社会保険料控除を確実に申請するポイント3つ～確定申告前に要チェック～

確定申告で申請すると、税金で得をする場合がある「社会保険料控除」について知っていますか？　きちんと申告すればメリットが大きいものの、その存在自体を知らなかったという人も少なくありません。申請に必要な条件や申請方法を理解して、税金で損をしないよう注意しましょう。ここでは、失敗せずに社会保険料控除が利用できる方法をご紹介します。

控除対象となる社会保険料の種類とは？

国民健康保険料や国民年金保険料など、社会保険料にはさまざまな種類がありますが、そのすべてが控除申請の対象となります。１つずつ詳しく見ていきましょう。

社会保険料控除の計算方法

「控除」とは、課税対象となる総額からルールに基づいた額を差し引き、その差し引いた分は課税の対象にならないという意味です。

例えば、仮に課税対象となる所得が100万円だった場合、普通は100万円に対して税金がかかります。ただし、100万円の中から社会保険料を10万円支払っていたとすると、残りの90万円にだけ税金がかけられるという仕組みとなります。保険料を払った10万円分は課税されないために、結果的に支払う税金が安くなるということになります。

社会保険料控除を利用できる条件とは

社会保険料控除は保険料を支払っていれば利用できますが、年末調整で受けていない分については、確定申告で申請が必要です。また、国民年金や国民年金基金に加入している場合は、保険料の証明となる書類を申請時に提出する必要があります。必要書類には以下のようなものが利用できます。

これらのうちいずれかを提出することが必要です。国民年金や国民年金基金以外の保険料については原則添付書類は必要ありませんが、添付していれば税務署で間違いをチェックしてもらえるため、推奨している税務署もあります。社会保険料控除は支払った保険料の全額が控除対象となり大変お得なので、書類不備で損をしないよう気をつけましょう。

絶対に損しない社会保険料控除の流れ

まずは、支払った保険料の種類や総額を把握し、その支払いを証明する書類・通知書を集めます。確定申告の「社会保険控除」欄に総額を記入します。

確定申告書類は、インターネット（e-Tax）を使って簡単に作成することも可能です。その後、郵送やインターネット、税務署窓口で申告となります。

確実に社会保険料控除で損をしないためには、早めに書類を作って税務署の窓口で相談を受けることがおすすめです。その際は申請したい保険料の金額が分かるものを持参しましょう。税務署の担当者が計算間違いや書類の不備をチェックしてくれます。ただ確定申告の〆切が近づくと待ち時間が長くなる傾向にあるので、早めに相談に行くのがおすすめです。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。