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登記とは? 店舗経営初心者が知っておきたい不動産登記の基本中の基本

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

登記という言葉を聞いたことはあっても実際にどのような役割を果たしているのか理解している人は少ないのではないでしょうか。登記に関する税金やリスクを知らずにいると思わぬ場面で店舗経営に大きな影響を受ける可能性があります。今回は店舗経営初心者なら知っておきたい不動産登記の知識について解説していきます。登記や登記簿、登記に関する税金の知識を身につければ安心して店舗経営することができます。

この記事の目次

登記とは?

登記とは「わたしのものです。」と主張することです。登記の代表的な種類には下記のようなものがあります。

  • 不動産登記
  • 商業登記(商号登記や設立登記)
  • 法人登記

不動産登記は「この土地(や建物)はわたしのものです。」と主張することになります。商号登記は「この会社名は既に使われています。」と主張することを意味しており、法人登記は「この会社には法人格があります。」と主張しているのです。登記をすることで土地や会社といった目に見えない実体がどういう状態で誰のものとなっているのかを明確にする働きがあります。

したがって不動産登記をしていなければ見ず知らずの第三者がある日突然やってきてあなたの土地と建物を自分のものにするかもしれません。また登記をきちんと確認しないと自分のものだと思っていた土地が実は他人の土地だったということも考えられます。今回は店舗経営をするために必要な土地や建物に関する不動産登記を解説していきます。

不動産登記は下記の2つで構成されています。

  1. 表示に関する登記
  2. 権利に関する登記

①の表示に関する登記では、土地の場合は土地の住所や地目(宅地や田、畑など)、土地の面積などを登記します。建物の場合は建物の名称や種類、構造、床面積などを登記します。②の権利に関する登記では、「わたしのものです。」と主張している人が誰なのかを登記します。一般的に不動産登記と呼ばれるものは②の権利に関する登記を指します。その所有者がどのような経緯で取得するに至ったのかを登記する他、抵当権や地上権など所有権以外の権利があるかどうかも一緒に登記します。

登記簿とは?

登記簿とは登記内容を記録したものです。登記簿は安全に不動産取引を行うための役割があります。登記簿があることによってわたしたちは安心して土地や建物を売ったり買ったりすることができます。また登記簿に記載されている所有者が固定資産税の納税義務者となります。登記簿をもとに土地や家屋の課税台帳が作成されるからです。

さらに登記簿を見れば登記されている内容を確認することができます。登記されている内容を確認する方法は3つあります。

  1. 法務局で直接確認する
  2. オンライン登記事項証明書請求を利用する
  3. 登記情報提供サービスを利用する

登記内容を確認するだけでなく、第三者への証明書として利用する場合は登記事項証明書を取得する必要があります。登記事項証明書は3種類の取得方法があります。

  1. 登記所で取得する
  2. 法務局証明サービスセンターの窓口で取得する
  3. オンラインで請求し、会社や自宅、最寄りの登記所などへ郵送してもらう

①と②の方法は印紙税と発行手数料がかかりますが③のオンライン請求は発行手数料だけで印紙税は不要です。 また登記事項証明書はデータで受け取ることはできません。紙の媒体でしか発行していない点で注意が必要です。

登記と税金は関係あるの?

登記申請するためには登録免許税が必要です。不動産登記だけでなく、会社の設立登記や商号登記にも登録免許税がかかります。登録免許税の税率は下記のサイトで確認することができます。

国税庁_登録免許税の税額表

では実際に登録免許税を計算してみましょう。たとえば飲食店を開業するために必要な土地を500万円で購入して平成29年3月31日までに登記した場合で計算してみましょう。登録免許税を求める計算式は、固定資産課税台帳の価格×税率となります。

  • 固定資産課税台帳の価格が500万円
  • 平成29年3月31日までに登記した場合の税率は15/1000

上記内容をそのまま計算式に当てはめると登録免許税75,000円(=500万円×15/1000)となります。

登記申請した後は固定資産税を納付しなければなりません。固定資産税を納付するためには納税通知書が必要となりますが市区町村から納税義務者へ自動で郵送されます。納税通知書に記載された税額を現金納付するのが基本ですがクレジットカードや電子マネーを利用できる自治体があります。クレジットカードや電子マネーを利用することでポイントがつくため、お得に固定資産税を納税することができます。

まとめ

店舗経営初心者が知っておきたい不動産登記のポイントは3つにまとめることができます。

  • 登記をしないと土地や建物の持ち主がわからない
  • 登記した土地や建物の情報は登記簿で確認することができる
  • 登記するときに【登録免許税】が、登記したあとは【固定資産税】がかかる

不動産登記をすることによって、あなたが土地や建物の持ち主であることを証明することができます。不動産登記を正しく行い、安心して店舗経営できるようにしましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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