自分らしいお店づくりを応援する情報サイト

Airレジマガジン > 経営ノウハウ記事 > 年末調整の用紙は何がある?年末調整に関する用紙・書類を徹底解説!

年末調整の用紙は何がある?年末調整に関する用紙・書類を徹底解説!

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

年末調整で使う用紙の種類が多くてどれを選んだらいいのか悩んだことはありませんか?年末調整の基礎となる所得税法に変更があると様式も変更するため昨年分の用紙を使ってもいいのか不安になります。そこで正しい用紙選びをすることができるように年末調整で使う用紙を解説していきます。この記事を読むことで年末調整の用紙で悩む時間をなくすことができます。

この記事の目次

年末調整の用紙にはどのような種類がある?

年末調整の用紙には下記のようなものがあります。

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書
  • 給与所得者の配偶者控除等申告書
  • 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
  • 源泉徴収簿

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は毎月の給与からいくら所得税を差し引くかを決める大切な用紙です。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は従業員が会社に提出することで下記の役割を果たします。

  • 従業員の給与から差し引く所得税の金額を決める
  • メイン(本業)の給与であることを明確にする
  • 提出された会社に年末調整を行う義務が発生する

給与所得者の保険料控除申告書

給与所得者の保険料控除申告書は年末調整に直接関係する用紙です。給与所得者の保険料控除申告書に記入された内容をもとに年末調整の作業をするといっても過言ではありません。給与所得者の保険料控除申告書では下記の控除4種類を申告します。

  1. 生命保険料控除
  2. 地震保険料控除
  3. 社会保険料控除
  4. 小規模企業共済等掛金控除

給与所得者の配偶者控除等申告書

給与所得者の配偶者控除等申告書は、配偶者控除や配偶者特別控除を受けるために必要となります。配偶者控除と配偶者特別控除を同時に使うことができない点で注意が必要です。

従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書

従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書は2か所以上から給与をもらっている従業員に関係のある書類です。メインの給与から引ききれない控除がある場合に使用します。本業と副業の給与をもらっている従業員が副業の会社に提出します。従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書を副業の会社へ提出することによって毎月の給与から引く源泉所得税を抑えることができます。

源泉徴収簿

源泉徴収簿は年末調整を正確かつスムーズに行うための用紙です。他の用紙と異なり法律で様式が決められているわけではなく使うかどうかも強制されるわけではありません。国税庁が「こういう用紙があったら年末調整がしやすくなると思うのでよかったら使ってください。」という気持ちで作成した用紙です。国税庁が作成した書類であるため最新の法律が盛り込まれた内容となっています。たとえば復興特別消費税2.1%があらかじめ項目のなかに含まれています。そのため国税庁が作成している源泉徴収簿を使えば計算間違いを防ぐことが可能となります。源泉徴収簿の書き方はこちらの記事を参考にしてみてください。

源泉徴収簿とは?毎月欠かさず記入して、大変な年末調整に備えよう!

それぞれの用紙の上部に記載されている年度は下記の2つは翌年度になっているか確認しましょう。これらの用紙に記載された情報は翌年度に必要となるからです。

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書

様式は決まっているの?

年末調整の用紙は法律の内容によって様式が変更します。たとえば下記のような法律の変更があったため実際に様式が変更された事例があります。

  • マイナンバー制度の導入(平成28年税制改正)
  • 扶養控除等の改正(平成22年税制改正)
  • 地震保険料控除の創設(平成19年税制改正)
  • 定率減税の廃止(平成19年税制改正)

年末調整の仕組みが変更されると必要な情報も変わります。たとえばマイナンバー制度が導入される以前はマイナンバーを記入する必要はありませんでした。しかしマイナンバー制度が導入されると個人番号を記入する欄が必要になります。そのため新しい様式を使えば個人番号を書き込むことができるため記入のし忘れを防ぐことができるのです。

年末調整の用紙の入手方法は?

年末調整の用紙は税務署でもらうことができます。もちろん無料です。税務署に用意されてある用紙は常に最新ですが年末調整の時期以外だと前年分の様式しか置いていないこともあります。税務署の職員に下記のことを確認すれば安心です。

  • 様式は最新のものであるかどうか
  • 最新でない場合でも使えるかどうか

また税務署へ行かなくても返信用封筒を送付すれば郵送で取り寄せることもできます。あらかじめ必要な枚数がわかれば返信用封筒に貼る切手の代金を税務署へ問い合わせることもできます。

まとめ

年末調整で使う代表的な用紙は下記のようにまとめられます。

  • 年末調整で使う用紙にはそれぞれ大事な役割がある
  • 用紙の様式は法律によって内容が変更される
  • 年末調整に必要な用紙は税務署でもらうことができる

昨年の用紙が余っているからといって使用すると必要な項目を記入し忘れたり計算間違いをしたりする可能性があります。常に最新の様式であるか確認すればいちいち悩む必要がなくなります。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「経営お役立ち冊子」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。