決済代行会社が倒産したら店舗はどうすればいい？売上はどうなる？緊急対応と倒産リスクへの備え

決済代行会社を介して売上金を受け取るサービスを利用している場合、代行会社の倒産によって、決済サービスが利用できなくなったり、売上金が未入金になったりする可能性があります。店舗としては、売上金が戻ってくるのか、営業を続けるために何をすべきか、不安に感じることもあるでしょう。

本記事では、決済代行会社が倒産したときの緊急対応や売上金の扱い、倒産リスクに備える会社選びについて解説します。

決済代行会社が倒産すると店舗に何が起きる？

決済代行会社が倒産すると、対象サービスの停止と売上金の未入金が同時に起こる可能性があります。決済手段を失うだけでなく、予定した入金が滞れば資金繰りにも影響しかねません。

経済産業省によると、2025年のキャッシュレス決済比率は、国内指標で58.0%です。キャッシュレス決済の利用が広がるなか、店舗にとって決済サービスの停止や売上金の未入金は、営業や資金繰りに影響し得るリスクといえます。

本記事でいう「決済会社」「決済代行会社」とは

本記事では、カード会社やコード決済事業者など、決済サービスに関わる事業者を広く「決済会社」と呼びます。そのうち「決済代行会社」は、店舗と各決済事業者の間に入り、複数の決済手段の契約や決済処理、売上金の入金をまとめて提供する事業者です。

契約相手や入金経路はサービスごとに異なるため、倒産時は契約書や加盟店規約で確認します。

決済端末や決済サービスが利用できなくなる場合がある

決済代行会社の倒産時には、端末自体が故障していなくても、決済に必要な通信・認証機能の停止によって利用できなくなる場合があります。

複数の決済手段や売上管理機能にも影響が及べば、レジ前の混乱や会計待ちが生じかねません。

売上金（未入金分）が回収できないリスク

キャッシュレス決済には、決済代行会社を経由して売上金が店舗へ入金される仕組みがあります。店舗への入金前に決済代行会社が倒産した場合、決済済みでも未入金分を回収できないおそれがあります。入金までの期間が長いほど、未入金額も大きくなりやすいため注意が必要です。

2026年7月6日には、クレジットカード売上の早期決済代行サービスを提供していた株式会社全東信が破産手続開始決定を受けました。経済産業省によると、同月14日時点で公表された同社の加盟店向け未払金総額は約53億円です。

資金繰りが悪化し、事業継続に影響する

未入金分を仕入代金や給与、家賃などの支払いにあてる予定だった店舗では、入金が滞ると手元資金が不足するおそれがあります。その結果、資金繰りが悪化し、事業継続に影響しかねません。

株式会社全東信の破産時には、金融庁が金融機関等へ資金繰り支援を要請しました。

売上金（未入金分）は戻ってくるのか？

未入金の売上金は、全額回収できるとは限りません。回収の可否や時期は、契約関係、売上金の管理方法、倒産手続きなどによって異なります。

倒産手続きによって対応が変わる

倒産には複数の手続きがあり、事業を継続するかどうかで決済サービスや債権回収の見通しが変わります。おもな手続きとして「破産」「民事再生」「会社更生」といった方法があります。

倒産手続きごとの特徴と店舗への影響

手続き	事業継続	決済サービス・入金への影響
破産	事業継続を前提としない	決済サービスや入金が停止する可能性があります。残った財産は、法定の手続きに沿って債権者へ配当されます。
民事再生	事業を継続しながら再建を目指す	決済サービスが継続する可能性がありますが、契約内容や再生計画によって対応は異なります。
会社更生	事業を継続しながら再建を目指す	決済サービスが継続する可能性がありますが、契約内容や更生計画によって対応は異なります。

また、事業譲渡やスポンサー支援によって、事業や決済サービスが他社へ引き継がれる場合もあります。

店舗が一般債権者として扱われる場合がある

決済代行会社が破産すると、未入金の売上金が一般債権として扱われる可能性があります。扱いは、契約関係や売上金の保全措置、債権の性質によって異なります。

一般債権では全額回収できるとは限らず、配当まで時間を要することもあるため、契約書や破産管財人の案内を確認しましょう。債権届出が必要な場合は、届出期間や提出方法を確認し、期限内に対応しましょう。

未入金分はカード会社へ直接請求できる？

決済代行会社が倒産しても、カード会社へ未入金分を直接請求できるとは限りません。店舗とカード会社の間に直接の契約関係がない場合があるためです。そのため、まず加盟店契約の相手方と売上債権の帰属を確認します。

請求先は、下記の順で確認しましょう。

1. 加盟店契約の相手方を確認する
2. 決済代行会社と決済会社の契約関係を確認する
3. 売上債権が誰に帰属するかを確認する
4. 加盟店向け窓口や破産管財人からの案内を確認する

もし決済代行会社が倒産したら？店舗が取るべき5つの緊急対応

決済代行会社の倒産が判明したら、まず契約状況と公式情報を確認します。その後、利用停止、未入金額の把握、代替決済手段の確保、新しい決済代行会社の選定へ進みます。

Step1.決済代行会社との契約状況と公式発表を確認する

まず、自店が契約している決済代行会社と、利用中の決済手段を確認します。具体的な確認先は下記のとおりです。

• 契約書や加盟店規約を確認する
• 入金明細や振込名義を確認する
• 決済端末や管理画面に表示されている事業者名を確認する
• 決済代行会社の公式ホームページを確認する

契約先を把握したら、公式ホームページや加盟店向けメール、破産管財人・代理人弁護士の発表で今後の対応を確認します。店舗向け窓口が設置されている場合は、問い合わせ先も控えておきましょう。なお、管理画面が利用できるうちに、必要な取引データを保存しておくと安心です。

Step2.公式案内に従って該当サービスの利用を停止する

公式案内に従い、該当する決済サービスの利用を停止します。停止・利用制限中に決済を続けると、処理が完了せず、返金対応などのトラブルにつながるおそれがあります。Webサイトや予約システムの決済機能も停止対象か確認が必要です。

端末の撤去は、案内や契約条件をもとに判断しましょう。

Step3.未入金額を確認し、取引記録を保存する

次に未入金額を把握し、その根拠となる取引記録を保存します。債権届出などに備え、下記の情報を確認しておきましょう。

• 売上日、決済金額、決済手段
• 取引番号、入金予定日
• 手数料、入金済み・未入金の区分
• 管理画面や明細のスクリーンショット
• 契約書、メール、問い合わせ履歴

倒産後は管理画面が使えなくなり、取引データを確認できないおそれがあります。必要な画面は印刷やスクリーンショットで保存しておきましょう。保存した記録は、債権届出や金融機関への相談、税務処理の資料に利用できます。

Step4.代替決済手段を確保し、お客さまに告知する

決済サービスが停止しても営業を続けられるよう、代替決済手段を確保します。既存の契約を含め、下記のような手段を確認しましょう。

• 現金、銀行振込
• 別の事業者と契約している決済サービス（決済端末、QRコード決済など）
• スマートフォンを利用する決済サービス

別契約の決済サービスがあれば、代替手段として利用できる場合があります。スマートフォン決済も候補です。

代替手段を確保したら、利用できる決済方法を店舗入口やレジ前に掲示し、WebサイトやSNSでも告知しましょう。事前に案内することで、会計時の混乱を減らし、お客さまも支払い方法を選びやすくなります。

Step5.信頼できる新しい決済代行会社を選定する

代替手段を確保したら、今後利用する新しい決済代行会社を選びます。早期に決済環境を立て直すことと、同様のリスクに備えることの両面から比較しましょう。

例えば、キャッシュレス決済サービスの『Airペイ​』は導入・運用費が0円で、90種以上の決済手段に対応できます。また、『Airペイ タッチ​』はAirペイ申込後最短15分で利用可能です。

新しい決済代行会社を選ぶ際の比較項目

確認項目	比較する内容
導入・決済	導入に必要な日数、対応ブランド、POSレジ連携
費用	手数料、端末費用
入金	入金サイクル、売上金の管理方法
運営体制	経営基盤、事業実績、サポート体制

業歴や知名度だけで倒産リスクの低さは判断できません。売上金の管理方法や入金サイクルも含め、万一の未入金額を抑えられるか確認しましょう。詳しくは後述の会社選びで解説します。

未入金が発生した場合の「資金繰り」と「税務」の対処法

未入金が生じたときは、資金不足が表面化する前に資金繰りを相談し、税務上の対応も並行して確認します。ここでは、相談先と税務処理の考え方を解説します。

日本政策金融公庫や取引銀行へ早めに相談する

未入金で資金繰りに不安が生じたら、取引銀行や日本政策金融公庫へ早めに相談しましょう。

2026年7月に発生した株式会社全東信の破産を受け、政府は特別相談窓口の設置とセーフティネット貸付の要件緩和を実施しました。また、同社は2026年7月31日付でセーフティネット保証1号の指定事業者となっています。

資金繰りが逼迫してからでは、利用できる支援策や資金調達の選択肢が限られる場合があります。今後の入出金予定を確認し、資金不足が見込まれる段階で相談しておくことが大切です。

相談するときは、未入金額と今後の資金不足を説明できるよう、下記の資料を用意しておきましょう。

• 未入金額の一覧表
• 資金繰り表
• 直近の決算書・試算表
• 今後の入出金予定
• 決済代行会社からの案内など

経営セーフティ共済や保険などの利用可否を確認する

経営セーフティ共済は、取引先の倒産による売掛金債権などの回収困難に備える制度です。一定の要件を満たせば、共済金の貸付けを受けられます。貸付限度額は「掛金総額の10倍（上限8,000万円）」と「回収困難となった売掛金債権など」の少ないほうです。

決済代行会社の未入金が貸付対象になるかは、取引関係や債権の性質によって異なる可能性があります。対象可否は中小機構へ確認しましょう。加入中の制度や保険についても、貸付や保険金の支払いを受けられるか確認します。

税理士に相談し、貸倒れの処理を検討する

未入金の売上金を最終的に回収できなかった場合、貸倒損失として処理できる可能性があります。ただし、未入金になっただけでは計上できません。計上時期は、要件や破産手続きの進行状況を踏まえた判断が必要です。

また、一定の要件を満たす貸倒れは、消費税の「貸倒れに係る税額控除」の対象となる場合があります。未入金債権が対象になるかは、契約関係や債権の性質によって異なります。関係資料をそろえ、会計処理を含めて税理士へ相談しましょう。

倒産リスクに備えるための決済代行会社の選び方

決済代行会社の倒産を完全に予測することは困難です。そのため、手数料や導入のしやすさだけでなく、万一の影響を抑えられる仕組みも確認します。具体的に確認するポイントは、売上金の管理、経営基盤、入金サイクル、代替手段・サポート体制です。

売上金の管理方法や契約の仕組みを確認する

売上金の管理方法や契約の仕組みによって、決済代行会社が倒産したときの未入金リスクは変わります。契約前に、下記の項目を確認しましょう。

• 売上金を受け取るのは誰か（受領主体）
• 資金がどのように管理されているか
• 加盟店契約の相手方は誰か
• 倒産・サービス終了に関する規定
• 未入金分の取扱い

契約書や加盟店規約、公式サイトなどで確認できます。入金条件やサービス終了にともなう取扱いまで把握しておくと、万一の際に状況を整理しやすくなります。

運営会社の経営基盤や事業実績を確認する

運営会社の経営基盤や事業実績は、公開情報の範囲で確認します。未上場企業では財務情報が限られるため、下記の情報も判断材料にしましょう。

• 運営会社
• 株主やグループ企業
• サービスの提供実績、導入店舗数
• 決算公告などの公開情報
• 行政処分や重大なトラブルの有無

業歴や知名度だけで将来の経営状態を見極めることは困難です。公開情報に加え、入金サイクルなど未入金額を抑える仕組みも確認しましょう。

入金サイクルが短い、または選択できる

入金頻度が高いほど、店舗への入金前に滞留する売上金を抑えやすくなります。その結果、サービス停止時に未入金となる金額も小さくしやすくなります。

入金頻度を選べるかに加え、振込手数料や締め日も確認しましょう。

複数の決済手段を確保する

サービス停止に備えるには、決済代行会社を1社に依存せず、異なる事業者の決済サービスを用意しておく方法があります。メインのサービス全体が停止しても、代替手段があれば切り替えて営業を続けやすくなるためです。

もっとも、契約先を増やせばよいとは限りません。決済端末が増えてレジ周りを圧迫したり、会計時の操作が複雑になったりする可能性があります。入金先や管理画面が分かれれば、売上管理の負担も増えかねません。

そのため、複数のサービスを契約する場合は、維持コストや必要な機器、売上管理の方法も確認しましょう。平常時の負担を抑えながら、必要なときに代替手段として使えるかがポイントです。

例えば『Airペイ​』は導入・運用費が0円で利用できます。また、『Airペイ タッチ​』は対応するiPhoneを決済端末として利用できるため、新たな専用端末を設置せずに決済手段を確保できます。

このように、複数契約によるコストや管理負担も考慮しながら、既存の決済環境に組み込みやすいサービスを選ぶことが大切です。

決済代行会社の倒産・トラブルに関するよくある質問（FAQ）

最後に、決済代行会社の倒産やトラブルに関して、よくある質問にお答えします。

Q.突然端末が使えなくなりました。どうすればいいですか？

A.まず、充電や通信環境を確認し、再起動しても直らなければ障害情報や加盟店向け案内を確認します。倒産・サービス終了の発表があれば、公式案内に沿って利用停止や代替手段の確保を進めましょう。案内がなければ、契約先の問い合わせ窓口へ連絡します。

Q.倒産した決済代行会社から未入金の売上金は支払われますか？

A.全額が支払われるとは限りません。契約関係、売上金の管理方法、倒産手続きによって回収の可否は異なります。破産手続きでは債権届出が必要な場合もあるため、契約書や破産管財人の案内を確認しましょう。

Q.自店が契約している決済代行会社を確認する方法は？

A.契約書や加盟店規約、入金明細の振込名義、端末・管理画面の事業者名を確認しましょう。それでもわからなければ窓口へ問い合わせます。ブランド名と契約先が異なる場合もあるため、契約書で相手方を確認してください。

Q.売上が未入金でも、消費税は納付しなければなりませんか？

A.代金が未入金でも、課税売上に係る消費税の申告・納付が必要になるのが原則です。一定の要件を満たす貸倒れは、税額控除の対象となる場合があります。個別の処理は税理士へ確認しましょう。

Q.決済代行会社の倒産リスクに備えるため、会社選びで重視すべきポイントは？

A.売上金の管理方法、契約相手、入金サイクル、経営基盤、サポート体制を確認しましょう。1社停止に備え、異なる事業者の決済手段を用意する方法もあります。手数料だけでなく、倒産したときの影響を抑えられるかで判断することが大切です。

まとめ

1. 決済代行会社が倒産すると、決済サービスの停止や売上金の未入金が起こる可能性がある
   
2. 未入金の売上金は、全額回収できるとは限らない
3. 倒産したときは、契約関係と未入金額を確認し、取引記録を保存する
   
4. 代替決済手段を確保し、資金繰りや税務処理は専門家へ早めに相談する
   
5. 決済代行会社は、売上金の管理方法、入金サイクル、運営基盤などを確認して選ぶ

2026年7月に発生した株式会社全東信の破産は、決済代行会社の倒産が店舗経営に影響し得ることを示す事例です。倒産の予測は困難ですが、契約先や入金経路を把握し、代替決済手段を用意しておけば、サービス停止時に対応しやすくなります。まずは、自店の契約先と入金経路を確認しましょう。

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