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社会保険料控除を確実に申請するポイント3つ~確定申告前に要チェック~

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

確定申告で申請すると、税金で得をする場合がある「社会保険料控除」について知っていますか?きちんと申告すればメリットが大きいものの、その存在自体を知らなかったという人も少なくありません。申請に必要な条件や申請方法を理解して、税金で損をしないよう注意しましょう。ここでは、失敗せずに社会保険料控除が利用できる方法をご紹介します。

この記事の目次

控除対象となる社会保険料の種類とは?

国民健康保険料や国民年金保険料など、社会保険料にはさまざまな種類がありますが、そのすべてが控除申請の対象となります。1つずつ詳しく見ていきましょう。

控除の種類 概要・控除額
国民健康保険料 自営業を営む個人事業主が主に加入。全額控除、家族の分も支払っている場合控除可能。
国民年金保険料 自営業を営む個人事業主が主に加入。全額控除、家族の分も支払っている場合控除可能。
国民年金基金の掛金 自営業を営む個人事業主が主に任意で加入。全額控除、家族の分も支払っている場合控除可能。個人型確定拠出年金に加入している場合は、加入できない。
健康保険料 会社員などの給与所得者が主に加入。給与から天引きされた金額について、全額控除。40歳以上65歳未満については、介護保険料も加算され、こちらも全額控除。
厚生年金保険料 会社員などの給与所得者が主に加入。給与から天引きされた金額について、全額控除。
厚生年金基金の掛金 厚生年金基金に加入している場合に給与から天引きされた金額について、全額控除。
雇用保険料 事業主に雇用されている対象者が加入。給与から天引きされた金額について、全額控除。

社会保険料控除の計算方法

「控除」とは、課税対象となる総額からルールに基づいた額を差し引き、その差し引いた分は課税の対象にならないという意味です。

社会保険料控除の計算方法

例えば、仮に課税対象となる所得が100万円だった場合、普通は100万円に対して税金がかかります。ただし、100万円の中から社会保険料を10万円支払っていたとすると、残りの90万円にだけ税金がかけられるという仕組みとなります。保険料を払った10万円分は課税されないために、結果的に支払う税金が安くなるということになります。

社会保険料控除を利用できる条件とは

社会保険料控除は保険料を支払っていれば利用できますが、年末調整で受けていない分については、確定申告で申請が必要です。また、国民年金や国民年金基金に加入している場合は、保険料の証明となる書類を申請時に提出する必要があります。必要書類には以下のようなものが利用できます。

  • その年に支払った保険料納付額の通知書「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」
  • 振り込み用紙で支払った場合の領収書「納付書・領収(納付受託)証書」
  • 役所で交付される納付済確認書

これらのうちいずれかを提出することが必要です。国民年金や国民年金基金以外の保険料については原則添付書類は必要ありませんが、添付していれば税務署で間違いをチェックしてもらえるため、推奨している税務署もあります。社会保険料控除は支払った保険料の全額が控除対象となり大変お得なので、書類不備で損をしないよう気をつけましょう。

絶対に損しない社会保険料控除の流れ

社会保険料控除の流れ

まずは、支払った保険料の種類や総額を把握し、その支払いを証明する書類・通知書を集めます。確定申告の「社会保険控除」欄に総額を記入します。

確定申告A第一表

確定申告書類は、インターネット(e-Tax)を使って簡単に作成することも可能です。その後、郵送やインターネット、税務署窓口で申告となります。

確実に社会保険料控除で損をしないためには、早めに書類を作って税務署の窓口で相談を受けることがおすすめです。その際は申請したい保険料の金額が分かるものを持参しましょう。税務署の担当者が計算間違いや書類の不備をチェックしてくれます。ただ確定申告の〆切が近づくと待ち時間が長くなる傾向にあるので、早めに相談に行くのがおすすめです。

まとめ

社会保険料控除は、保険料さえ支払っていれば利用できるお得な制度です。自分で申請しない限りずっと適用されることはないため、必ずチェックしておきましょう。申請時のポイントは以下の5つです。

  • 社会保険で支払った保険料は全額が控除対象になる
  • 自分の保険料以外にも対象となる保険料がある
  • 確定申告用紙の「社会保険料控除」の欄に総額を記入する
  • 窓口で相談する場合は保険料が分かるものを持参しておくと便利
  • 郵送・インターネットでの申請は申請漏れや計算間違いに注意する

万が一申告漏れや間違いに気付いた場合は、さかのぼって修正することが出来ますがその分手間と時間もかかります。上記のポイントをしっかりと押さえて申請しましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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