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【助成金とは?】補助金との違い・募集期間・手続きを紹介

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

個人事業や会社を運営していくのは、なかなか大変です。そこで、国や自治体ではさまざまな助成を行うことにより、こうした個人事業や会社を応援する制度を設けています。ただ、せっかくそのような良い制度があるにも関わらず、存在や内容を知らなければ、そうした助成を受けることができません。今回は、知っているか知らないかで大きく差がつく助成金制度の概要を説明します。

この記事の目次

助成金と補助金の違いとは?

そもそも助成金とは何でしょうか。もともとは国や自治体が推し進めている政策と合った活動をしている会社などに対して、国や自治体がその活動に対して交付するお金のことをいいます。「補助金」という言葉と「助成金」という言葉が同じように使われていることがありますが、別物です。

補助金とは

補助金とは、国(経済産業省)や自治体などが、何らかの政策目的達成のために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度です。

助成金とは

助成金とは、国(厚生労働省)が行っている、雇用関係の助成金を指すのが一般的です。ここでは、助成金といえば、雇用関係の助成金を指すものとします。

それでは、どのような活動に対して助成金が交付される可能性があるのでしょうか。先ほども書いたように国の施策に合わせた活動に対して助成金が交付されます。例えば、フリーターや派遣社員などいわゆる非正規労働者を正規雇用にするための活動、高齢者の安定雇用のための活動、介護離職を防止するための活動などさまざまです。

助成金の情報の集め方

助成金は厚生労働省が運営しています。そのため、最も正確な情報は厚生労働省の助成金のサイトを見ることをおすすめします。
(参考)事業主の方のための雇用関係助成金

  • どのような助成金があるのかと
  • 申請要件
  • 申請期限に関する情報
  • 申請書のフォーマットのダウンロード

このようなものが提供されています。

また、各地の労働局やハローワークには、その年度に実施している助成金の一覧を記載したパンフレットが置いてありますので、1部手元に置いておくとよいでしょう。

助成金の申請代行は社会保険労務士

ただ、厚生労働省のサイトを見れば分かる通り、一口に助成金といっても、その種類とても多く、それぞれ複雑な要件が並んでいます。その中で、どれが自社にとって受給できる可能性があるのかということを判断するのはなかなか難しいと思います。

そのため、自社にとって受給の可能性がある助成金の情報をつかむという意味で最も手っ取り早いのは、専門家を頼ることです。

助成金の申請代行を行う資格として国から唯一認められているのが社会保険労務士です。中でも助成金の申請代行を得意とし、日々、助成金と向き合っている社会保険労務士であれば、どの助成金が受給できる可能性があるのか、受給のためにはどのような活動を行えばよいのかなど、アドバイスを親切にしてくれるでしょう。

ちなみに、厚生労働省のサイトでも注意喚起されていますが、昨今、社会保険労務士以外の団体や会社が助成金の申請の勧誘や申請代行を行っているケースがあります。法律上、助成金の申請代行を行えるのは社会保険労務士のみですので、注意してください。

最新の助成金の例

助成金の種類は国の施策に合わせて年々見直しされ、新しい助成金が創設されることもあれば、廃止される助成金もあります。また、同じ助成金でも、受給要件や助成額、申請のための書類について見直しが頻繁に行われます。

助成金については、常に最新の情報をチェックしておく必要があります。ここでは、平成29年6月1日時点での助成金の情報に基づいて、一例を紹介します。

1.キャリアアップ助成金

有期契約社員や派遣社員などの非正規労働者に対して、正社員化などキャリアアップのための施策を行う事業主に対しての助成金です。
主なコースは以下の通りです。

<正社員化コース>
契約社員を正社員などに転換した場合や、派遣社員を直接雇用した場合に以下の金額を助成
有期契約社員→正社員:1人当たり57万円~72万円
有期契約社員→無期契約社員:1人当たり28万5,000円~36万円
無期契約社員→正社員:1人当たり28万5,000円~36万円

<人材育成コース>
契約社員などに対して、特定の訓練を行った場合に以下の金額を助成
賃金助成:1時間あたり760円~960円
経費助成:以下の金額を限度に実費を助成
100時間未満の場合 10万円~15万円
100時間以上200時間未満の場合 20万円~ 30万円
200時間以上の場合 30万円~50万円

2.職場定着支援助成金

評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度などの雇用管理制度の導入と実施を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対しての助成金です。
主な助成内容は以下の通りです。

<評価・処遇制度などの導入>
評価・処遇制度
昇進・昇格基準
賃金制度(退職金制度・賞与を含む)
各手当制度(通勤手当・住居手当・役職手当など)
のいずれかの導入を行う場合に10万円を助成。
さらに、この制度導入によって、1年間の離職率が一定割合低下した場合に60万円を助成

<研修制度の導入>
職務の遂行に必要な知識やスキルの習得のための研修制度の導入を行う場合に10万円を助成。さらに、この制度導入によって、1年間の離職率が一定割合低下した場合に60万円を助成。

制度導入に伴う10万円の助成はそれぞれの制度ごとに受給できますが、離職率の低下による60万円の助成は1回のみ受給できます。

ここに挙げたものは、あくまで一例で、このほかにもさまざまな助成金があります。そしてその1つ1つに受給のための要件が設定されています。要件を満たせるかどうか、慎重に検討しましょう。

また、受給要件を満たして無事に申請を行っても、実際に助成金が振り込まれるまでは4か月~半年程度かかります。支給申請をすればすぐに受給できるわけではないということに注意しましょう。

さらに注意すべき点は、申請期間です。助成金には申請期間が厳密に決められていて、1日でも遅れれば申請ができなくなります。うっかり申請するのを忘れていたということにならないように、申請期間には細心の注意を払いましょう。

まとめ

  • 一般的に、雇用に関する国の施策に合わせた活動に対して受けるものを助成金という
  • 厚生労働省のサイトや最寄りの労働基準監督署、ハローワークで情報を入手できる
  • 助成金の専門家である社会保険労務士に、助成金の支給申請を依頼できる
  • 助成金の種類や受給要件は見直しが行われるため、常に最新の情報をチェックする必要がある

経営は人であるといいます。その経営の大切な要素である人の雇用を助けてくれるのが助成金です。人に関して何かアクションを起こす前に、助成金を受給できる可能性がないか、必ずチェックすることをおすすめします。受給のチャンスがあれば積極的に活用しましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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