会社を設立してお店を開く方法：登記までのスケジュールや必要なものとは

会社設立といえば登記が思い浮かぶことも多いのではないでしょうか。しかし、実際にはそのほかにもやるべきことはたくさんあります。今回は、会社設立のスケジュールや必要なもの、会社設立までにどのくらいかかるのかといったことを説明するとともに、設立後にはどのような手続きが必要なのかということも合わせてみていきます。この記事を読んで、会社設立の全体像を理解しましょう。

会社設立登記スケジュールと流れ

会社設立登記までには、商号（社名のこと）や事業目的など必要事項の決定から、定款や登記申請書などの会社設立登記に必要な書類作成までいろいろなことを行わなければなりません。
登記申請までのおおまかな流れは以下の通りです。

１．商号、本店所在地、事業目的、役員、資本金など会社の基本事項を決定

２．会社の印鑑の作成

３．定款の作成

４．公証役場にて定款の認証（株式会社の場合のみ）

５．出資金の払込

６．本店所在地を管轄する法務局で設立登記の申請

７．１～２週間程度で法務局での登記手続きが完了

全体では、基本事項の決定から登記手続き完了まで大体１～２か月程度かかる場合が多いです。特に時間がかかるのが基本事項の決定です。基本事項が決定すれば、あとは、上記の流れに沿って手続きを進めていきます。基本事項が決まれば、あとはスムーズにいけば１～２週間程度で法務局への書類提出まで行うことも可能です。

会社設立にあたって必要なもの

会社設立の登記申請を行うにあたって、最低限必要なものは以下の通りです。

発起人の印鑑証明書　１通

会社設立時にお金を出資する人を発起人とよびます。お店を開くなら、開業する人自身が発起人となり、社長となるケースがほとんどです。この場合は、あなたの印鑑証明書を１通取得しておきます。あなた以外に設立する会社にお金を出してくれる人がいれば、その人のすべての方の印鑑証明書も必要です。ちなみに、印鑑証明書の有効期限は３か月ですので、会社設立日から逆算して取得しましょう。

自分以外の取締役の印鑑証明書　１通

あなた以外で、設立する会社の取締役に就任する人がいる場合（共同経営者がいる場合や、家族経営の場合のご家族を取締役にする場合）、その人の印鑑証明書が必要です。ただし、その人が出資も行っている場合は、発起人として既に１部取っていますので、改めてもう１通取る必要はありません。

会社の印鑑

会社の実印として法務局に届け出るものです。ハンコ屋さんや通信販売で購入できます。お店によっては、注文してから時間を要する場合があります。社名が決まり次第発注しましょう。なお、実印・銀行印・角印の３本セットを注文するとあとで便利です。

この他にも、定款や、定款認証や法務局提出のために発起人が作成しなければならない書類が何種類もあります。
詳細は以下の法務局のページをご確認ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor1

専門家に頼ろう

開業準備の中、これだけの書類を用意する時間がないという方については、司法書士に登記手続きを依頼することをお勧めします。自分で手続きする場合と司法書士に依頼する場合、どちらもトータルコストに違いがない場合が大半だからです。

本来、定款には４万円の印紙を貼る必要があります。しかし司法書士は電子定款という方法で定款を作成しますので、４万円の印紙が不要になるのです。この節約できた４万円分を報酬に設定する司法書士が多いため、自分で手続きする場合と専門家に依頼した場合のコストはあまり変わらないというのがカラクリとしてあります。

さらに、基本事項の決定が、実際の事業にも大きな影響をもたらすこともあります。例えば、資本金の額の決定。飲食店などに店舗が必要な業種で開業する場合、内装費やお店の賃貸契約で使うお金などを、すべて資本金で賄うのは大変です。融資を合わせて利用する場合、資本金の額が重要となります。この点は、創業融資に強い税理士に事前相談して決めるとよいでしょう。

また、事業目的次第では、許認可に影響が出る場合も考えられます。店舗経営者が関係する許認可では、行政書士が専門家です。

不明点は分野に応じて上記の専門家に相談するなどして、じっくりと内容を検討しましょう。

登記手続きが完了してから行うこと

登記手続きが完了してからも、やるべき手続きがいくつかあります。以下の手続きはすべて登記完了後に取得可能となる登記事項証明書の添付が必要です。そのため、いずれも登記完了後に行います。

会社の口座を開設すること

まず真っ先に行うべきことは会社の口座開設です。日々の売上の入金や支払いなどで会社の口座は必須です。金融機関ごとに必要となる書類がありますので、あらかじめ確認しておきましょう。

許認可の手続きをとること

飲食店では、営業許可が必要なので、口座開設とともに最優先で手続きする必要があります。

税務関連の届け出を提出すること

税務署や、市区町村に対して各種の税金関連の届出書を提出します。届出書によって提出期限がありますので、しっかりと確認しておきましょう。

労務関連の届け出を提出すること

会社を設立すると、まずは健康保険と厚生年金保険への加入手続きが必要です。また、従業員を雇う場合には労災保険、労働時間によっては雇用保険への加入も必要になります。

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