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【開業準備者必見】店舗開業に悩んだときに相談できる専門家・窓口は?

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

お店の開業に関する悩みや相談を誰にしていいのかわからない。そんな声をよく聞きます。経営に関するさまざまなジャンルの専門家や公的機関がある中で、迷うのも無理はありません。そこで、各専門家や公的機関では、どのようなジャンルについて、どのような相談ができるのか、他にどんな支援をしてくれるのかについて紹介します。

この記事の目次

専門家の専門分野を把握しよう

お店の開業を決意したら、さまざまなことについて検討し、決めていく必要があります。また、自分ではできないことや専門家に任せたほうが安心なことについては、仕事として依頼する必要も出てきます。今後のことを考えると、まずはどんな専門家がどんな領域の相談に乗ってくれるのかを把握しておきましょう。以下、一覧表にまとめました。

経営課題ごとに対応できる専門家一覧

起業や経営の課題、悩み 資格等
ビジネスモデル、事業計画書、準備の進め方、人脈紹介など起業全般の相談 起業コンサルタント®
許認可の必要性判断、手続き依頼 主に行政書士
会社設立登記 司法書士
資金繰り、資金調達、創業融資 税理士、中小企業診断士、認定支援機関※
経済産業省系補助金 税理士、中小企業診断士、認定支援機関※
厚生労働省系助成金 社会保険労務士
開業届などの税務届、会計、税務申告 税理士
社会保険等加入手続き、労務 社会保険労務士
商標・特許の相談、手続き依頼 弁理士
法律相談、会社の辞め方など 弁護士
売上、集客など経営全般の相談 経営コンサルタント、中小企業診断士

無料の相談窓口で相談してみよう

起業準備を進める中で、各管轄の役所の窓口で相談もできますが、あくまで手続き的な面での相談回答にとどまります。各企業の個別の経営問題に対して、役所として積極的にアドバイスをしてくれることを期待できるものではないのです。

そこで、税務、労務、法律など各専門的な経営課題については、表のような各専門家に相談しながら進めることをお勧めします。起業支援が盛んな昨今では、各所で専門家による無料の相談窓口を設けています。これらを積極的に活用することで不安を解消し、一歩でも前に進むことができるでしょう。

主な無料の相談窓口は、以下の通りです。

ミラサポ

市区町村と民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会など)が連携して運営する地域の相談窓口です。起業準備のステージ応じて、幅広いジャンルの相談に乗ってもらえます。

商工会議所

各地域の商工会議所でも、起業時の疑問点などを相談できます。また、各種創業セミナーを開催していることもあります。

DREAM GATE(ドリームゲート)

経済産業省の後援を受けて発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。税理士、社会保険労務士、行政書士など各ジャンルの専門家への無料相談の申し込みが可能です。多岐にわたる起業セミナーの情報も掲載されています。過去の相談者からの評価などを参考にしながら、自分で相談する専門家を選択できるのが特長です。

経営革新等支援機関(※認定支援機関)

国が法律に基づき、税務、金融、財務などに関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であると認定した専門家、法人、金融機関などです。創業融資や補助金など、各種手続きなどの相談に乗ってもらえます。また、中には認定支援機関の支援がないと応募できない補助金や融資制度もあるため、一度は相談しておくことをお勧めします。

金融機関や市区町村でも相談は可能

創業融資など、資金調達に関しては、直接、金融機関に相談に行くという手もあります。無料で相談に応じてもらえます。ただし、相談内容は記録されます。事業内容や自己資金など、現状に自信がないうちは、いきなり金融機関に相談に行くのは避け、事前に専門家の無料相談を利用して相談していくことをお勧めします。

日本政策金融公庫

国が100%出資する政府系の金融機関です。民間金融機関とは違い、国の政策意図を反映することが目的で運営されているため、リスクのある起業家向けの融資も積極的に取り組んでいます。

各市区町村の創業支援窓口

市区町村によっては、創業支援に力を入れているところもあります。そうした市区町村では、起業家が無料で相談できる窓口を設置しており、無料相談や各種の創業セミナーを主催しています。起業を予定している市区町村のWebサイトを調べてみることをお勧めします。

民間金融機関の創業相談窓口

民間金融機関でも、信用金庫や信用組合など地元の中小企業との取引を重視するところでは、創業相談の窓口を設置していることがあります。

情報収集から相談までの流れ

無料相談ができるところが、これだけ多くあるとはいえ、予備知識もなく、いきなり相談するのは気が引けるという方も多いかと思います。その場合、相談に行くまでに、以下のような準備をしておきましょう。

1.Webでの情報収集

初期の段階では、起業に関する各種のWebサイトで、手軽に情報収集をするのが便利です。無数のサイトがありますが、信頼できる主催者、著者、監修者かどうかも視野に入れながら、情報の入手ルートとして活用しましょう。

2.書籍

さらに詳しい内容については、起業に関連する各種の書籍で知識を身につけましょう。まずは起業全般に関して書いてある書籍を読み、興味を持ったテーマについては、テーマごとの書籍を読んでみるのもよいでしょう。

3.セミナー

無料もしくは低額の受講料で参加できるセミナーも各地で開催されています。書籍には書けないようなタイムリーな情報を発信していることも多く、参加すれば最新情報を手に入れることができます。また、同じ立場で、同じ悩みを抱えた起業家仲間との出会いがあるかもしれません。

4.個別相談(無料相談)

書籍やセミナーでは解決できない、個人ごとに抱える悩みや課題については、直接、専門家に相談してみるのが得策です。書籍の著者やセミナーの講師に、そのまま相談するという方法もあります。

5.有料相談、直接依頼

実際に起業に向けて具体的なサポートを依頼する場合は、費用が発生することもあります。信頼できる専門家かどうか、無料相談までの段階で見極め、費用をよく確認したうえで、依頼しましょう。

まとめ

  • 専門家の専門領域は多岐にわたる。課題ごとに頼るべき専門家をおさえる。
  • 各団体が無料で起業相談をできる窓口を設置している。フル活用する。
  • 金融機関や市区町村でも無料相談ができる。自信がない場合は事前に専門家に相談。
  • Web、書籍、セミナーなどで情報収集をしたうえで、専門家に無料相談を申し込む。

一人で悩んでも何も進みません。準備に行き詰まったら、早めに無料相談へと踏み出すことがスムーズな起業のコツです。最初の一歩を踏み出す勇気を持ちましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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