成金額	対象者の区分、労働時間、企業規模により異なり、中小企業は1人40万円～240万円

早期再就職支援等助成金

早期再就職支援等助成金は、事業規模の縮小などにより離職を余儀なくされる労働者の再就職を支援した事業主や、離職者を早期に雇入れて賃金を引き上げた事業主、賃金上昇を伴う中途採用の拡大に取り組んだ事業主に対して支給される助成金です。

2026年度に新規利用できるコースは、再就職支援コース、雇入れ支援コース、中途採用拡大コースの3つです。助成額や支給要件、申請方法などはコースによって異なります。

早期再就職支援等助成金の概要

支給目的	離職を余儀なくされる労働者の再就職支援や早期雇入れ、賃金上昇を伴う中途採用の拡大を支援する
管轄機関	厚生労働省
支給対象	再就職支援、早期雇入れ、中途採用の拡大に取り組む事業主
助成対象	再就職支援コース、雇入れ支援コース、中途採用拡大コース
助成金額	中途採用拡大コースは対象者1人につき20万円。一定の成長要件を満たす場合は10万円を加算し、最大30万円

中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成

中小企業退職金共済制度は、中小企業の事業主が従業員の退職金を計画的に準備するための制度です。

新たに同制度へ加入する事業主や、増額前の掛金月額が1万8,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に対し、国が掛金の一部を助成します。

中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成の概要

支給目的	中小企業退職金共済制度への新規加入や、従業員の掛金月額の増額を支援する
管轄機関	厚生労働省（実施主体：独立行政法人勤労者退職金共済機構）
支給対象	中退共制度へ新たに加入する事業主、または一定の掛金月額を増額する事業主
助成対象	新規加入後の掛金、または掛金月額の増額分
助成金額	新規加入は掛金月額の2分の1（1人当たり月額上限5,000円）を1年間助成。掛金増額は増額分の3分の1を1年間助成

個人事業主が利用できる「給付金・支援金」

個人事業主を対象に含む給付金や支援金が、国の交付金などを活用して自治体から支給される場合があります。対象者や支給額、申請期間は地域や制度によって異なるため、事業所を置く自治体のホームページなどで最新情報を確認しましょう。

個人事業主が利用できるおもな給付金一覧

名称	おもな目的・支援内容	おもな給付額
地域課題解決型の起業支援金	地域課題を解決する社会的事業の起業経費を補助。対象地域・要件は自治体により異なる	補助対象経費の2分の1以内、上限200万円など
物価高騰に対応する事業者向け支援金（自治体独自）	エネルギー・原材料価格高騰の影響を受けた事業者を支援	制度によって異なる
自治体独自の事業継続支援金など	地域の実情に応じ、事業継続や固定費負担を支援。個人事業主が対象外の制度もある	制度によって異なる

起業支援金

起業支援金は、対象地域で地域課題の解決につながる社会的事業を始める人などに対し、都道府県などが事業の立ち上げに関する伴走支援を行うとともに、起業等に必要な経費の一部を補助する制度です。

起業支援金の概要

支給目的	地域課題の解決や地方創生につながる社会的事業の起業等を支援する
管轄機関	内閣府（各都道府県が実施）
支給対象	対象地域で社会的事業を始める人など。一定の要件を満たす事業承継や第二創業も対象となる場合がある
助成対象	地域課題の解決に資する事業の立ち上げ費用。対象経費は都道府県ごとに異なる
助成金額	補助対象経費の2分の1以内、上限200万円（実施主体により異なる）

この制度でいう「事業承継」は、代表者の交代を伴い、既存事業とは異なる新事業に取り組むこと、「第二創業」は、同一の法人または個人が既存事業とは異なる新事業に取り組むことを指します。

また、東京23区への在住・通勤歴などの要件を満たす人が対象地域へ移住する場合は、起業支援金とは別に「移住支援金」を受け取れることがあります。

自治体独自の事業促進・継続支援制度

自治体では、物価高騰への対応に加え、販路開拓、設備投資、新製品開発、事業継続などを後押しする独自の補助金・支援金を設けています。国の交付金を活用して実施される制度もあり、対象者や支援内容、申請期間は地域によって異なります。

ここでは、2026年度に実施されている東京都・大阪府・三重県津市の3制度を紹介します。募集を終了している場合もあるため、申請前に各自治体の公式サイトで最新情報を確認してください。

【1】第6回 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金（東京都）

特別高圧電力または工業用LPガスを使用する都内の中小企業者等に対し、価格高騰による負担を軽減するための支援金を交付する制度です。個人事業主も対象に含まれますが、対象となる電力・ガスの種類や利用実績などの要件があります。

第6回の申請期間は2026年4月9日～8月31日です。過去にも複数回実施されているため、受付終了後は後続回や類似制度の有無を公式サイトで確認しましょう。

第6回 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金の概要

支給目的	特別高圧電力・工業用LPガスの価格高騰による都内中小企業者等の負担を軽減する
管轄機関	東京都（事務局：公益財団法人東京都中小企業振興公社）
支給対象	都内で特別高圧電力を直接受電する事業者、対象施設のテナント、工業用LPガスを使用する事業者等
助成対象	対象期間に使用した特別高圧電力または工業用LPガス
助成金額	直接受電する事業者は1事業所500万円、対象施設のテナントと工業用LPガス使用事業者は1事業所10万円

【2】中小企業展示商談会出展支援事業費補助金（大阪府）

物価高騰などの厳しい経営環境の中で、展示商談会への出展を通じて販路開拓や賃上げに取り組む府内中小企業者に対し、出展小間料金の一部を補助する制度です。

中小企業展示商談会出展支援事業費補助金の概要

支給目的	展示商談会への出展を通じた府内中小企業者の販路開拓と賃上げを支援する
管轄機関	大阪府
支給対象	大阪府内に主たる事務所・事業所があり、常時使用する従業員が1人以上いる中小企業者等
助成対象	大阪府が対象として定める展示商談会の出展小間料金
助成金額	補助率3分の2、補助額10万円～200万円

【3】中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金（三重県津市）

津市内に事業所を持つ中小企業者・個人事業者のうち、2025年中の任意の1カ月に、電気、ガス、ガソリンなどのエネルギー経費を5万円以上計上した事業者へ支援金を交付する制度です。交付額はエネルギー経費に応じて2万5,000円～15万円です。

なお、2026年度の申請受付は2026年7月31日（消印有効）で終了しています。

中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金の概要

支給目的	エネルギー価格高騰の影響を受ける津市内の中小企業者・個人事業者の事業継続を支援する
管轄機関	三重県津市
支給対象	津市内に事業所があり、2025年中の任意の1カ月に対象エネルギー経費を5万円以上計上した中小企業者・個人事業者
助成対象	電気、ガス、ガソリンなどのエネルギー経費
助成金額	対象エネルギー経費に応じて2万5,000円～15万円

個人事業主が利用できる減免制度・支援サービス

個人事業主は、所得の減少や災害、廃業などにより社会保険料の納付が難しくなった場合、一定の要件を満たすことで保険料の軽減・免除などを受けられることがあります。また、国や自治体、商工会議所・商工会などが設ける創業相談窓口も利用できます。

国民健康保険料の減額・減免

前年所得が法令で定められた基準以下の世帯では、国民健康保険料（税）の均等割額と、自治体が採用している場合は平等割額が、所得に応じて7割・5割・2割軽減されます。

また、災害や廃業、収入の著しい減少などにより保険料の納付が困難になった場合は、自治体の条例などに基づき、保険料の減免や徴収猶予を受けられることがあります。適用要件や申請期限は自治体によって異なるため、住所地の市区町村へ確認しましょう。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

本人・世帯主・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請する場合は前々年所得）が一定額以下の場合や、失業・倒産・事業の廃止などにより保険料の納付が経済的に困難な場合は、承認を受けることで国民年金保険料が免除されます。

免除には、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4種類があります。

また、学生を除く20歳以上50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合、申請により保険料の納付が猶予されます。納付猶予期間は老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、追納しない限り年金額には反映されません。

開業者向けの支援サービスや制度

補助金や給付金制度以外にも、国や自治体、商工会議所・商工会などが、創業予定者や個人事業主向けの相談支援を行っています。

例えば、国が全国47都道府県に設置している「よろず支援拠点」では、創業や資金繰り、販路開拓、事業計画などの経営相談を何度でも無料で受けられます。

また、民間企業も店舗設備や決済サービス、開業に必要な情報などをまとめた開業支援サービスを提供しています。Air ビジネスツールズの「開業支援セット」もその1つです。こうしたサービスも活用して、スムーズに開業準備を進めましょう。

補助金・助成金・給付金を利用する際の注意点

補助金・助成金・給付金を利用する際は、対象者や申請期間だけでなく、対象経費、事業実施期間、支給時期、税務上の取扱いなども確認する必要があります。ここでは、補助金・助成金・給付金の制度を利用する際の注意点を解説します。

申請すれば必ず支給されるわけではない

補助金は、要件を満たしていても、事業計画などの審査で採択されなければ受給できません。採択されても、その後の交付申請や実績報告に不備があれば、補助金が減額されたり支給されなかったりする場合があります。

助成金や給付金は、要件を満たせば支給される制度が多いものの、予算上限、申請期限、書類の不備などにより受給できないこともあります。また、補助金では、原則として交付決定前の契約・発注や事業期間外の支出は対象外です。ただし、例外もあるため、公募要領を事前に確認しましょう。

対象者に個人事業主が含まれていないケースも

補助金には、法人や特定業種だけを対象とする制度があります。研究開発や産学連携を対象とした補助金、法人設立を条件とした補助金などです。

雇用関係助成金については、対象労働者を雇用していることや、雇用保険の適用事業主であることなどが要件です。よって、従業員がいない個人事業主は利用することができません。

また、地方自治体による補助金には法人のみを対象とした制度もあります。

申請手続きに手間がかかる

各制度には公募期間が設けられていることが多く、受給を希望する場合はこの期間内に提出する書類を準備して申請する必要があります。

申請書や事業計画書などの提出書類を普段の業務と並行して作成しなければならないため、事前に実施日程などを確認して計画を立てておくとよいでしょう。

申請から支給までに時間がかかる

補助金は、交付決定後に事業を実施し、経費を支払ったうえで実績報告を行い、補助額が確定してから支給されるのが原則です。助成金も、雇用や賃上げなどの取り組みを一定期間実施した後に申請する制度があります。

そのため、取り組みの開始から受給まで1年以上かかる場合もあります。補助金などを当面の支払資金として見込まず、必要経費を一時的に自己資金などで負担できるよう、資金繰りを計画しておきましょう。

受け取った補助金・助成金・給付金には税金がかかる場合がある

補助金・助成金・給付金は、一般に商品やサービスを提供したことに対する対価には該当しないため、原則として消費税の課税対象外です。

一方で、個人事業主が事業に関連して受け取った補助金などは、原則として事業所得の総収入金額に算入します。法人の場合も、原則として法人税の課税対象です。そのため、決算や確定申告を行うときの収入に含める必要があります。

法令で非課税と定められた給付金や、固定資産の取得などに充てた国庫補助金について一定の手続きを行った場合は、課税されない、または課税を繰り延べられることがあります。

なお、個人の生活支援や福祉を目的とする給付金は、法令により非課税とされている場合があります。すべての給付金が非課税になるとは限らないため、各制度の案内を確認しましょう。

補助金・助成金・給付金に関するよくある質問（FAQ）

補助金・助成金・給付金は、制度ごとに対象者や支給要件、申請方法が異なるため、自分が利用できるのか判断しにくい場合があります。

ここでは、制度の利用に関してよくある質問に回答します。

Q.給付金と補助金・助成金は同時に受け取れますか？

A.対象となる事業や経費、労働者、取り組みが異なる場合は、複数の補助金・助成金・給付金を併用できる場合があります。

例えば、販路開拓、有期雇用労働者の正社員化、従業員への職業訓練をそれぞれ行う場合、所定の要件を満たせば、販路開拓への取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」、有期契約社員の正社員化に対する「キャリアアップ助成金」、社員研修に対する「人材開発支援助成金」を同時に受け取ることが可能です。

同じ経費や取り組みに対して複数の制度から重複して補助金・助成金・給付金を受けることは、原則として認められません。併用制限は制度ごとに異なるため、公募要領や支給要領を確認しましょう。

Q.補助金活用や経営などについて無料で相談できる窓口はありますか？

A.代表的な公的相談窓口として、「よろず支援拠点」や「商工会・商工会議所」があります。よろず支援拠点は国が都道府県ごとに設置する無料の経営相談所で、創業や資金繰り、販路開拓などを専門家に何度でも相談できます。商工会はおもに町村部、商工会議所はおもに市や特別区に設置され、経営や補助金などの相談に対応しています。相談料や利用条件は地域・支援内容によって異なるため、最寄りの窓口へ確認してください。

まとめ

1. 補助金・助成金・給付金は、原則として返済不要の支援制度である
2. 「補助金」は事業支援、「助成金」は雇用・職場環境の整備支援、「給付金」は特定の条件で受け取れるお金のこと
3. 補助金、助成金、給付金は個人事業主も活用できるが、法人や従業員を雇う事業主に限る制度もある
4. 制度を活用することで、設備投資、販路開拓、雇用、人材育成を進めやすくなる

補助金や助成金は、立替払いと煩雑な手続きが必要です。一方、申請準備は、事業計画を具体化する機会になります。人材の確保・定着や育成の道筋を整理できる点もメリットです。まずは、事業主自身が事業を成長させる構想を頭の中で描きましょう。その構想に合う制度を選び、資金繰りを確認してから活用する姿勢が重要です。

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