失敗しない起業のコツは「成し遂げるという強い意志」と「お金まわりについての正確な情報に基づく準備行動」――店舗オーナー向けAirレジ ミニセミナー vol.6

0円でカンタンに使えるPOSレジアプリの「Airレジ」が、2月20日に開催した「店舗オーナー向け Airレジ ミニセミナー」。第6回目は、「手掛けた案件3,000件！　起業コンサルタントが伝授する“失敗しないお店開業の法則”」と題し、起業コンサルV-Spiritsグループ代表で起業コンサルタントの中野裕哲氏が登壇しました。

中野氏は、税理士、社労士、行政書士の資格を持ち、常に行政の補助金などの最新情報をキャッチ。開業や店舗運営にかかわる補助金や助成金の最新情報を含め、事例などをたっぷり1時間以上にわたり伝授しました。

プロローグ：成功するシンプルな方法に目を向ける

まず、プロローグで中野氏は、「起業した人のうち、約半数が5年で失敗すると言われていますし、失敗した例ばかりが耳に入ってくる。でも、わたしがこれまで見てきた中ではそれほど失敗例があるわけではない。実は成功の法則はシンプル。その法則をお伝えしたいと思います」と述べました。

大原則として挙げたのは、次のふたつです。

「まず大切なのはどうしてもこのビジネスをやりたいとしいう熱い思い」だと中野氏は言います。とはいえ、企業を成功させるためにはお金が必要。そのため「お金に関する正確な最新情報を元にした準備行動が重要。それがないと失敗するというのが、『起業で失敗する法則』だと思っています」と説明しました。

この大原則を踏まえて、ミニセミナーは進行していきます。

第1部：好きなこと、できること、ニーズがあること――3つが重なるところで起業する

中野氏は、まず著書でもおなじみのベン図を映し出しました。

「起業する場合、（1）好きなこと・したいこと（2）できること（3）ニーズがあることの重なる分野を見極めることが大切です。そしてそこで起業すれば成功する確率が高くなります」と中野氏。

（1） 好きなこと・したいこと

「『はやりだから』『ただなんとなく』ではなく、本当にやりたいことかどうかを今一度考えてみてください。本当に好きなことかをきちんと考えることは重要です」

（2）できること

「これは、単にできること、というだけでなく、他人が持っていない本当に自分の強みを活かせるもの。これも結構大切な点ですので、よく考えてみましょう」

（3）ニーズがあること

「あれば売れるよね、という軽いものではなく、お客様から『ぜひ売ってください』と言われるような商品やサービスを提供できるでしょうか。そのことも含め、これから起業しようとする人は、この3つについてとことん突き詰めて考えることをオススメします」

＋お金

「開業資金がない、利益が出ない。それでは絵に描いた餅になってしまい、ビジネスにはなりません。起業する人は、3つの円が重なる部分を以外に、お金についてもよく考える必要があるのです」

第2部：お金のことを考えてみよう――まずはお金に関する情報を棚卸し

どのように「お金について」「よく考える」ことができるのでしょうか。

中野氏は、順番に考えると良い「3つの情報」を挙げました。

用意できる自己資金を洗い出す

自己資金は、お金のことを考えるときの出発点。基礎となるところです。では、どのように棚卸しをすればよいのでしょうか。

預金の部分で中野氏は「これから退職するまでの間に給与や賞与からどれだけ貯められるかを計算に入れましょう。退職金についてはタイミングが罠となることがあります。アテにしがちですが、退職後、振り込まれるまで1カ月かかることも。いつ振り込まれるのかをきちんと確認しましょう」と説明しました。

保険解約、株式、車等の売却については「保険は解約しないで済むのであれば継続、契約者貸付制度があるなら、それを活用。株や車を持っている人はそれを売却することでいくらかを得られるでしょう。最近では仮想通貨というのもありますが、それについては熟考の余地ありです」と解説。

贈与と出資については親族が関係する場合も。「親がお金を出してくれることがあります。このような贈与の場合、110万円までならいいのですが、それ以上だと贈与税がかかります。もっと出したい、と親が考えているのであれば、起業する際、会社を作ってしまって、親に株を買ってもらうという方法があります。“借りる”という方法もなくはありませんが、後ほどお話しする『創業融資』を申し込む際に不利になるため、あまりオススメはできません」

「いずれにせよ、自己資金がお金のことを考えるための出発点。こちらの表を使って、ご自宅に帰られてから、書き込み、洗い出してみていただければと思います」と述べてこのパートを締めくくりました。

第3部：事業にいくらかかるかを計算する――計数管理を徹底して失敗を避ける

自己資金の洗い出しの次に考えるのは、開業する際、また開業してからの当面の運転資金についてです。中野氏は「設備資金と3カ月ぶんの運転資金を合計したものが、事業全体にかかるお金」と解説します。

設備資金はハードにかかる初期投資金

“設備資金”と言われても、ピンと来ない場合、次のように考えると簡単だと中野氏。「お店を開業するときに、“そこにあるもの”をイメージして。お店というハードを契約する際に必要な保証金、飲食店であれば厨房機器、椅子、テーブルなど。もちろん内装費も。フランチャイズではじめる場合、その加盟金なども含まれます。お店の物件については、開業したいエリアのおおよその見当をつけておき、かかる費用をよく調べておきましょう。内装工事については、1社だけで決めず、2、3社から見積もりを取ることを忘れないようにしたいですね」

運転資金は仕入れ代や人件費、家賃など毎月かかる運営費

「運転資金は3カ月ぶんを見積もっておきましょう」と中野氏。内容は「家賃、水道光熱費、人件費、仕入れ代など」。「これを低く見積もってしまうのが『失敗あるある』なので、よくよく考えて、少し余分なくらいに見積もっておきましょう。不動産業など、許認可が必要な事業をはじめる人の場合は、実際に営業できるようになるまで半年かかることもあるので、3カ月ぶんより多めに、できれば半年分程度見積もっておきましょう」とアドバイスしました。

開業成功した『アーミーフィットネスジム』の実例

ここで中野氏は、過去に開業をサポートした『アーミーフィットネスジム』の例を取り上げました。

アーミーフィットネスジムは、元自衛隊員で教練教官を務めていた男性が、除隊後に開業したスポーツジム。自衛隊時代の経験を活かし、匍匐前進などの動きを取り入れた自衛隊流トレーニングが“ウリ”となっています（開業で失敗しない『５つの法則』とは？ ――店舗オーナー向けAirレジ ミニセミナー開催で詳しく取り上げられました）。

開業の際、自己資金として持っていたのが自衛隊時代に貯金した400万円。設備資金は840万円という計算に。運転資金は、自分の給与、自衛隊時代に一緒だった従業員の給与、家賃など合わせて120万円。3カ月ぶんが360万円で、合計して出てきた“事業全体でかかるお金”は1200万円となります。自己資金が400万円なので800万円ほど足りなくなってしまいます。

「この後お話しますが、足りないぶんは日本政策金融公庫から800万円借りることで補い、無事に開業でき、今では3店舗目、4店舗目までオープン。大成功を収めています」と中野氏が説明しました。

必ずチェックしておきたい開業にまつわる数字

「そんなにお金をかけなくてもいいんじゃないか、というところにお金をかけてしまうのが、失敗あるある」と中野氏。そして「逆に、かけなくちゃいけないところにお金をかけていない例も。開業する人がチェックしておきたい数字をみてみましょう」と続けます。

「家賃は予想される売上の10～15％程度が適切。それ以上だと背伸びしすぎ。人件費で気をつけたいのは、最初から雇いすぎないこと。一人で事業を回せる場合は、売上が立ってから雇うようにしましょう。

かけなくてもいい、と考える人が多い広告費ですが、競合他社が有名だった場合、広告を出さなければ太刀打ちできません。売上の5～10％は見積もっておきましょう。多くかければ良い、というわけではなく、その範囲内でできることは何か？　というところで知恵をしぼってください。

内装工事費は削れるところは削りましょう。バックヤードはそんなにきれいである必要ないですよね。厨房機器もはじめから新品でなくてもいい。見積もり時に、業者からきれいなパースを見せられると舞い上がりがちですが、そこはきっちり抑えられるところを冷静になって見極めてください。

事務費は、わたしのような税理士や顧問を雇うときに必要な費用。年間で2～3％が妥当な金額でしょう。必要ないと考える人もいるかもしれませんが、売上をアップさせたいなら、本業に集中できる環境を整えたほうが良い、ということをお伝えしておきます」

第4部：スタート時にできるだけ多く借りておく――創業融資は目一杯借りる

次に、自己資金で足りないぶんを賄うのに必須となる融資についても話されました。中野氏は、「創業融資は目一杯借りる、というのがポイント」と語ります。

では、どこから借りればよいのでしょうか。中野氏は、前述の自己資金も含め、お金を用意する5つの方法を挙げました。

これが基本セオリー――創業融資（日本政策金融公庫）

「日本政策金融公庫が行っている新創業融資精度を使うのが基本セオリー。理由は無担保無保証かつ審査が早いから」と中野氏。

「無担保無保証というのは、最悪の場合でも個人に影響が及ばないということ。社長の家を担保にする、社長が連帯保証人になる、といった必要がないのです」と解説。なぜ優遇されているかというと「欧米のように開業率をアップするという政策」のため。「どんどんチャレンジしてほしいという国の考えが反映されているのです」と中野氏は言います。

特徴は、3分の1の自己資金があれば1000万円までを素早く審査して融資してくれること。「名目上は10分の1以上、3000万円が上限となっていますが、現状は1000万円程度が一般的です」

素早さはメリットです。中野氏は「お店を開業したい場合、できるだけ良い物件を選びたいもの。でも、たくさんのライバルが同じ物件を狙っている。大家さんからすれば、できるだけ早く契約してお金を入れてくれる人に貸したい。お金がある方が有利、というわけです。銀行の融資の場合、審査に1カ月かかることもあり、それでは物件は流れてしまう。でも、日本政策金融公庫による融資であれば、早ければ翌日～3日で貸し出してくれる。店舗型の事業を開業したい人であれば、日本政策金融公庫の『新創業融資精度』が基本である、ということを覚えておいてください」と解説しました。

また、審査基準の「経営者の経験・能力」の箇所では「IT関係の仕事をしていた人が突然飲食をはじめようとしても、受からないことが。経験を積むために、まずいったん飲食に転職し、1年経ってから起業を試みる、という方法があります」とアドバイスしました。

創業融資の極意は、起業後半年以内。一発勝負のつもりで

メリットの多い日本政策金融公庫からの融資ですが、注意点もあります。ひとつは借りられる金額が低いこと。もうひとつは一度審査に落ちると同じ内容で半年間、再審査対象にならないということです。

とはいえ同じ日本政策金融公庫が行っている「中小企業経営力強化資金」を使えばさらに2000万円を融資してもらえること、また「素人が自分で全部しようとすると勝率が3割だが、わたしたちのようなプロを頼ってもらえればほぼ100％受かる」ことから、どちらも大したデメリットではないと言います。

創業融資の失敗あるあるとは？

「タンス預金、親からの現金手渡し、クレジットカードや税金、携帯電料金などの延滞は絶対にダメ」と中野氏。「通帳に記載されたものでないと、お金の所在がはっきりしない、どこから出てきたのかわからない。必ず銀行などの金融機関を通したお金の遣り取りをするようにしましょう。滞納・延滞はお金の管理能力が疑われ、融資したお金が返済されないのではないか、という疑念につながります。少なくとも起業前の半年は気をつけましょう」。

自己資金が潤沢にあるという理由で融資を受けようとしないのは「健全ではない」と中野氏は言います。「事業が失敗してしまい、自己資金が尽きてしまった、または親からのお金が尽きてしまったとき、金融機関は融資してくれないからです。あるものはできるだけ温存。最後の最後に取っておきましょう。返すことはいつでもできるんですから」

日本政策金融公庫の創業融資で勝利する極意

第4部のまとめとして、中野氏は創業融資の審査に受かるための極意4点を挙げました。

第5部：もらえるものは全てもらうことが余裕を生む――戦略的に補助金・助成金を獲得する

「融資と違い、補助金や助成金は返さなくてもいい、つまりもらえるお金です」と中野氏。「補助金は経済産業省や都道府県、市区町村が管轄で、助成金は厚生労働省が管轄。役割が異なっています」と大まかに解説しました。

補助金をもらえる対象は家賃、人件費、広告費など多様

例えば東京都内で起業する場合、都が行っている「創業促進助成金」を活用するよう中野氏はススメます。「これはこれから起業しようとしている人または起業して5年以内の人がもらえるもの。家賃、人件費、広告費といった経費を2年間で450万円以上使った場合、その領収書などを持参すると審査の上もらうことができます。キャッシュバックのイメージですね」と説明。

「毎月平均20万円なので、すぐに達成できます。人を雇っていれば、20万円はかかるでしょうし、都内であれば家賃が20万円かかるところもザラ。とはいえ、人件費の中には自分（役員）は含まれないので注意してください」

では、どのような審査ポイントがあるのでしょうか。それは、事業がおもしろいものか、都民のためになるか、東京都の役に立つかなど。審査員がポイントを積み上げていき、その合計ポイントで合否が決まります。

都が行っている創業促進助成金のほかに、国が行っている「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」などもあります。前者は役員やアルバイトを除く正規の従業員が5人以下の場合、販促などに75万円以上使うと50万円を補助してくれるというもので、後者はウェブサイトを作る、リスティング広告を出すといった費用が100万円になった場合に50万円を補助するというもの。「どちらも返す必要がなくてもらえるもの」と中野氏。「実は、IT導入補助金は、昨年は150万円使って100万円もらえた。つまり3分の2が補助されたんです。でも、今年は2分の1。このように毎年変わるので、正確な情報を得られるようにしておくのがキモだといえるでしょう」。

助成金をもらえる対象は雇用関連費用

「もらえるもの」のふたつめとして、「助成金」についても中野氏は説明しました。

「よく聞くのが『キャリアアップ助成金』。非正規雇用だった人を正規雇用に引き上げると、年間15人まで、1人につき50万円が支給されます。しかも、無審査で。なお、これが適用された、ということを東京都に申告すれば、追加で57万円が都から支給されました。でも、あまりにも良い話だったので、2017年10月に、つまり年度途中で予算がなくなってしまって終了してしまいました」

補助金や助成金の基本として、中野氏は次の3つを挙げました。

後から補助金・助成金がもらえるとしても、先に使うお金が必要なため、融資を上手に活用する必要があること、“最新の”情報を知らなければ応募すらできないため、情報源を確保しておくこと、また融資と異なり返済計画が必要なわけではないので、事業計画書は政策意図にあったものを作成すること、などです。

「年度のはじまる4月や5月、補正予算案が成立する10月、11月にこれら補助金や助成金の情報が出てきます。起業時に忙しいとそのような情報までキャッチするのが難しいかもしれません。ぜひわたしのようなプロを活用してください。Facebookでお友だちになってくだされば、これらの情報をつぶやいていることがあるかもしれませんから」

3000万円の売上に匹敵するお金を手に入れられる補助金・助成金の極意

「もらえるものは全てもらうことが余裕を生む」というタイトルがつけられた第5部でしたが、このパートの締めくくりとして、補助金や助成金を獲得する極意を中野氏は伝えました。

「家賃・人件費・広告費。大抵の場合、2年で450万円使うものなので補助金申請の対象になり得ます。なので、必ず領収書は保存しておいてください。毎月同じ月に応募がはじまりますから、情報は常に最新のものを得られるようにしましょう。また、『人件費』は補助金と助成金の対象としてカブります。同じ経費対象で申請することはできないので、補助金では広告費、助成金では人件費、といった具合に対象を別のものにするか、申請時期をずらすようにしましょう。

まとめますが、面倒くさがらず全部もらうつもりで挑んでください。利益率10％で300万円の利益を挙げるため、3000万円の売上を立てるのは大変なことですよね。でも、きちんと申請すれば補助金や助成金で300万円、ある意味利益だけもらっているようなもの。面倒くさいとおもったら、専門家にサポートを依頼するのも手ですよ」

エピローグ：どうしても成し遂げるという強い意志と根気、正確な最新情報を元にした準備と行動

セミナーの最後に、中野氏は起業して失敗しないための法則のまとめと締めの言葉を次のように語りました。

「どうしても成し遂げるという強い意志と根気がある人は成功します。プラス正確な最新情報を元にした準備と行動。たとえば補助金や助成金の話ひとつ取ってみても知らなければもらえない。また、最初のほうで3つの円が重なる部分で起業するのが大切、とお話しましたが、これまで年に300件の面談をしてきて、『どうしてもこれをやりたい！』という気持ちが強い人は成功している。このセミナーをきっかけに、『本当にやりたいことかどうか』を考えるキッキ家にしていただければと思います」

参加者の感想

セミナー後に設けられた懇親会の時間に、参加者たちからの感想をお聞きすることができました。

東京・代々木でバーを営みながら、ほかのお店の営業代行をしている男性は「中野さんの著書を呼んでおり、中野さんにお会いできる、と思って申し込んだ。これまで知らなかったお金まわりのことを知ることができて本当に良かった。法人化を視野に入れた活動をしているので、その糧にしたい」と話してくださいました。

アンティークな価値ある書籍をECで販売している女性は「中野さんのフレンドリーさに助けられた」と言います。「特に、『失敗あるある』などわたしたちにも親しみやすい言葉を使ってくださったので、内容をよく理解することができた。挙げてくださった実例も、良かった」とのことでした。

いつかは起業したい、と考えている女性は「実はセミナーのタイトルだけを見て、お金関連の話だと思わずに参加した。でも、補助金や助成金など、知らないことばかりを教えてもらい、こういうことも知っておかないと、と感じた。ただ、これだけお金の準備をしても失敗したら、どうすればいいのだろう、ということが気になってしまった」とその先の心配をされていました。

店舗を持たず出張でペットのトリマーをしている男性は、「まだ開業届を出していないが、お金のことが一番の悩みどころだった。その問題を解決するための方法を知らなかったから。でも、今回のセミナーでその問題が解決。これまで広告費を使っていなかったが、どうしようか考えるきっかけになった」と話してくださり、得るものが大きかったことがうかがえました。

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