年末調整で受けられる控除とは？控除に関する基礎知識をおさらい

お店で従業員を雇うようになった場合、年末調整による控除の処理をどのように行っていくべきか頭を悩ませたことがあるという方も多いでしょう。従業員の年末調整による控除は、様々な種類があることから煩雑な手続きを強いられることのひとつです。控除と年末調整について正しい知識を身に着けて、経理処理を円滑に行っていけるようにしましょう。

控除の種類とは？

所得控除にはすべて合わせると13種類のものが存在しています。しかし、一般的に年末調整と関わりが深い控除はそれほど多くなく、以下の6種類に絞られます。

基礎控除

全ての納税者が受けることのできる控除です。

扶養控除

子供など扶養している家族がいる場合に受けられる控除です。

配偶者控除

配偶者の所得が年間38万円以下（給与のみであれば年収103万円以下）だった場合に受けられる控除です。

配偶者特別控除

配偶者の所得が年間123万円以下（給与のみであれば年収201万円以下）だった場合に受けられる控除です。

社会保険料控除

健康保険料や公的年金の支払金額を控除してもらうことができるというものになります。

住宅借入金等特別控除

住宅ローンの金額を控除してもらえるものであり、1年目は確定申告が必要なため、年末調整としては住宅取得後2年目から受けることができます。住宅借入金等特別税額控除自体は所得控除ではありませんが、年末調整に関係が深いため、ここに記載します。

社会保険料控除に関してはこちら、控除と還付金の関係に関してはこちらに詳しくまとまっています。ぜひご覧ください。

社会保険料控除で損しないために！申請時のポイント5選

もしかして税金の払いすぎ？確定申告で還付金を受け取る方法

年末調整で受けられない控除とは？

前述したように、年末調整では様々な控除を受けることが可能になりますが、年末調整をしたとしても全ての控除を漏れなく受けられるわけではありません。以下のような控除は、年末調整では受けられないものとなっています。

• 医療費控除
• 寄付金控除
• 住宅借入金等特別控除（取得1年目のもの）
• 雑損控除

これらの控除を受けるためには、自分で確定申告を行い、必要書類を税務署に提出しなければいけません。確定申告の手続きはそれぞれ違いますので、これらの控除を受ける場合には税理士などからアドバイスを受ける必要があるでしょう。

特に、住宅ローンの控除に関しては2年目以降年末調整で控除を受けるためにも、1年目のみ自分で申告を行っておく必要があります。住宅ローンの控除については他の記事でも解説していますので、ぜひとも参照しておきましょう。

年末調整における還付の額

さて、年末調整の際には、還付という形で源泉徴収されたお金がいくらか戻ってくることが多くなっています。源泉徴収されたお金がいくら戻ってくるかということについては、還付額を試算することである程度の目安を求めることが可能になります。

還付額の計算式自体は単純であり、確定申告で計算した所得税額の合計額から、源泉徴収額を引けばよいだけです。例えば所得税額が20万円であり、源泉徴収された額が18万円であれば、2万円が還付されることになります。

給与所得額から各種控除を引いていくことで、実際の所得税額がどのくらいかということが分かってきますから、それらから源泉徴収額を引けば、還付額をおおよそ予測しておくことが可能です。

住宅ローンや寄付金などの分が戻ってくることもありますので、確定申告は正確に行いましょう。

まとめ

個人事業主が控除について押さえておくべきポイントは、以下のようなものになります。

• 年末調整時で受けることができる控除と、確定申告を行うことでしか控除を受けられない項目が存在する
• 年末調整時の還付額については、確定申告で計算した所得税額の合計額から、源泉徴収額を引くことで求められる
• 確定申告をする場合に、年末調整では受けられない控除の還付額を受け取れることがある

年末調整の経理処理は、まずは基本的な項目を押さえておくことが重要になります。控除の種類と控除の条件、そして還付額の計算方法などを押さえたうえで、従業員の年末調整を正しく行いましょう。

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