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個人事業主の「屋号」とは?必要?決め方と使う時の注意点

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

個人事業主にとって仕事上使用する屋号。飲食店などでは店名などにもなるものですが、具体的に屋号はどのように決めればよいでしょうか?基本的に屋号はいつでも自由につけられますが、注意しなければならないポイントもあります。今回は、屋号とは何か、どういったルールが屋号を決める上で存在するのかを紹介します。

この記事の目次

屋号とは、個人事業主が仕事上使用する名称

個人事業主やフリーランスの方で、会社名のようにお店やオフィスの名前を使用することがあります。これを屋号といいます。屋号は個人事業主の方が仕事上使用する名称で、会社でいうところの商号(社名)に対応するものです。

ただし、屋号は商号ほど厳格にルールが定められているものではありません。商号は会社の正式な名前として登記され、変更するにも変更の登記が必要です。
(参考)商号(社名)とは?法人として会社設立するときの商号の決め方とルール

一方個人事業主にとって屋号は補助的な位置づけです。納税にしても契約にしても納税者となるのは個人事業主本人です。たとえば、飲食店と不動産業を経営している個人事業主がいたとして、別々の屋号を使っていることもあり得ます。この場合でも、確定申告書や仕事上の契約については、屋号ごとに行うわけではなく、あくまで個人事業主の名前で行います。

屋号は、商号のように法律的に定められたものというよりも、個人事業主がビジネスを行う上で、自分のビジネスがどんなものかをお客様に分かりやすくする、また、個人事業主として本格的に活動しているということを示すという意味合いが強いといえます。

屋号はいつでも自由につけられる

会社の社名、つまり商号をつけるにあたっては最低限のルールが設けられています。使用できる文字や、会社の種類を含めることなどです。しかし、個人事業主の屋号についてはこのような制限はありません。好きな文字を使って自由に屋号を付けることができます

屋号は税務署などに提出する「個人事業の開業届出書(以下開業届出書)」にも記載する欄があります。ここにも自由に記載することができます。開業届出書は事業の開始から1か月以内に提出する必要があります。もし、この期間内に屋号を決めることができなければ、屋号の欄は空欄でも問題ありません。

また、開業届出書を出した後に屋号が決定しても改めて屋号を届け出る必要はありません。税務署にとって課税する上で重要なのは個人番号や住所や氏名・生年月日など納税者を特定できる情報です。屋号は確定申告書に書き添える程度の情報です。

事業用の口座名に屋号をつける場合は要注意

ただし、事業用の口座を新たに開設して、口座名に屋号をつけたいという場合は注意が必要です。口座開設の際に屋号が記載されている開業届出書のコピーが必要になる場合があるからです。余談ですが、屋号付きの口座を開設する場合には金融機関によって口座開設の審査があります。金融機関ごとの審査基準があるので一概にはいえませんが、屋号なしで口座開設する場合に比べて、開設までに時間がかかる場合や屋号つきの口座開設を断られるケースがあります。

ちなみに、個人事業主の屋号も商号として登記することができます。ただし、取引先などで商号の登記を求められることはほぼありません。商号登記をしたからといって商標登録のように、自己の屋号が保護されるということにもなりません。登記をするのにも最低印紙代の3万円はかかってしまいますし、個人事業主が商号の登記を行うことは滅多にありません

屋号を使う上での注意点

屋号はつける・つけないは自由ですし、商号のようにつけるにあたってのルールがあるわけでもありません。ただし、注意しておくのは、会社と間違うような名前をつけないということです。

会社法では、会社でない者が、その名称中に、会社であると誤認するような文字を使ってはいけないと定められています。さすがに個人事業主が屋号中に「株式会社」などの文字を使うことはほぼないですし、特に店舗系ビジネスでは、お客様にとって個人事業主なのか会社なのかということはあまり重要なポイントではないため、あえて会社であると誤認させるような表示をする誘因もないでしょう。会社でない以上、相手にとって会社であると思わせるような屋号は使用してはいけないということです。

また、これに関連して、Webサイトなどで、個人事業主の方のプロフィール欄に屋号として、「会社名 ○○」のように表示しているケースがあります。こういったケースも、ホームページを見る人が個人事業主を会社と勘違いしてしまうことがあるかもしれませんので、避けたほうがよいでしょう。

また、屋号を店名としてビジネス上全面に押し出す場合には、同業他社とあえて似せるようなことはしないようにしましょう。もちろん飲食店で同じ、または似たような名前のお店は多数ありますし、自分がいいと思った店名がたまたまどこかのお店と同じだったということはあり得ます。ここで注意すべきことはあえて有名店などに似せることで、集客を図るといった行為など、故意に他の事業者の利益を侵害するようなケースです。オリジナリティを追及するなら別ですが、屋号や店名が他の事業者とかぶらないように意識するということまでは必要はありません。

また、上記のように故意のケースでなくても、屋号を店名に使っている場合などで、他社の登録商標を侵害するケースも考えられます。念のためインターネットの商標検索などで、同じような商標が登録されていないか簡単に調べておいた方がよいでしょう。

まとめ

  • 屋号は個人事業主にとっての社名のようなものである
  • 屋号はいつでも、自由な名称をつけることができ、変更も任意にできる
  • 相手にとって会社であると誤認してしまうような屋号は使用しない
  • 故意に他の事業者と同じような屋号を店名にすることは避ける

屋号は個人事業主がしっかりビジネスをやっていますということを外部に示す意味でも重要です。自分のビジネスにこだわりを持つためにも、オリジナリティのある思い入れのある屋号をつけましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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