新創業融資制度廃止後の新規開業・スタートアップ支援資金を徹底解説

店舗開業を検討している方にとって、創業時に利用しやすい金融機関が日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫が実施していた「新創業融資制度」は、これまで多くの開業・創業者を支えてきましたが、2024年3月31日をもって廃止されました。
なぜ「新創業融資制度」は廃止されたのか、現在はどのような融資制度を活用できるのかなど、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、日本政策金融公庫が現在実施している創業者向け融資制度「新規開業・スタートアップ支援資金」について、制度の概要や要件、利用時のポイント、審査の考え方などをわかりやすく解説します。あわせて、民間金融機関の制度融資の活用方法や、資金調達を成功させるための実務的なポイントなども紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

「新創業融資制度」の廃止と「新規開業・スタートアップ支援資金」への実質的な統合・拡充について

創業者向けの融資制度として多くの方に利用されていた「新創業融資制度」は、2024年3月31日をもって廃止となりました。ただし、創業者向けの支援がなくなったわけではありません。これまで利用できたメリットは現行制度である「新規開業・スタートアップ支援資金」という制度に引き継がれています。まずは、おもな変更点について確認していきましょう。

廃止された「新創業融資制度」とは

新創業融資制度とは、新規に開業・創業する方向けに日本政策金融公庫が過去に実施していた融資制度です。制度開始以降、2024年の廃止まで創業期の資金調達手段として広く活用されてきました。制度の特徴は、融資限度額が3,000万円（うち運転資金1,500万円）で、無担保・無保証人での借入が可能だったことでした。一方で、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要という要件もありました。

近年は自治体の制度融資でも無担保・無保証人の制度が出てきていますが、当時は創業者が無保証人で融資を受けられる選択肢は限られていました。

「新規開業・スタートアップ支援資金」とは

新規開業・スタートアップ支援資金とは、日本政策金融公庫が実施している創業者向けの融資制度です。旧制度の廃止に伴い、2024年4月に内容を大幅に拡充してスタートしました。新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が利用できます。

融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。返済期間は設備資金で20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金で10年以内（うち据置期間5年以内）です。一定の要件を満たすことで、原則として無担保・無保証人での借入が可能です。

金利は原則として基準利率が適用されますが、女性や35歳未満の方、55歳以上の方、認定特定創業支援等事業の受講証明書を取得した方などは、特別金利が適用され、有利な条件で融資が受けられます。

制度変更のポイント

新創業融資制度と新規開業・スタートアップ支援資金のおもな違い

項目	新創業融資制度（旧制度）	新規開業・スタートアップ支援資金（現行制度）
制度の位置づけ	ほかの融資制度に付随する「オプション的制度」	創業者向けの基本融資制度
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
自己資金要件	創業資金総額の10分の1以上が必要	制度上の明確な自己資金要件なし
担保・保証人	無担保・無保証人での借入が可能	創業期は原則無担保・無保証人（一定の要件を満たす必要がある）
金利優遇	創業2年以内は金利引き下げあり	創業支援貸付利率特例制度により0.65％（条件により0.9％）引き下げ
返済期間	ベースとなる融資制度の返済期間に準ずる	設備資金20年以内、運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）

もともと新創業融資制度は、日本政策金融公庫が実施する各融資制度を補完するオプション的制度でした。例えば、「新規開業資金」を基本制度として利用し、新創業融資制度を併用することで、新規開業資金では原則必要とされていた保証人を付けずに借入を行うことを可能とする仕組みです。

ただし、これは制度として大変ややこしかったため、新創業融資制度を廃止し、無保証人や創業期の金利引き下げなどのメリットは、特約として残されました。その後、新規開業資金は「新規開業・スタートアップ支援資金」へ名称変更され、現在に至っています。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の概要と4つのメリット

新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が利用できる制度です。なかでも創業期の方（新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方）が利用する場合には、特に押さえておきたい4つのメリットがあります。それぞれの内容を確認していきましょう。

メリット1：代表者保証も不要！原則「無担保・無保証人」での資金調達

新規開業・スタートアップ支援資金では、創業期の方は原則として、無担保・無保証人で融資を受けられます。この仕組みは、新創業融資制度の特徴を引き継いだものです。

ただし、すべてが無保証人にできるわけではなく、要件により代表者保証の有無が決まります。自己資金の状況や事業計画の内容、これまでの事業経験などを総合的に審査した結果、代表者保証が求められる可能性もあります。

メリット2：返済期間の延長（設備20年・運転10年）と最大5年の据置期間

新規開業・スタートアップ支援資金は、返済期間が設備資金で20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金で10年以内（うち据置期間5年以内）と長期での返済が可能です。

ただし実際のところは、それぞれ長くて設備資金で15年以内、運転資金で7年以内、据置期間1年以内となることが多い印象です。創業期は売上が安定するまで時間がかかるケースが多いため、返済期間を長めに設定できることは大きなメリットといえます。

メリット3：自己資金要件の撤廃による「申込みのハードル」の低下

新創業融資制度では、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要という要件がありました。一方、新規開業・スタートアップ支援資金では、自己資金の要件は設けられていません。そのため、制度上は自己資金がない場合でも、申込み自体は可能です。

ただし、実際の審査では、自己資金の有無は重要な判断材料の一つとなります。事業の計画性などを示すためにも、旧制度と同程度（創業資金総額の10分の1以上）の自己資金を準備しておくことが望ましいといえます。

メリット4：創業支援貸付利率特例制度（利率を一律0.65％引き下げ）の適用

新規開業・スタートアップ支援資金では、創業期の方は原則として「創業支援貸付利率特例制度」が適用されます。これにより所定の利率から0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）の引き下げが受けられます。適用条件や具体的な利率は、融資制度区分や審査結果によって異なるため、日本政策金融公庫の公式サイトおよび近隣の支店への確認が必要です。

利用できる対象者と要件（2026年度版）

新規開業・スタートアップ支援資金は、融資限度額や返済期間、利率の優遇など、創業者にとって利用しやすい仕組みが設けられています。具体的な対象者の範囲や融資条件、特例制度の内容について、2026年3月時点の情報をもとに整理して解説します。

創業の要件（新たに事業を始める方・事業開始後税務申告を2期終えていない方）

新規開業・スタートアップ支援資金における「創業」とは、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方を指します。この創業期の方については、前述の「創業支援貸付利率特例制度」が適用され、所定の利率から一定幅の引き下げを受けられる仕組みが設けられています。

なお、新規開業・スタートアップ支援資金は、創業期に限らず、事業開始後おおむね7年以内の方も利用可能です。創業直後だけでなく、事業の立ち上げから一定期間にわたり活用できる制度です。

融資限度額：最大7,200万円（運転資金4,800万円）

融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）となります。

ただし、制度上の上限額いっぱいまで承認されるとは限りません。新規創業の場合は、一般的に1,000万円程度が限度額の目安となるケースが多いです。もちろん、これまでの経験や自己資金の状況などを総合的に加味して、増額となる場合もあります。

返済期間

返済期間は、設備資金で20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金で10年以内（うち据置期間5年以内）となります。

また、「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、一定の要件のもと、前事業にかかる債務の返済に必要な資金として、運転資金を最長15年以内（うち据置期間5年以内）で利用できる場合があります。

利率と特別利率の適用：女性、若者、シニアなどへの金利優遇

新規開業・スタートアップ支援資金は、所定の基準利率が適用されます。2026年3月時点の創業期（税務申告を2期終えていない方）の利率は下記のとおりです。

創業期における利率の目安（2026年3月時点）

区分	適用利率
基準利率	3.25～4.65％
創業支援貸付利率特例（0.65％引き下げ）	2.60～4.00％
雇用拡大要件あり（0.9％引き下げ）	2.35～3.75％

さらに、女性や、35歳未満または55歳以上の方など、一定の要件を満たす場合は、下記の特別利率の対象となります。

特別利率A（女性、35歳未満、55歳以上の方など）の目安（2026年3月時点）

区分	適用利率
特別利率A	2.85～4.25％
特別利率A＋創業支援貸付利率特例（0.65％引き下げ）	2.20～3.60％

申込みから融資実行までの流れ

新規開業・スタートアップ支援資金は、事前相談から申込み、面談、審査、決定、契約、融資実行という流れで進みます。ここでは、おもなステップを順に解説します。

STEP1.事前相談（支店窓口またはビジネスサポートプラザ）

日本政策金融公庫では、全国の支店窓口で融資に関する事前相談を受け付けています。申込み方法や制度の内容、必要書類などについて、詳しい説明を受けられます。

また東京・名古屋・大阪には「ビジネスサポートプラザ」という、創業に関して相談できる窓口が設置されています。ここでは、中小企業診断士など専門の相談員による、事業計画書の内容やビジネスモデルについての相談を受け付けています。（事前予約制・約1時間）土曜日、日曜日（※日曜日対応は東京のみ）のほか、オンライン相談も可能です。

なお、事前相談は必須ではなく、相談を経ずに申込みを行うことも可能です。

STEP2.必要書類の準備と「創業計画書」の作成

申込みにあたってのおもな必要書類は下記のとおりです。なお、状況により追加書類の提出を求められる場合があります。

個人事業主・法人共通

• 創業計画書
• 見積書（設備資金での申込みの場合）
• 日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書
• 送金先の預金通帳（表紙および見開き1ページ目）
• 代表者の本人確認書類
• 許認可証など（該当する業種の場合）

個人事業主のみ

• 直近2期分の所得税確定申告書一式（事業開始間もない方で税務申告未了の場合は不要）

法人のみ

• 直近2期分の法人税確定申告書一式（事業開始間もない方で税務申告未了の場合は不要）
• 試算表
• 履歴事項全部証明書

なかでも最も重要となるのが創業計画書です。様式は日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。業種ごとの記入例も掲載されているため、参考にしながら作成するとよいでしょう。

日本政策金融公庫の創業計画書の様式は非常にコンパクトに要点がまとめられています。項目として足りない場合や、補足説明が必要な場合は、別紙を添付することも可能です。記入にあたって不安がある場合は、専門家に相談し、アドバイスをもらうことも一つの方法です。

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STEP3.借入申込み（24時間対応のインターネット申込みが主流）

借入申込みは、インターネットでの受付が中心で、24時間365日申込みが可能です。なお、窓口や郵送による申込みにも対応しています。

インターネット申込みでは、必要事項を入力し、創業計画書や履歴事項全部証明書、本人確認書類などをデータでアップロードして手続きを行います。

申込み先の支店は、原則として事業を行う所在地（本店所在地など）を管轄する支店となります。事前に日本政策金融公庫の公式サイトで担当支店を確認しておくとスムーズです。

STEP4.担当者との面談の実施

申込み後、担当支店で受付手続きが行われ、審査担当者が決定します。担当者から連絡が入り、面談日程の調整を行います。面談に必要な書類の案内は事前に郵送されるため、指定された書類を準備しておきましょう。

面談は原則として支店で実施されます。当日は、事業内容やこれまでの経験、資金の使い道など、さまざまな観点から質問されます。場合によっては、代表者の経歴や生活状況など、個人的なことについて聞かれる場合もあります。事業計画との整合性を意識しながら、具体的かつ誠実に説明することが重要です。

STEP5.融資審査・通知と契約手続き（電子契約の活用）

提出書類や面談内容、個人信用情報などを総合的に判断し、融資の可否が決定します。結果は、希望額満額で決まる場合もあれば、減額される場合や、融資が見送られる場合もあります。

融資が承認された場合は、その後契約手続きに入ります。現在は電子契約が基本となっていますが、初回は一部書類の郵送手続きが必要となることが一般的です。融資実行日があらかじめ設定されるため、指定された期日までに必要書類の提出や手続きを行う必要があります。手続きが遅れると、実行日が延期されたり、最悪の場合審査がやり直しとなったりする可能性もあるので注意しましょう。

STEP6.融資実行（指定口座への振込み）

すべての準備が整い、契約手続きが完了すると、実行日に指定した銀行口座に融資金が振込まれ、実行完了となります。

なお、実行後に許認可の取得ができたか確認を求められる場合があります。取得後すみやかに提出できるよう準備しておきましょう。

融資審査を通過するための重要ポイントと注意点

融資審査では、創業計画書の内容や自己資金、個人信用情報、事業に対する経験や実績、ビジネスモデル、資金使途など、多岐にわたる情報を総合的に審査されます。ここでは、特に押さえておきたいポイントを解説します。

創業計画書の「実現可能性」と「整合性」

創業計画書には、創業者のこれまでの経験や実績、行おうとしている事業の内容、市場環境、強みや集客方法、顧客・仕入れ先などの情報、個人的な借入状況、資金使途と調達方法、損益計画などを記載します。

このうち審査担当者が最も重視するのは収益性に関する部分です。この事業をしっかりと軌道に乗せて利益を出し、返済が行えそうかどうかを判断します。この判断時に重要なのが、創業者自身の過去の職務経験や実績です。これまでの経験や実績を強みとして、これから行う事業が成功できる見込みについて、論理立てて説明することが求められます。

また、売上や経費の見込みについては、数値の根拠と整合性が問われます。売上は客数と客単価に分解して記載しますが、営業時間から換算してあまりにも多い客数を出した場合などは、実現可能性があるかどうか疑問をもたれます。また、業界標準を逸脱した原価率や経費比率なども懸念材料となります。

数値の裏付けやロジックに不安がある場合は、専門家に確認してもらうのも一つの方法です。

個人の信用情報（クレジットカード、ローン、公共料金の支払い状況）

融資の審査では、代表者個人も審査対象となり、個人信用情報の確認が行われます。個人信用情報とは、金融機関や信販会社などが、取引する個人の契約内容や残高、返済状況などの情報を信用情報機関に提供し、各社で共有し審査に活用する仕組みのことです。

過去にクレジットカードやローンの返済遅延がある場合や、多額の借入がある場合には、審査に影響する可能性があります。法人での借入であっても、代表者個人の信用情報も確認されるのが一般的です。また、信用情報とは別に、税金の未納がないか、家賃や公共料金の支払いが滞っていないかといった点も確認されます。日頃から支払い遅延を起こさないように、適切に管理しておくことが重要です。

創業準備の裏付けとなる「自己資金」の重要性

融資の審査では、いくら自己資金があるかだけでなく、「どのように準備してきたか」という点も重要なポイントです。担当者との面談の際には、個人の通帳の履歴が確認されます。例えば、給料の中から毎月別口座に移して貯めてきた方などは、計画性や本気度が高いとみなされ、高い評価につながります。

なお、自己資金は預貯金に限られません。株や投資信託、生命保険といった金融資産で資産形成したものも自己資金として認められます。車や不動産、時計などを売って自己資金とすることも可能です。その際は、売却した履歴がわかる資料を準備しておきましょう。

一方で、いわゆる「タンス預金」のように履歴が残らない資金は、資金形成の経緯を証明しづらいため、自己資金とみなされないことが一般的です。自己資金は、記録が残るかたちで準備しておきましょう。

また、親族などからの支援を自己資金として計上できる場合もあります。自分で貯めてきた場合と比べると評価は下がる可能性がありますが、支援体制があること自体は一定のプラス材料となることもあります。

事業経験と専門知識のアピール

融資の審査では、これから創業しようとしている事業に対し、実務経験や関連知識があるかどうかも重要な判断材料となります。

例えばカレー屋さんを開業したい人がいたとします。その人は無類のカレー好きで、全国のカレーを食べ歩き、カレーについては熟知していたとしても、飲食店での勤務経験がなかった場合、飲食店経営の知識はないと判断されてしまいます。
商品がどんなに好きで詳しくても、経営は別物です。事業の成功可能性を審査担当者にアピールするためには、業界経験や実務経験との結びつきを具体的に示すことが重要です。

事業の経験が十分でない場合は、経験のある人に一緒に参画してもらったり、自分が修行したりして経験を補うことで、計画の説得力を高められます。

専門家（税理士など）に依頼・相談

創業支援を行っている税理士や中小企業診断士などの専門家は、金融機関と連携していることが多いです。このような専門家はこれまでたくさんの創業者を支援してきており、失敗しないように伴走型の支援をしてくれます。専門家の支援を受けているということで、金融機関としては安心材料の一つとなり、融資を行うきっかけにつながる可能性もあります。創業後の資金管理や税務対応まで見据え、一度相談してみることも有効な選択肢の一つといえます。

新規開業・スタートアップ支援資金に関するよくある質問（FAQ）

新規開業・スタートアップ支援資金については、「自己資金はいくら必要か」「一度落ちたら再申請できないのか」などの疑問を持つ方も多いでしょう。ここでは、創業者からよく寄せられる質問について解説します。

Q.自己資金が全くなくても融資を受けられる可能性はある？

A.制度上は自己資金の明確な要件はありませんが、自己資金が全くない場合、融資を受けられる可能性は極めて低いと考えられます。

例えば、事業資金として自己資金は出さないものの、余裕資金として手元に5,000万円あるような場合には検討できる可能性はあります。しかし、一般的に「自己資金ゼロ」では、厳しい審査となることを想定しておきましょう。

なお、借りてきたお金は自己資金とは見てもらえません。贈与などのもらったお金は自己資金と認められる場合もありますが、自分でコツコツと貯めてきたお金に比べたら、評価は下がります。少し時間がかかったとしても自分で貯金し、最低でも創業資金総額の10分の1程度の自己資金を準備しておくことが望ましいです。

Q.以前に審査落ちした場合でも再チャレンジ可能？

A.以前に融資を申込み、審査に落ちてしまった場合でも、再チャレンジは可能です。

「半年は再申請できない」といった情報を見かけることがありますが、制度上は一定期間申込みが禁止されることはありません。ただし、前回否決となった理由が解消されていない場合、再度申込んでも同様の結果となる可能性が高いでしょう。

なお、否決理由を具体的に教えてもらえる場合もありますが、必ずしも説明があるとは限りません。もし理由が分かった場合には、その改善を最優先で進めることが重要です。

Q.新規開業・スタートアップ支援資金以外に活用できる融資制度はある？

A.創業時の資金調達では、自治体が実施する「制度融資」も代表的な選択肢の一つです。制度融資とは、自治体と民間の金融機関、信用保証協会が一体となって創業者に対して融資を行う制度です。

都道府県や市区町村が制度を設定し、一定の要件を満たすことで、優遇された金利や信用保証料で借入が可能です。代表者が保証人になる場合が多いですが、近年は無保証人で借入できる制度も出てきています。

例えば東京都では、中小企業向けの制度融資『創業』という制度を設けています。これは、創業資金や事業資金について、東京都・信用保証協会・金融機関の三者が協調して資金を供給する制度です。

なお、制度融資の内容や条件は自治体ごとに異なるため、各自治体の制度については、下記リンクを参考にしてください。

Q.日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」と自治体の「制度融資」どちらを選ぶべき？

それぞれに特徴があり、事業内容や資金計画によって適した選択肢は異なります。

新規開業・スタートアップ支援資金と制度融資の比較

項目	新規開業・スタートアップ支援資金	制度融資
窓口	日本政策金融公庫	民間金融機関
担保・保証人	原則、無担保・無保証人が可能	原則、無担保・代表者の連帯保証が必要な場合が多い
金利水準	比較的高め	比較的低め
審査スピード	比較的速い	時間がかかる場合がある
メリット	創業期でも積極的に支援を受けやすい	将来のメインバンク構築につながる

一般的には、実行までのスピードや無保証人というリスク回避の観点などから、日本政策金融公庫を選ぶ方が多いです。ただし、どちらか一方からしか融資を受けられないというわけではありません。日本政策金融公庫とあわせて、民間の金融機関から制度融資を借りることも可能です。

民間の金融機関から融資を受けて関係を構築しておくことは、メインバンクをつくることにもなるため、資金繰りに大きなメリットがあります。将来的には民間の金融機関から制度融資を借りることも検討しましょう。

Q.開業時のコストを抑えるには？

A.創業時は設備投資や仕入れ、保証金など多くの初期費用が発生します。昨今、原材料費や人件費の高騰もあり、資金計画には余裕を持たせておくことが重要です。

初期費用を抑える方法の一つとして、居抜き物件の活用があります。既存設備を活かすことで、内外装工事費を抑えることが可能です。

また、無料または低価格で利用できるクラウドサービスを活用することも有効です。例えば、『Airレジ​』は初期費用・月額費用がかからず導入できるPOSレジサービスで、開業時のコスト負担を抑える選択肢の一つとなります。さらに、『Airペイ​』などのキャッシュレス決済サービスを組み合わせることで、会計業務の効率化にもつながります。

創業時は削れるコストを見極めながら、資金に余裕を持たせることが安定経営につながります。

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まとめ

1. 新創業融資制度は廃止となったが、「新規開業・スタートアップ支援資金」に統合・拡充され、従来のメリットは継続している
2. 日本政策金融公庫は実行までのスピードが速く、無担保・無保証人での融資も可能
3. 新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が利用できる
4. 審査では、創業計画書の実現可能性と、これまでの経験との整合性をアピールすることが重要
5. 自己資金の準備と個人信用情報の管理は、融資審査において大きな判断材料となる

日本政策金融公庫は、創業者向け融資に積極的に取り組んでいる金融機関です。新創業融資制度が廃止された現在でも、無担保・無保証人での対応や利率特例などを通じて、創業支援の姿勢は変わりません。
審査で確認されるポイントは、これまでの経験や自己資金、個人信用情報、返済の実現性、資金使途など多岐にわたります。これらのポイントは単独で判断されるのではなく、全体の整合性と実現可能性があることが重視されます。
税理士や中小企業診断士といった専門家の支援も活用し、万全に準備し申込みましょう。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。