【個人事業主向け】事業計画書とは？作成するメリットや作成手順をわかりやすく解説

「事業計画書」という言葉を聞いたことがある方は多いと思いますが、これから事業を始める個人事業主にとって、作成する必要があるものなのでしょうか。今回は、事業計画書の概要や個人事業主が作成するメリット、作成手順などについて解説します。

事業計画書とは？

事業計画書とは、事業の具体的な内容や収支予測、今後の目標や見通しなどを記載する計画書です。事業計画書を作成することで、頭の中にある事業内容や目的などを可視化できるだけでなく、事業目標や資金計画なども明確にすることができます。金融機関などから融資を受ける際には、一般的に事業計画書を提出し、その内容を元に審査が行われます。

個人事業主が事業計画書を作成するメリット

個人事業主は、事業を始める際に事業計画書の作成義務はありません。しかし、事業計画書の作成には多くのメリットがあります。個人事業主が事業計画書を作成する主なメリットについて確認します。

事業の成功のためにすべきことが明確になる

事業内容や目的、目標などが可視化されることで、対象となるお客さまの選定（性別や年齢、職業、家族構成など）や、市場ニーズや競合他社などを考慮した宣伝方法・価格設定の検討、販売戦略や事業戦略の策定など、事業の成功のためにすべきことが明確になります。行動計画や事業戦略などの策定にも役立ちます。

取引先や出資先へのアピールにつながる

事業の内容や将来性、方向性などを事業計画書として伝えることができれば、取引先や出資先などに対して、事業の独自性や優位性をアピールすることができ、事業展開や資金調達などにおいて有利になる可能性があります。

販路拡大につながる

事業計画書では、商品やサービスをどのように販売するのかなどのマーケティング戦略を記載するのが一般的です。これにより、対象となるお客さままでの具体的な到達ルート、市場ニーズなどを把握することで、新たなお客さまが開拓できるなど、販路拡大につながる効果が期待できます。

資金繰りの状況を把握できる

事業計画書では、資金繰りの計画を立てるため、事業資金の流れなどを把握することができます。事業資金がなければ事業を継続することが難しくなります。必要に応じて運転資金の融資を受けるなど、資金繰りの状況を把握することで、資金が不足するなどのリスクに対して早めに対応できます。

資金調達の際に有利になる

金融機関などから融資を受ける場合や、投資家などから出資してもらう場合は、事業の内容や将来性、返済能力などがわかる事業計画書が必要となるケースがほとんどです。また事業計画書を提出することで、地方自治体などの助成金や補助金を受けることも可能です。

【個人事業主向け】事業計画書の作成方法・手順

事業計画書を実際に作ろうと思っても「どんな項目について書けばよいのかわからない」という個人事業主も多いのではないでしょうか。ここでは、事業計画書の作成方法について、順を追って説明します。

1.＜作成前＞事業計画の「6W2H」を整理する

ビジネスの様々な場面で役立つ基本的な考え方に「6W2H」があります。事業計画書の作成前に、「6W2H」を用いて事業計画を整理します。

【6W2H】

• When（いつ）： どのタイミングで事業を開始するかなど
• Where（どこで）： 商品やサービスを展開する場所など
• Who（だれが）： 誰が事業を行うのか、どんな人材が必要になるのかなど
• Whom（だれに）： 対象となるお客さまなど
• What（なにを）： 商品やサービスの内容など
• Why（なぜ）： なぜこの事業を開始するのかなど
• How to（どうやって）： どうやって商品やサービスを提供するのかなど
• How much（いくらで）： 開業前、開業後に必要な資金はどれくらいなのかなど

2.事業計画書を作成する

事前に整理した6W2Hをもとに、事業計画書を作成します。その際に気を付けるポイントは、複雑な文章や専門用語などは避け、読み手が理解しやすいように記載することです。また、文章だけではなく、必要に応じて目次や見出し、図、表、グラフ、根拠がある数値などを挿入することによって、読み手の理解度は上がり、説得力のある書類となります。

それでは、事業計画書に記載すべき項目についてみていきましょう。

事業概要

どのような商品やサービスを提供するのかなど、事業の概要を記載します。また、商号や屋号、事業所の所在地、WebサイトのURLなどの基本情報についても記載します。

経営理念、ビジョン、事業の目的

代表者が事業を通して達成したいことや事業への思いを言語化します。経営理念やビジョン、事業の目的といった形で表すとよいでしょう。

代表者の経歴

代表者の学歴や職歴、保有資格など、過去の経歴やプロフィールを記載します。

商品・サービスの内容、アピールできる点

商品・サービスの内容や名前、価格などを記載します。また、商品・サービスの特徴や魅力、強みなども記載することで、独自性や優位性、価値などをアピールすることができます。

対象となるお客さま

対象となるお客さまや取引先などを記載します。対象を絞り込むことで、宣伝の方法や販売戦略などを検討することができます。

資金計画・収支計画

事業に必要な資金の総額や資金繰りの計画、開業後の収支計画などを記載します。金融機関などから融資を受ける場合は、審査において返済能力の有無が重視されますので、しっかりと資金計画を立てる必要があります。また、売上や利益に関する計画については、実現可能な範囲で予測した数値を記載します。

3.＜作成後＞再度内容を精査する

事業計画書は一度作成したら終了というわけではなく、現状を分析し、必要に応じて内容を見直す必要があります。

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