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店舗を開業するなら個人事業主?それとも会社設立(法人登記)?

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

開業するにあたっては、会社を設立すればよいか、個人事業主としてはじめればよいか判断に悩まれる方も多いのではないでしょうか。飲食店や小売店などお店を開こうとする方にとっても、多くの方が疑問に思っている話題でもあります。どちらの起業形態がよいのかを判断するためには、まず会社設立と、個人事業主でどんな違いがあるかを知ることが必要です。それぞれのメリット・デメリットを整理し、あなたに適した形態を見つけましょう。

この記事の目次

個人事業主と会社設立の比較

お店を開業するには、2つの形態があります。1つは個人事業主として開業する形態、もう1つは会社を設立する形態です。

  個人事業主 会社設立
手続
  • 個人事業の開業届出書(いわゆる開業届)など税務関連書類の提出
  • 登記、法人設立届出書など税務関連書類の提出、社会保険の加入・・・
メリット
  • 起業の手続が簡単
  • 事業の縛りがない
  • 会計や税金の申告が比較的
  • 社会的信用が高い
  • 税率が一定
デメリット
  • 所得段階に応じて税金が上がる
  • 経費として認められる範囲が狭い
  • 設立費用がかかる
  • 会計や税金の申告などが複雑
こんな店舗形態の人に向いている
  •  一人や家族で開業して、小さく始めたい場合
  • 共同経営者同士で開業する場合(個人事業主で開業すると一人以外が従業員になってしまうため)

個人事業主のメリット

起業の手続きが簡単

基本的に事業開始にあたって税務署に届け出を出す以外、登記などの必要がありません。

事業の縛りがない

会社のように事業目的を登記する必要がないため、行う事業について制約はありません。

会計や税金の申告が比較的容易

業種にもよりますが、会計や税金の申告は会社に比べれば容易です。とはいっても飲食店など店舗の場合は、減価償却費の計算やアルバイトの人件費計算など、やや手間のかかる業務があります。そのため個人事業主でも、税理士や社会保険労務士に依頼しているケースは他業種に比べれば多いといえます。

 

個人事業主のデメリット

所得段階に応じて税率が上がる

所得税の場合、所得が増えるほど、税率が上がり、利益が多いほど、会社よりも税金が高くなります。稼げば稼ぐほど税金が上がってしまうということです。

経費として認められる範囲が狭い

例えば、事業主自身の取り分が給料扱いされなかったり、家族の給料を計上するのに制限があるなど会社に比べて経費に制限があります。

会社設立のメリット

社会的信用が高い

資金の借り入れをするときなどは会社の方が有利なケースが多いです。また、店舗経営ではあまり重要ではないかもしれませんが、将来的に会社間で取引を取引しようとする場合や、通信販売をするときなども、相手方にとっては取引相手が会社の方が安心感があります。

税率が一定

所得が上がるほど税率も上がる所得税と異なり、法人税は基本的に一定です。
ある程度の所得が見込める場合には会社を設立したほうが、低い税率で節税になります。

社宅や生命保険などの節税策も豊富

会社の場合は、役員の住居を会社名義で借りて社宅としたり、役員の生命保険に加入したりすることで節税することも可能です。

会社設立のデメリット

設立費用がかかる

定款認証、登記などの手続きに費用がかかります。

会計や税金の申告などが複雑

法人税の申告など、個人事業主と比較して複雑な手続きが必要になります。

個人事業主で開業した後で会社設立も可能

一旦個人事業主で開業しても、その後会社設立することもあります。このことを「法人化」や「法人成り」ということもあります。個人事業主のデメリットでも書いた通り、ある程度利益が上がってくると、会社の方が、税金が安くなる場合があります。特に飲食店やアパレル店など店舗の場合は、この税金上の理由から会社形態に変更するということが多いです。

ただし、個人事業主の会社形態への変更の場合は、通常の会社設立に比べて、考えなければならない点が多くあります。例えば、個人事業主時代に購入した設備などをどのように会社に引き継ぐかということがあります。お店を開業するにあたっては、それなりのお金をかけて内装工事などを行います。このように個人事業主時代にお金をかけて購入したものを新しく作った会社に引き継ぐには、「現物出資」など少し難しい手続きが必要になることがあるのです。このため、会社形態への変更にあたっては、まずは、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

  • 個人事業主のメリット:手続き・会計の簡単さ、事業の自由度
  • 個人事業主のデメリット:稼げば稼ぐほど税金が高くなること、経費として認められる範囲が狭いこと
  • 会社設立のメリット:社会的信用度の高さ、税率が一定、節税策の豊富さ
  • 会社設立のデメリット:設立費用や、会計や税金計算の複雑さがある
  • 個人事業主で開業しても、後で会社設立することも可能である

お店の開業する際には、作りたいお店構えのイメージがあるように、どれくらいの規模のお店にしていきたいという思いもあるはずです。お店の将来のイメージを描きつつ、どのような形態での起業が良いのかを選びましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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