損益分岐点とは？計算式と経営改善への活用方法をわかりやすく解説＜具体例あり＞

本記事では、経営を考える上で非常に重要な「損益分岐点」について、言葉の意味、計算式、表計算ソフトを使った計算方法について説明します。実際の数値などを例にしてわかりやすく解説するとともに、損益分岐点を下げて利益を上げる方法の例もご紹介します。
独立、起業にあたっては、ある程度の会計の知識が必要です。損益分岐点について学ぶことで、売上や費用を数値で想定した上で事業を始めるべきか、できるかどうかが判断できるようになりますので、ぜひ活用していきましょう。

損益分岐点とは、利益のあり・なしの分岐点

損益分岐点とは、売上から経費を差し引いたときに、利益も損失も出ないポイントのことをいいます。BEP（Break Even point）ともいわれます。

上の図は、損益分岐点を分かりやすくグラフ化したものです。
縦軸に費用や売上の金額、横軸には取引量（卸売業や小売業では売上数量、飲食業では客数など）を取っています。緑のラインは家賃や給与など売上高に関係なくかかる固定費で、青のラインは売上原価など売上高の増加に伴って増えていく変動費です。2つを足したものが費用合計になります。

取引量が増えるにつれて売上高（赤のライン）も比例して増えます。売上高が少ないうちは経費をまかなうことができず、グラフでも費用合計を下回っていますが、売上高が増えていくとある時点で費用合計を超えます。売上高と費用合計がちょうど交わった点が、損益分岐点です。

新規に事業を始める場合、損益分岐点を知ることによって、開業前に売上や費用の想定から事業を始めるべきか、できるかどうかを判断できます。
一方、継続して事業をしている場合には、過去の決算の結果に基づき、次期以降の方針を決めるために参考になります。

損益分岐点の増減で同じ売上高でも利益が変わる

上のグラフをもう少し詳しく見ていきましょう。
たとえば高い家賃の店舗を借りたり、人件費が高めになったりすると、固定費のラインが上がります。すると費用合計も上に移動し、損益分岐点は右上に上がることになります。つまり、より多くの売上を上げなければ利益を得られなくなってしまうことを表します。

経費がかかると、より多くの売上を上げなければ利益が出ないことがわかります。

逆に家賃を抑えるなど固定費を安くすれば、固定費ラインは下がり、損益分岐点は左下に下がり、より少ない売上で利益を得られることができることがわかります。

そのほか、たとえば商品の仕入単価が下がった場合などには変動費ラインの角度が緩やかになります。その場合も損益分岐点は左下に下がり、より少ない売上で利益を得られるようになります。

つまり、同じ売上高であっても、損益分岐点が上がると利益が少なくなり、損益分岐点が下がると利益が増えることがわかります。

開業前であれば、毎月の費用の額を少し多めに、売上を少し少なめに想定して計算してみましょう。季節による売上のばらつきも加味しておくといいでしょう。最低1年分くらいの目標を作成しておくと、想定の売上や費用が適切かどうかを判断できます。

開業後は、想定通りに進んでいるかを把握するために、損益分岐点を早めに把握することが大切です。毎月ごとに損益分岐点を求めるのも一助となるでしょう。ただ、厳格に月の締めを決めて毎月計画を立てるということを徹底しようとすると、かえって煩雑な作業が増えてしまうといった側面もあります。毎月の損益分岐点の把握は、事前の目標との比較や翌月の目安程度に捉え、決算後の確定した数字をもとに翌期の計画を立てるとよいでしょう。

損益分岐点を計算するために把握すべき費用

では、損益分岐点を計算する場合には、どんな費用を把握しておけばよいのでしょうか。
損益分岐点は、「損益計算書」の中の売上と売上原価・販売費及び一般管理費の対比を計算して導き出すことができます。

会社の経理業務では、日々の領収書や請求書などの書類をまとめた上で、最終的に「財務諸表」を作成します。その中の重要な書類のひとつが「損益計算書」です。

損益計算書には、売上はもちろん、仕入などの売上原価、給料や家賃などの販売費および一般管理費、預金の利息や借入の利息などの営業外損益、固定資産の売却益や売却損などの特別損益といった項目を記載します。
それらを踏まえて税引き前利益を計算し、法人税などの税金を差し引いて、当期利益の順に記載します。

ここでは損益計算書の実例をもとに、損益分岐点を求める上で把握すべき費用と、具体的にどの経費がどの分類になるかなどを説明しましょう。

上記は小売店の損益計算書の例です。損益分岐点を計算するために必要な項目は、右側に記載した「売上高」「変動費」「固定費」「限界利益」の4つです。

1.売上高

売上高は、事業から得たさまざまな収益の中で本業にかかわる収益をいい、主要な営業活動の中から得られたものをいいます。預金から得る受取利息や、臨時的な収入は売上高には含めません。

2.変動費

変動費（売上原価）は、期首の商品の棚卸高（前期末の商品在庫）と当期の商品仕入高を足したものから、期末の商品棚卸高（当期末の商品在庫）を差し引いて計算します。

3.固定費

固定費（販売費及び一般管理費）は、売上量などに連動して増えることの少ない費用です。

給料

給料は、一部売上に連動して増える場合もあるため、変動費の要素が含まれる部分は売上原価に分ける必要があります。一方、交通費や福利厚生費は、主に給料の金額や従業員の人数に応じて増えることが多いため、固定費に分類される給与に関するものは固定費になります。

広告宣伝費

広告宣伝費には、商品の宣伝以外に求人のための費用も含まれます。基本的に売上の連動しないことから固定費と考えていいでしょう。

消耗品費

消耗品費は、毎月一定額かかるもののほか、パソコンを買い足した場合など一時的に増える支出もあります。このような臨時支出が多く含まれる場合には、損益分岐点の計算上は臨時支出の金額は外したほうがいいでしょう。

その他

そのほかの家賃や税金などは、内税処理をしたときの租税公課に含まれる消費税以外は、大体毎期同じような金額になるものとして、固定費として問題ないでしょう。

4.限界利益

限界利益とは、売上高－変動費のことで、損益計算書上では「売上総利益」といいます。粗利という言葉も同じ意味です。

限界利益は、売上高からその売上を上げるために必要な費用（変動費）を差し引いたものです。小売業であれば、商品を売った金額からその商品を仕入れた金額を引いたものであり、飲食店であれば、料理の売上から料理の材料を引いたものとなります。

なお「限界利益率」という言葉もあります。これは、売上高に対しての利益の割合をいいます。売上総利益率や粗利率などとも呼ばれます。

ここでは損益計算書を使って、変動費＝売上原価、販売費及び一般管理費＝固定費として説明しました。ただし、実際には売上の増加に伴って人件費が増えたり、交通費や通信費が増えたりすることもあり、販売費及び一般管理費の中に変動費扱いになるものが含まれることがあります。毎期同じような支出がある場合には、勘定科目を分けて、変動費部分を売上原価にするなどの対応が必要になります。

損益分岐点をより厳密に求めたい場合には、実態に合わせて変動費や固定費を適切に分類し、計算することをおすすめします。

損益分岐点の計算の3ステップ。計算式の具体例

損益分岐点の計算は、「いくら以上の売上を上げれば損失を出さないか」という最低限の売上高を求めることを1つの目的とします。この売上高を超えれば利益を出せることがわかるようにするためです。これを「損益分岐点売上高」といいます。

損益分岐点売上高は、以下のような計算で導き出されます。

1. 限界利益を求める
   売上高－変動費＝限界利益
2. 限界利益率を求める
   限界利益÷売上高＝限界利益率
3. 損益分岐点売上高を求める
   固定費÷限界利益率＝損益分岐点売上高

前掲の損益計算書を例に、実際の数値を入れて計算してみましょう。

1. 限界利益を求める
   売上高8,000万円、変動費4,400万円
   8,000万円－4,400万円＝3,600万円
   限界利益＝3,600万円
2. 限界利益率を求める
   限界利益3,600万円、売上高8,000万円
   3,600万円÷8,000万円＝0.45（45％）
   限界利益率＝0.45（45％）
3. 損益分岐点売上高を求める
   固定費3,119万円、限界利益率0.45（45％）
   3,119万円÷0.45≒6,932万円
   損益分岐点売上高≒6,932万円

以上を踏まえ、売上高が6,932万円を超えると利益を計上できることがわかります。

整理をすると、

• 損益分岐点売上高6,932万円
• 限界利益3,119万円（6,932万円×45％）
• 変動費率55％（売上高100％－限界利益率45％）
• 固定費3,119万円

限界利益と固定費がイコールであることから、損益分岐点売上高が6,932万円で正しいことがわかります。

表計算ソフトで損益分岐点売上高を計算する方法

損益分岐点の試算のように項目が決まっている場合には、表計算ソフトを使うと便利です。

前述した損益分岐点売上高を簡単に計算することもできます。
ここで必要なのは、変動費率と固定費の金額です。この二つが固定されれば、利益を○円出すためにどのくらいの売上高が必要かすぐに計算できます。

損益分岐点売上高を求めるときは、利益をゼロ円とすればよいわけです。
利益を500万円出す場合もすぐに計算できます。

損益分岐点を下げて利益をあげるための打ち手3選

事業を継続していく上で、損益分岐点を下げていくことはとても重要で、経営上で最大の問題ともいえます。ただ、損益分岐点を計算する要素は多くありません。「固定費」「変動費」「売上高」の数値を変えていくことで、損益分岐点を下げることは可能です。

固定費を下げる

固定費の見直しはとても重要で容易です。固定費を下げることで、損益分岐点が下がり利益をあげることができます。

たとえば、家賃は固定費の中でも大きな割合をもつ費用です。同じ場所と広さなら家賃は安いにこしたことはありません。また、給料（人件費）も同様に重要な項目となります。

ただし、開業後に家賃を下げようとすると、場合によっては引っ越しをする必要が生じ、手間や費用が掛かります。また一度設定した給与を下げるのは非常に難しいでしょう。開業前に損益分岐点留意して、店舗選びや給与設定をすることが重要です。

そのほかの経費では、毎月定額でかかる経費の見直しもポイントです。支払っているだけの利用があるかどうかを見直し、利用が少ない場合には解約しましょう。新規契約時には事業をしていく上で本当に必要かどうかの検討を必ず行いましょう。

変動費を下げる

商品1つあたりの仕入単価をできる限り安くできれば、限界利益を増やすことができます。1つあたりの仕入単価を下げる方法としては、一度に多くの量を仕入れるというやり方があります。ただ、仕入れ量を増やしすぎて在庫や廃棄が増えてしまっては意味がありませんので、注意が必要です。

別の方法としては、仕入先を変更することで商品を安く購入できるかもしれません。例えば、開業にあたり仕入先を誰かから紹介された場合などで、他社より高い金額で仕入をしていたというケースがあります。仕入先はよく検討しましょう。

売上高を上げる

売上を構成する主な要素として、商品の単価、商品の種類、客数などが挙げられます。

売上を考えると商品の単価はできる限り高いほうがいいですが、買い手側の立場に立ったときに高すぎていないかも考慮する必要があります。逆に単価が低すぎて限界利益が取れなくなっていないか、商品の価値を下げることになっていないか、なども検討事項です。

また、取り扱う商品の種類を増やすことで、売上を増やすことができるかもしれません。

来客数が増えれば、売上の増加につながります。ただしこれには家賃、給与といった固定費も関わってきます。たとえば店舗を広くしたり従業員を増やしたりして固定費が上がっても、それが客数の増加につながれば、売上の増加につながることもあります。逆に店舗が狭ければ店に入れる人数が少なくなりますし、従業員数が少なければ調理や会計がスムーズに進まなくなり、客の滞在時間が短くなって売上に影響します。

この売上高と固定費の関係性は、前述した営業利益を計算すると判断がしやすくなります。

指標となる安全余裕率についても知っておきましょう

損益分岐点をもう少し進めた指標に「安全余裕率」という数値があります。企業の売上が損益分岐点売上高を超えている場合、「どの程度超えているので、どの程度売上が下がっても利益を確保できるか」を見る指標です。

安全余裕率の求め方は、売上高から損益分岐点売上高を差し引いて余裕の売上高を計算し、今の売上高で割ると、今の売上高に余裕があるかがわかるというものです。

安全余裕率は、高ければ高いほど売上が下がっても利益を確保することができ、余裕があります。この数値の改善には、営業利益を上げることが大前提になりますが、そのためには、固定費を削減したり、限界利益率を上げたりといった対策が必要になります。

まとめ

• 損益分岐点とは、売上から経費を差し引いたときに利益も損失も出ないポイントのことをいう
• 開業前に損益分岐点を把握することで、売上や費用を想定し事業を始めるべきかを判断できる。また開業後には、次期以降の方針を決める際の参考になる
• 損益分岐点を計算するには「売上高」「変動費」「固定費」「限界利益」が必要。損益分岐点売上高（損益がプラスマイナスゼロとなる売上高）は「固定費÷限界利益率」で求めることができる
• 同じ売上高でも、固定費や変動費を抑えることで損益分岐点が低くなり、より多くの利益をあげることができる
• 損益分岐点を下げるための打ち手の例として、家賃や給与といった「固定費」を下げる方法がある

損益分岐点は、開業前には必ず試算をすべきものです。開業前に売上をどのくらい上げられそうか、どのくらいの固定費がかかるかなどの試算を行うことで、そもそも利益が出る可能性の薄い、やってはいけない事業を認識することができますし、コスト管理にも役立ちます。事業を継続している会社にとっては、どこを改善することで損失をなくし、利益を多く出せるかを判断する材料にもなります。
損益分岐点は、経営状態を見る数値としては比較的わかりやすい数値です。まずは実際に計算してみましょう。

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