決済とは？種類・仕組みから店舗が導入する際の選び方までわかりやすく解説

店舗運営で使う「決済」は、代金の支払いから売上金の入金まで幅広い場面に関わる言葉です。仕組みを理解すると、会計業務と資金繰りを整理しやすくなります。昨今はクレジットカードやコード決済などの選択肢が増え、自店に必要な手段を見極めにくい状況です。選定には、仕組みや費用、利用場面の違いを理解する必要があります。本記事では、決済の意味と仕組み、決済方法ごとの特徴、店舗に合う手段の選び方、決済代行会社を利用する際のポイントを整理します。

決済とは

決済とは、代金の受け渡しによって取引上の債権・債務を解消することです。ここでは、「支払い」「決裁」との違いも確認します。

決済の意味

商品やサービスの売買では、売った側に代金を受け取る権利（債権）、買った側に支払う義務（債務）が生じます。金銭などを受け渡して両者を解消すると、取引が完了します。店舗にとっては、代金を受け取れる状態まで管理することが決済業務の範囲です。

決済は、会計時の支払い操作だけを指すとは限りません。例えば、通信販売では商品の受取時期と代金の支払い時期が分かれます。クレジットカードも、店頭で商品を渡したあとにカード会社を介して精算する仕組みです。最終的に債権・債務が解消された時点で、決済が完了します。

キャッシュレス決済を扱う店舗では、会計処理から売上の確定、決済事業者からの入金までを一連の業務として管理します。

「決済」と「支払い」の違い

「支払い」は代金を相手に渡す行為です。「決済」は、その行為によって債権・債務が解消され、取引が完了するまでを含みます。

日常では両者をほぼ同じ意味で使います。会計処理や契約書では、権利と義務が解消される時点を示すため、使い分けが必要です。

「決済」と「決裁」の違い

「決裁」は、責任者が案件や申請の可否を判断し、承認することです。例えば、上長が備品の購入申請を承認する行為が該当します。

金銭取引を完了させる「決済」とは、意味が異なります。

キャッシュレス決済が完了するまでの基本的な仕組み

キャッシュレス決済は、利用者と店舗に加え、決済事業者や金融機関などを介して処理されます。ここでは、承認から店舗への入金までを整理します。

決済に関わるおもな関係者

キャッシュレス決済には、おもに次の関係者が関わります。

• 利用者：商品やサービスの代金を支払う人
• 加盟店（店舗）：決済を受け付ける事業者
• 決済事業者：コード決済や電子マネーなどのサービスを提供する会社
• クレジットカード会社：カード発行と利用者への請求を担うイシュアー、加盟店契約と精算を担うアクワイアラー
• 国際ブランド：VisaやJCBなど、カード取引のネットワークと共通ルールを提供する会社
• 決済代行会社：複数の決済手段をまとめて店舗に提供する会社
• 金融機関：口座間の資金移動を担う銀行など

関係者は決済手段によって異なります。現金は利用者と店舗だけで完結し、銀行振込には金融機関が加わる仕組みです。

クレジットカードでは、イシュアーとアクワイアラーが異なる場合があります。加盟店管理に関する法的な義務は、後述の割賦販売法で解説します。

キャッシュレス決済から店舗への入金までの流れ

キャッシュレス決済では、支払い操作後に利用可否を確認し、売上確定を経て店舗へ入金します。一般的な手順は下記のとおりです。

1. 利用者が決済方法を選ぶ
2. 決済事業者が利用可否を確認する
3. 決済が承認される
4. 売上情報が確定・集計される
5. 手数料などを差し引いた金額が店舗へ入金される

利用可否の確認方法は決済手段によって異なります。クレジットカードでは、端末から送られたカード情報と利用金額をもとに、イシュアーが有効性や利用可能額を確認します。この確認処理がオーソリゼーションです。

承認時点では、店舗への入金は完了していません。売上情報を締め日ごとに集計し、手数料などを差し引いた金額が契約上の入金日に振り込まれます。

クレジットカードでは、利用者の支払日と店舗への入金日が異なる点が特徴です。店舗は、利用者の支払いを待たず、アクワイアラーや決済代行会社から契約上のサイクルで売上金を受け取ります。

決済日と入金日の違い

本記事では、利用者が決済処理をした日を「決済日」、店舗口座へ売上金が振り込まれる日を「入金日」とします。

両日の間には期間が空くのが一般的です。例えば「15日締め・当月末払い」の場合、4月1日の売上は4月15日に締められ、4月末に入金されます。

入金前の売上金は仕入れや家賃に使えないため、資金繰りでは決済日から入金日までの期間を見込みます。

支払いタイミングによる決済の分類

決済方法は、利用者が代金を負担する時期により「前払い」「即時払い」「後払い」の3つに分かれます。

前払い（プリペイド）

前払いは、商品やサービスを利用する前に代金を支払い、その金額や購入した価値の範囲内で決済する方式です。プリペイド型電子マネー、プリペイドカード、商品券などが該当します。残高が購入金額に満たない場合、その決済手段だけでは支払いを完了できないことがあります。店舗側は、利用者の後払いによる代金未回収のリスクを抑えやすい点が特徴です。

自社で発行する商品券などは、資金決済法上の「前払式支払手段」に該当する場合があります。適用条件は、資金決済法の項目で確認してください。日本資金決済業協会は、前払式支払手段に該当する基本的な要件として、金額などの記録、対価の支払い、証票や符号の発行、代金の支払いなどへの使用という4つの要件を示しています。

一方、発行の日から6カ月以内に限って使用できるものなどは、資金決済法における前払式支払手段に関する規定の適用対象外です。

即時払い（デビットカードなど）

即時払いは、決済時に銀行口座から代金を引き落とす方式です。預金残高を超えて利用できません。

デビットカードには、J-Debitと国際ブランド付きのブランドデビットがあります。取扱いは契約によって異なるため、契約先への確認が必要です。

支払い時に銀行口座から代金が引き落とされるスマートフォン決済も、即時払いに含まれます。

後払い（クレジットカード、キャリア決済など）

後払いは、商品やサービスを受け取ったあとに代金を支払う方式です。クレジットカード、キャリア決済、BNPLなどが該当します。

クレジットカードでは、イシュアーが利用者への与信や代金の請求・回収を担います。イシュアーには、原則として支払可能見込額の調査が求められます。

BNPLなどの後払いサービスは、与信や代金回収の仕組み、割賦販売法の適用範囲がサービスや契約形態によって異なります。

店舗にとっては、利用者の手元資金に左右されにくく、単価の高い商品でも購入につながりやすい点が利点です。店舗側には決済手数料が発生し、手数料率は決済手段やサービス、契約プランによって異なります。

決済方法の種類と特徴

決済方法には、現金、カード、電子マネー、コード決済などがあります。店舗やECで扱う手段の仕組みと特徴を整理します。

現金決済

現金決済は、会計時に紙幣や硬貨を受け渡す方法です。決済手数料がかからず、売上金をすぐ受け取れる点が利点です。

釣銭の準備やレジ締め、金融機関への入金には手間がかかります。会計ミスの確認や盗難対策も含めると、現金管理にも作業コストが生じます。

レジ締めで違算が出たときに、原因の特定へ時間を取られるのも現金ならではの負担です。手数料が不要でも、こうした手間を考慮すると、現金決済にもコストがかかっているといえます。

クレジットカード決済

クレジットカード決済は、利用者が代金を後払いする方式です。店舗には、カード会社などを通じて売上金が入金され、実店舗とECの双方で利用できます。

導入には、カード会社や決済代行会社との加盟店契約が必要です。日本クレジット協会のガイドラインでは、対面取引を扱う加盟店に、設置するカード決済端末をすべてIC対応にするよう求めています。

手数料はかかるものの、高額の会計や現金を持たないお客さまに対応できます。タッチ決済は会計時間の短縮にも有効です。

デビットカード決済

デビットカードは、利用時に銀行口座から代金を引き落とします。預金残高の範囲で利用する方式です。

ブランドデビットの取扱いは加盟店契約によって異なるため、契約先へ確認してください。

電子マネー決済

電子マネーは、カードやスマートフォンを端末にかざして支払う方式です。交通系ICカードなどの前払い型に加え、iDやQUICPayなど、おもにクレジットカードと紐づけて使う後払い型もあります。

会計時間を短縮しやすく、少額の支払いにも向いています。来店するお客さまが使うブランドを優先しましょう。

コード決済（QR・バーコード）

コード決済は、QRコードやバーコードを読み取る方式です。利用者のスマートフォンを使い、実店舗とECの双方で利用できます。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会のガイドラインでは、利用者が自分の端末にコードを表示して店舗側の端末に読み取らせる方式を利用者提示型（CPM）、店舗に設置されたコードを利用者が読み取る方式を店舗提示型（MPM）と定義しています。

MPMのうち固定コードを掲示する方式は、専用の読取端末なしで導入できる場合があります。利用者が金額を入力するときは、店舗が入力額と決済完了画面を照合し、支払いの誤りを防ぎます。

固定コードは貼り換えや偽造のおそれがあるため、キャッシュレス推進協議会のガイドラインでは、不審なシールが貼られていないか定期的に確認するといった対策を決済事業者に求めています。

キャリア決済

キャリア決済は、代金を携帯電話料金と合算して支払う方式です。オンラインでの利用が中心で、カード番号を入力せずに購入できます。

利用限度額は通信会社や契約状況によって異なり、ECサイトやデジタルコンテンツで多く使われます。

後払い決済（BNPL）

後払い決済（BNPL）は、カードを使わずに商品を購入し、コンビニ払いや銀行振込などで後日支払う方式です。

契約形態によっては割賦販売法の対象となります。店舗は、手数料と未回収時の保証範囲も契約先の規約で確認します。

銀行振込・口座振替

銀行振込は、利用者が店舗口座へ代金を入金する方法です。口座振替は指定日に自動で引き落とし、月謝や会費などの継続課金に向く方式です。

ともに、カード決済よりコストを抑えられる場合があります。銀行振込は、注文番号を振込名義に含めてもらうと入金を照合しやすくなります。

なお、経済産業省によるキャッシュレス決済比率の指標には、銀行振込や口座振替は含まれません。そのため、キャッシュレス決済比率の数値だけでは、現金を使わない取引全体を表していない点に注意が必要です。

コンビニ決済・代金引換

コンビニ決済は払込票や番号などで支払う方法です。代金引換では、商品の受取時に配送業者へ代金を渡します。

いずれも現金を使えるため、カードを利用しないお客さまにも対応できます。手数料と上限金額が商品の価格帯に合うか確認しましょう。

各決済方法のメリット・デメリット比較表

決済方法ごとに、支払い時期や店舗への入金、導入条件が異なります。

下記の表で特徴を比較し、お客さまの支払い方や商品の価格帯、自店の運用に合う手段を検討してください。

決済方法別のメリット・デメリット

決済方法	おもなメリット	おもなデメリット
現金	決済手数料がかからず、会計時に代金を受け取れる	釣銭の準備、レジ締め、入金管理などの作業が発生する
クレジットカード	高額の会計にも対応しやすく、幅広いお客さまが利用できる	決済手数料がかかり、売上から入金まで期間が空く場合がある
デビットカード	クレジットカードの後払いを避けたい人にも対応できる	利用者の預金残高が不足していると決済できない
電子マネー	支払い時間が短く、少額の会計で利用しやすい	ブランドごとに対応可否が異なる
コード決済	店舗提示型では、専用端末を使わず導入できる場合がある	通信環境が必要で、決済完了の確認が必要になる
キャリア決済	カード番号を入力せずに支払える	契約状況などによって利用限度額が異なる
後払い決済（BNPL）	クレジットカードを使わない人にも後払いの選択肢を提供できる	手数料や未回収時の保証範囲がサービスごとに異なる
銀行振込	専用端末が不要で、コストを抑えられる場合がある	入金の照合作業が必要になる
口座振替	月謝や定期購入などの代金を継続的に回収しやすい	口座登録の手続きや、未払い時の再請求が必要になる

オンライン決済とオフライン決済

本記事では、Webサイトやアプリ上で行う決済を「オンライン決済」、対面の実店舗で行う決済を「オフライン決済」として整理します。

ここでの区分は通信の有無ではなく、取引が行われる場面にもとづきます。

オンライン決済とは（ECサイト・アプリ上での決済）

オンライン決済は、ECサイトやアプリで行う非対面の決済です。利用者はカード番号の入力やアプリ認証などを行い、店舗は対面せずに代金を受け取ります。

カードの実物を確認できないため、番号盗用への対策が欠かせません。日本クレジット協会によると、2025年の不正利用被害額510.5億円のうち、番号盗用は475.4億円で、全体の93.1％を占めました。なお、この統計は対面・非対面取引の合計です。

オフライン決済とは（対面・実店舗での決済）

本記事のオフライン決済は、実店舗で行う対面決済を指します。現金だけでなく、店頭のカード、電子マネー、コード決済も含みます。キャッシュレス決済は、対面でも決済事業者のシステムと通信するのが一般的です。

なお、「オフライン決済」は、決済時に通信せず、端末やカード側で処理する方式を指す場合もあります。本記事の区分が「取引の場所」に着目しているのに対し、こちらは「通信の有無」に着目した使い方です。本記事では、この方式を「オフライン処理」と呼んで区別します。

オンライン決済とオフライン決済の違い

取引場面が異なると、必要な設備や本人確認、不正利用対策も変わります。下記の表で共通の項目を比較します。

オンライン決済とオフライン決済の違い

比較項目	オンライン決済	オフライン決済（対面）
取引場面	Webサイト・アプリ上	実店舗のレジ・客席など
店舗側の設備・システム	決済端末は原則不要。ECサイトやアプリへの決済システム導入が必要	現金を除き、決済方法に対応した端末や店舗用アプリなどが必要
通信環境	利用者の端末と、事業者が利用する決済システムで必要	現金では不要。カードやコード決済などでは原則として必要
カード決済における本人確認	EMV 3-Dセキュアなどを利用	暗証番号の入力などを利用。取引条件によって入力を省略する場合もある
カード決済で想定されるおもな不正利用	盗用されたカード情報によるなりすまし	盗難・紛失カードや偽造カードの使用
おもなセキュリティ対策	本人認証、不正検知、Webサイトの脆弱性対策	IC対応端末の導入、暗証番号による確認、端末の適切な管理

オンラインではEMV 3-Dセキュアや不正検知、対面ではIC対応端末や暗証番号による確認を用います。取引形態に合う対策が必要です。

実店舗とECサイトを両方運営する場合の決済の考え方

実店舗とECサイトを運営する場合は、売上と入金予定をまとめて管理できるか確認します。その理由は、サービスが分かれると照合や資金繰りの管理に手間がかかるためです。

導入前に、管理画面や売上データ、入金サイクルをどこまでまとめられるか確認しましょう。また、両方に対応するサービスでも、審査や管理画面の共通範囲は異なる点に注意が必要です。

通信環境に左右されにくい手段を用意する

移動販売や屋外イベントでは、場所によって通信環境が不安定になる場合があります。特に、通信を利用するカード決済やコード決済は、電波状況によって処理できない可能性があります。

そのため、出店場所の通信環境を事前に確認し、必要に応じて通信会社の異なる回線や現金を用意しておきましょう。複数の決済手段を確保しておくと、通信状況に左右されにくくなり、会計を継続しやすくなります。

通信トラブル時の代替手段を決めておく

カードやコード決済は決済事業者のシステムと通信して処理するため、通信障害や停電によって利用できなくなる場合があります。想定しておきたいのは、短時間で復旧するトラブルだけではありません。災害時には、電源や通信が長時間使えなくなることもあります。

例えば、2018年9月6日の北海道胆振東部地震では、道内全域で大規模停電が発生しました。一般負荷への送電が完了したのは9月8日0時13分で、復旧まで約45時間を要しています。

筆者も札幌で被災しました。近所のコンビニやホームセンターには水やガスボンベ、モバイルバッテリーを求める行列ができ、現金の持ち合わせがなく購入をあきらめる人を目にしています。保険代理店に勤務していた筆者のもとには、スマートフォンの電池が切れて連絡が取れず、不安だったと打ち明けた顧客もいました。当時、停電中に現金しか使えない場面が続いたことで、筆者の周囲では今も一定額の釣銭を常備している店舗もあります。

こうした事態に備え、現金と釣銭を用意しておきましょう。あわせて、売上を記録する方法や復旧後の入力手順も決めておくことが大切です。

対面決済では会計スピードも比較する

対面決済では、支払い時間が混雑時の待ち時間やレジの回転に影響します。経済産業省の資料によると、平均支払い時間は現金が26.1秒、キャッシュレスの接触型が21.2秒、非接触型が14.3秒、コード決済が16.2秒でした。

会計が集中する店舗では、対応ブランドや手数料に加え、支払い時間も選定基準に含めましょう。

店舗がキャッシュレス決済を導入するメリット・デメリット

キャッシュレス決済には、会計時間や現金管理の負担を抑えやすいメリットがある一方、手数料や通信環境などの注意点もあります。ここでは、店舗側のメリット・デメリットを整理します。

キャッシュレス決済を導入するメリット

キャッシュレス決済を導入する店舗のおもなメリットは、下記の5点です。

• 支払いにかかる時間を短縮しやすい
• 釣銭の準備やレジ締めなどの負担を軽減できる
• お客さまが選べる支払い方法を増やせる
• POSレジと連携すれば、売上データを管理・分析しやすい
• 訪日客を含む幅広いお客さまに対応しやすい

会計時間と現金管理への効果は、2025年の大阪・関西万博でも検証されました。協力店舗7店を対象に、会場外の通常店舗と全面的にキャッシュレス化した万博店舗を比較した調査です。

資料によると、レジ1回の平均処理時間は56秒から29秒、1カ月の決済関連作業は1,443分から130分に短縮されました。おもな要因は、釣銭の準備やレジ締め、売上金の回収が不要になったことです。

効果は来店人数や現金決済の割合によって変わります。自店では、釣銭の準備やレジ締めの時間も含めて比較しましょう。

また、訪日客への対応にも役立ちます。日本政府観光局の推計では2025年の訪日外客数は4,268万3,600人で、前年比15.8％増の過去最高でした。

訪日客が多い地域では、海外発行カードや国際ブランドのタッチ決済などを、立地と客層に応じて検討します。実際に利用可否を聞かれたブランドを記録すると、導入の優先順位を決めやすくなります。

キャッシュレス決済を導入するデメリット

導入後は、手数料や入金までの期間、機器管理などの負担も生じます。おもな注意点は下記の5点です。

• 決済手数料がかかる
• 売上の発生から入金まで期間が空く場合がある
• 通信障害や端末故障によって決済できない場合がある
• 複数サービスの売上・入金管理が複雑になりやすい
• スタッフが端末の操作方法を身につける必要がある

手数料率はブランドや契約プランで異なります。低料率プランの適用条件と、月額費用、端末代、振込手数料を含む総額を確認してください。

現金にも両替、違算確認、入金、盗難対策のコストがあります。両者を同じ条件で比較することが大切です。

また、契約後も、適用される手数料率や月額費用、年間決済額の条件を定期的に見直しましょう。

キャッシュレス決済の普及状況【最新データ】

2025年のキャッシュレス決済比率は、国内指標で58.0％です。決済手段別の内訳と政府目標を確認します。

2025年のキャッシュレス決済比率は58.0％に上昇

経済産業省によると、2025年の比率は58.0％（162.7兆円）でした。実際の支払いをともなう消費支出を分母とした国内指標で、キャッシュレス決済が半分を超えています。

国内指標は、キャッシュレス決済額を実際に支払いが発生する消費に絞った合計で割って求めます。同じ指標による2024年の52.8％から5.2ポイント上がりました。

決済手段別ではクレジットカードが82.7％

2025年の内訳は、クレジットカード82.7％（134.6兆円）、コード決済10.2％（16.6兆円）、電子マネー3.7％（6.0兆円）、デビットカード3.4％（5.5兆円）です。

クレジットカードが8割を超え、コード決済は電子マネーを上回りました。

政府は国内指標でキャッシュレス決済比率80％を目指す

政府は、キャッシュレス決済比率を国内指標で80％まで高め、可能な限り早期に達成する方針です。中間目標として、2030年までに65％を掲げています。

そのうえで、店舗はお客さまの需要と費用、入金サイクル、管理負担を比較して検討することが重要です。

決済に関わるおもな法律とセキュリティ

店舗で決済を扱う際は、決済手段や販売方法に応じた法令への対応が必要です。あわせて、カード情報の漏えいや不正利用を防ぐ対策も講じます。

資金決済法（前払式支払手段・電子マネーの規制）

資金決済法は、商品券やチャージ式の電子マネーなど、前払式支払手段の発行と利用者保護に関するルールを定めています。発行者や一定の関係にある事業者だけで使えるものが「自家型」、それ以外が「第三者型」です。

自家型では、毎年3月31日・9月30日の基準日時点で未使用残高が初めて1,000万円を超えた場合、その基準日の翌日から2カ月以内に財務局長等へ届け出る必要があります。第三者型は残高にかかわらず、発行前に財務局長等の登録を受けなければなりません。

また、基準日未使用残高が1,000万円を超える発行者には、その残高の2分の1以上を供託などにより保全する義務が生じます。この保全義務は、自家型と第三者型の双方が対象です。

店舗独自の商品券や回数券、チャージ機能を導入するときは、前払式支払手段に該当するかを確認しましょう。該当する場合は、自家型と第三者型のどちらに分類されるのかも確認が必要です。

割賦販売法（クレジットカード決済の規制）

割賦販売法は、クレジットカードなどの後払い取引に関するルールを定める法律です。クレジットカード加盟店にも、カード番号等の適切な管理と不正利用対策が義務づけられています。

加盟店にカード番号等を取り扱わせる契約を結ぶアクワイアラーなどは、「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」です。この事業者には、経済産業大臣の登録を受けることと、加盟店の契約時や契約後に必要な調査を行うことが求められます。

特定商取引法

特定商取引法は、通信販売などで消費者が取引条件を確認できるよう、広告や申込み画面の表示事項を定めています。ECサイトでは、利用可能な支払い方法と支払い時期の具体的な表示が必要です。

支払い方法は、銀行振込やクレジットカード、代金引換など、利用できるものをすべて表示します。前払い・後払いの別や支払期限も、お客さまが判断できるよう具体的に記載してください。

これらの情報は、広告ページだけでなく、申込み直前の最終確認画面でも明確に表示します。決済手段を追加・変更したときは、両方の表示を同時に更新しましょう。

カード決済に求められるセキュリティ対策

カードを扱う店舗には、カード情報の保護と不正利用防止の両面で対策が必要です。カード情報は、自店の機器やネットワークで保存・処理・通過させない「非保持化」を基本とし、保持する場合はPCI DSSへ準拠します。

EC加盟店は、カード情報を保持しているかどうかにかかわらず、システムとWebサイトの脆弱性対策も欠かせません。取引形態ごとに求められるおもな対策は、下記のとおりです。

• 対面取引：設置するカード決済端末をすべてIC対応にする
• 対面取引：IC取引で本人確認が必要な場合は暗証番号を用いる
• EC加盟店：システムとWebサイトの脆弱性対策を講じる
• EC加盟店：適切な不正ログイン対策とEMV 3-Dセキュアを導入する
• 不正利用が顕在化したEC加盟店：被害状況や商材のリスクに応じた追加対策を講じる

EMV 3-Dセキュアは、EC決済時の情報をもとにリスクを判定し、必要に応じて追加の本人認証を行う仕組みです。導入後も、不正利用の発生状況に応じて設定や運用を見直します。

店舗は、通信の暗号化や不正検知に加え、情報漏えい時の連絡・対応体制も確認します。端末とアカウントの管理方法は、従業員へ共有してください。

店舗が決済を導入する際に検討すべきこと

決済サービスは、お客さまの利用状況、費用、入金サイクル、外部連携、導入期間を比較して選びます。

どの決済手段を導入すべきか（客層・業種別の考え方）

客単価が高い店舗ではクレジットカード、会計回数が多い店舗ではコード決済や交通系ICが候補です。店頭で利用可否を聞かれた回数だけでなく、購入予定の商品や価格帯も記録し、客層と利用場面から優先順位を決めます。

契約先や管理画面、入金日が分かれるほど、売上集計と入金確認の作業は増えます。複数ブランドをまとめて管理できるかも確認しましょう。

決済端末・POSレジとの連携

決済端末とPOSレジが未連携だと、会計金額をそれぞれに入力します。入力を誤れば、POSレジの売上と決済サービスの取引額が一致しません。

POSレジから決済端末へ会計金額を引き継ぐことで、二度打ちによる入力ミスや金額の不一致を防げます。

費用と入金サイクル

費用は、端末代、初期費用、月額費用、通信費、決済手数料、振込手数料の合計で比較します。自店の月間決済額を料金プランにあてはめ、毎月の負担額を算出してください。

入金サイクルは、月間の振込回数と締め日から入金日までの日数を確認します。売上金を受け取るまでの期間が資金繰りに影響するためです。

導入までにかかる審査期間の目安

利用開始日は、加盟店審査に加え、端末の配送と初期設定の期間を含めて見積もります。ブランドごとに開始時期が分かれる場合もあります。

決済ブランドによって審査期間は異なります。開店日や出店日から逆算し、余裕をもって申込みましょう。

業種別のおすすめ決済手段

業種に合う決済手段は、客単価、会計回数、予約・継続課金の有無で異なります。4業種を例に選び方を整理します。

飲食店に適した決済手段

飲食店はピークタイムに会計が集中しやすいため、短時間で処理できる決済手段が適しています。レジ待ちを抑えられるかが選定のポイントです。

客単価が高ければクレジットカード、少額会計が多ければ交通系ICやコード決済などを検討します。タッチ決済への対応は、決済時間を短縮したい店舗にも向いています。

予約制の店舗では事前決済も候補です。キャンセル料の発生条件と返金方法を、予約時にわかりやすく表示してください。

美容室・サロンに適した決済手段

美容室やサロンは、施術料金の価格帯と予約・会員管理との連携を重視します。施術と店頭販売の合計額が高くなる店舗では、クレジットカードが有力です。

月額会員制には、カードの定期課金や口座振替が向いています。カードの有効期限切れや残高不足で決済できなかった場合に、再請求できるかも確認しましょう。

回数券は複数回分の代金を先に受け取るため、前払式支払手段への該当を確認します。

事前決済は当日の会計を短縮できます。キャンセル条件と返金方法も事前に示してください。

小売・物販店に適した決済手段

小売・物販店は、商品の価格帯と会計回数を基準にします。少額会計にはコード決済や電子マネー、高額商品にはクレジットカードを検討してください。

訪日客が多い立地では、海外発行カードや国際ブランドのタッチ決済も候補です。利用可否を聞かれた手段を記録し、優先順位を決めましょう。

会計回数が多い店舗では、POSレジとの連携可否も確認してください。会計金額を決済端末へ引き継げれば、二度打ちによる入力ミスを防げます。売上データを一元管理できるサービスなら、決済手段別の売上と入金の照合作業も効率化できます。

ECサイトに適した決済手段

ECサイトは商品の価格帯とお客さまの利用傾向を確認し、クレジットカードを中心に、コード、コンビニ、キャリア、後払いなどを組み合わせます。

定期購入では継続課金に加え、決済できなかった場合の再請求や支払い方法の変更に対応できるか確認します。

EC加盟店は、EMV 3-DセキュアやWebサイトの脆弱性対策が必要です。不正検知の仕組みと、トラブル時のサポート体制も確認してください。

実店舗も運営する場合は、双方の売上・入金予定・返金履歴をまとめて確認できるか比較します。

決済代行会社とは？利用するメリット

決済代行会社は、複数の決済事業者との契約や売上管理、入金をまとめる事業者です。店舗は契約・管理の負担を抑えられます。

決済代行会社を利用する仕組み（複数の決済手段を一括契約できる）

決済代行会社を利用すると、店舗はカードや電子マネー、コード決済などを1つの窓口からまとめて申込めます。サービスによっては管理画面や入金も一本化でき、契約や売上管理の負担を抑えられます。

取り扱える決済手段や審査の単位、利用開始時期は、サービスによって異なります。申込み前に必要な決済ブランドが含まれているかを確認しましょう。管理画面や入金日が決済手段ごとに分かれないかも確認が必要です。

カード決済を扱う決済代行会社のうち、加盟店にカード番号等を取り扱わせる契約を結ぶ事業者は、割賦販売法の登録対象です。登録状況は、経済産業省が公開する一覧で確認できます。制度の内容は、前述の「割賦販売法」の項目をご参照ください。契約先を選ぶ際は、登録状況に加え、運営実績や入金サイクル、売上金の管理方法も比較しましょう。

自店で個別契約する場合との違い

個別契約は、取引量によって手数料を交渉できる可能性があり、決済手段ごとに事業者を選べます。申込みや審査、システム連携、売上管理は契約先ごとに必要です。締め日も分かれ、入金照合の作業が増えます。

契約や入金の管理をまとめたい店舗には、決済代行会社が適しています。決済額が増え、個別契約による費用削減が管理負担を上回る段階で、契約方法を見直しましょう。

決済代行会社・サービスの選び方

決済代行会社は、費用、対応する決済手段、入金サイクル、外部サービスとの連携、セキュリティ体制を共通の軸にして比較します。

決済手数料・初期費用・月額費用の比較ポイント

料金は、端末代、初期・月額費用、通信費、決済・振込手数料の総額で比べます。自店の決済額で算出しましょう。

例えば、月100万円のカード売上では、料率0.5ポイントの差が月5,000円、年間6万円になります。初期費用がある場合は、毎月の削減額で回収できるまでの期間も確認してください。

なお、低手数料プランは、業種や年間決済額などの適用条件と月額費用・契約期間を確認のうえ検討しましょう。

対応決済手段の幅広さ

対応ブランドは数ではなく、自店のお客さまが使う手段を含むかで判断します。

例えば『Airペイ​』は、クレジットカード・電子マネー・交通系電子マネー・コード決済など90種以上の決済ブランドに対応しています（2026年9月末時点）。

自店に必要なカード、交通系IC、コード決済を個別に確認してください。

入金サイクル（入金までの速さ）

入金サイクルは資金繰りに影響します。回数だけでなく、締め日から入金日までの日数も比較してください。

未入金額は、1日あたりのキャッシュレス売上×入金までの平均日数で概算できます。例えば、月商300万円のうち150万円がキャッシュレス売上なら、1日あたり約5万円です。入金まで平均5日なら、約25万円が入金待ちになります。

実額は締め日や取消し、売上変動で変わります。管理画面で未入金額を確認できるかも比較しましょう。

POSレジ・ECカートとの連携

POSレジやECカートと連携すれば、会計金額の二重入力を減らせます。決済手段別の売上や取消し・返金の履歴も照合しやすくなります。

実店舗とECを併営する場合は、売上と入金予定をまとめられるか、共有できるデータ範囲まで確認してください。

セキュリティ体制（PCI DSSへの対応状況など）

カード情報の非保持化、EMV 3-Dセキュア、PCI DSSへの対応状況を確認します。

不正利用の監視体制と、情報漏えい時の連絡・対応方法も比較します。ECでは、決済サービス側の対策だけでなく、自社サイトの脆弱性対策とアカウント管理も必要です。

決済代行会社導入までの流れ

決済代行会社は、申込み、審査、契約・設定、動作確認の順で導入します。開始時期は審査状況によって異なります。

STEP1.申込み・必要書類の準備

Webサイトから申込み、口座情報と本人確認書類を提出します。法人では登記事項証明書なども必要です。

飲食店営業許可証や古物商許可証など、業種に応じた許認可証を求められる場合もあります。準備に時間がかかる書類は、申込み前に確認しましょう。

STEP2.加盟店審査

審査では、取扱商品、販売方法、事業実態、Webサイトの内容などを確認します。申告内容と実際の商材が異なる場合や情報が不足していると、追加書類を求められる可能性があります。

ECサイトでは、商品内容や価格、支払い方法、引渡時期、返品条件などの表示を整えてください。ブランドごとに審査するサービスでは、利用開始日が分かれる場合もあります。

STEP3.契約・端末やシステムの設定

審査後、対面決済ではカードリーダーと端末を接続し、アプリやプリンターを設定します。

EC決済はプラグインやAPIを設定します。POSレジや会計ソフトとの連携も、この段階で済ませてください。

STEP4.テスト決済・運用開始

設定後は、サービスの案内に沿ってテストします。決済だけでなく、取消し・返金、レシート発行、売上履歴への反映まで確認してください。

決済エラーや返品時の手順を従業員へ共有し、管理者不在時の問い合わせ先も決めておきましょう。

決済サービスの導入・運用で注意すべきリスク

決済サービスの運用では、通信障害、不正利用、代行会社の経営破綻に備えます。会計と資金繰りを守る対策を確認しましょう。

通信障害・システム障害のリスク

通信・システム障害に備え、現金や異なる通信回線・決済事業者による代替手段を用意します。通信を使う手段だけに依存しないことがポイントです。

複数の手段を1社へ集約すると、売上管理や入金確認を効率化できます。一方、その事業者のシステムが停止すれば、複数の決済手段が同時に使えないおそれがあります。

代替手段、お客さまへの案内、復旧後の売上登録手順まで決めておきましょう。

不正利用・チャージバックのリスク

不正利用では、チャージバックにより売上が取り消され、商品提供後に代金を回収できないおそれがあります。

対面ではIC対応端末と適切な本人確認、ECではEMV 3-Dセキュアや不正検知を活用します。注文内容、配送記録、利用者との連絡履歴、返品・キャンセル条件も保存してください。

高額注文など確認が必要な基準と、決済事業者へ連絡する担当者を店舗内で共有します。

決済代行会社が経営破綻するリスク

決済代行会社が経営破綻すると、決済済みでも、未入金の売上金を回収できない可能性があります。入金までの期間が長いほど未入金残高が増えるため、資金繰りへの影響に注意が必要です。

契約前に、決済代行会社を経由する資金の流れと売上金の管理方法を確認します。経営破綻時の未入金分は、契約関係や売上金の帰属によって取扱いが異なります。

実際に起きた事例を踏まえた確認ポイント

2026年7月には、カード売上の早期決済を行っていた株式会社全東信が破産手続開始決定を受けました。経済産業省などは、影響を受けた事業者の資金繰りに配慮するよう、金融機関へ要請しています。

こうしたリスクに備えるため、決済代行会社との契約前には下記の点を確認しておきましょう。

• 入金サイクル（入金待ちになる期間の長さ）
• 常時発生する未入金残高の水準
• 預り金の分別管理の方法
• 契約解除時の未入金分の取扱い
• 障害時や破綻時の問い合わせ窓口

決済代行会社が破綻した場合、入金前の売上金を予定どおり回収できなくなる可能性があります。資金繰りへの影響を把握するため、手数料率だけでなく、入金サイクルや未入金残高の大きさも確認しておくことが大切です。

自店で常にどの程度の売上が入金待ちになっているのか、月間決済額をもとに把握しておきましょう。未入金残高を算出し、必要な手元資金や代替の決済手段を確保しておくことで、入金停止時の影響を抑えやすくなります。

決済に関するよくある質問（FAQ）

決済の意味と店舗への導入について、よくある質問に回答します。

Q.決済と決裁の違いは何ですか？

A.決済は代金の受け渡しによって取引を完了させること、決裁は責任者が案件や申請を承認することです。

Q.個人事業主でも決済代行会社を利用できますか？

A.個人事業主も利用できます。本人確認書類や振込先口座の情報に加え、店舗や事業内容を確認できる資料を求められる場合があります。

業種によっては、営業許可証や店舗の写真、取扱商品、Webサイトなど、事業実態を示す資料も必要です。個人事業主が対象になるかも申込み前に確認してください。

Q.キャッシュレス決済の手数料はどれくらいが相場ですか？

A.おもな対面決済サービスは2％前後～3％台の料率が多く見られますが、手段やプランによって異なります。低料率プランの適用条件と、端末代や月額費用を含む総額で比較してください。

オンライン決済などは料率が異なる場合があります。申込み時に公式サイトで最新情報を確認しましょう。

Q.決済代行会社の審査にはどれくらい時間がかかりますか？

A.サービスや決済ブランドによって異なります。例えば『Airペイ​』の場合、審査は通常3日程度です。加えて、利用開始までにはカードリーダーの配送や初期設定の期間も想定します。

申込みの集中や書類不備も見込み、利用開始日から逆算して申込みましょう。

Q.店舗とECサイトの両方で使える決済サービスはありますか？

A.両方に対応するサービスがあります。例えば『Airペイ​』では、対面決済とオンライン決済の両方に使用できます。

審査はサービスごとに行われ、管理画面や入金サイクルが分かれる場合もあります。双方の売上と入金予定をどこまでまとめて確認できるか比較してください。

まとめ

1. 決済とは、取引によって生じた債権・債務を解消すること
   
2. 決済方法は、支払い時期や利用場所、使われる仕組みによって分類できる
   
3. 店舗に合う決済手段は、業種や客単価、会計回数、お客さまの利用状況によって異なる
   
4. 決済代行会社は、費用だけでなく、外部連携やセキュリティ体制も含めて選ぶ
   
5. 入金サイクルと未入金残高を把握し、資金繰りや経営破綻のリスクに備える

決済手段は、お客さまの利用状況と店舗運営への影響から選びます。手数料、会計時間、入金サイクル、機器、POS連携を比較しましょう。
導入後も、決済手段別の利用状況、毎月の費用、未入金額を確認します。利用の少ない手段や契約条件を見直せば、お客さまの利便性を保ちながら、費用と管理負担を抑えられます。災害や障害に備え、現金を含む代替手段も決めておきましょう。

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