確定申告の基本 流れ・方法を確認しよう [PR]

毎年の儲けから所得税を計算する確定申告。個人事業主が確定申告書を作成する場合、いくつかの工程があります。確定申告の流れをつかんでおけば、所得税の計算や節税についてもより理解が深まります。今回は、確定申告書を作成する流れについてまとめてみました。
この記事の目次
1. 収入金額の計算
まずは計算の元となる収入金額や必要経費を計算します。
収入金額とは、簡単に言えば売上のことです。店舗であれば、単純に毎日の売上を集計して、1月1日から12月31日までの金額を合算すれば、売上を計算することができます。
2. 必要経費の計算
必要経費とは、文字通り、事業を行うために使った経費のことです。必要経費を計算するためには、下記の3つのポイントを考える必要があります。
必要経費を計算するための3つのポイント
- どういったものが必要経費に含まれるのか
- どの時点で必要経費に含めるのか
- いくらが必要経費になるのか
単純に支払ったお金を支払ったタイミングで経費計上すればよい場合や、固定資産を購入したときのように、減価償却費として複数の年に渡って経費の額を分割しなければならないということもあります。
また、必要経費というわけではありませんが、青色申告を行えば、青色申告特別控除として65万円または10万円を収入金額から引くことができます。
必要経費について詳しく知りたいときは、下記の記事をご覧ください。
- 確定申告できる経費とは?開業初心者が知っておきたい必要経費の3つのルール
- 減価償却の計算はどうすればいいの?減価償却の考え方と計算方法を解説
- 交際費は経費にならないって本当?税金にも関わる、交際費の考え方
- 経費科目をきちんと管理しよう!経営者のための簿記知識
- 【経費で落とす】ってどういうこと?覚えておきたい経費とは
3. 赤字の繰越控除
所得税は、原則として収入金額から必要経費や青色申告特別控除額を引いた金額である事業所得の金額(事業のほかに給料などの所得があれば、それらも合算した金額)をもとに計算を行います。
しかし、青色申告の承認を受けている事業主については、純損失の繰越控除という制度の適用を受けることができます。
純損失の繰越控除とは、過去3年間に発生した赤字を、その年の各所得の合計額から引くことができるという制度です。ある年に事業で大きく赤字を出してしまった際に、その年の確定申告について青色申告を行っていれば、その後3年間にわたって確定申告をすることで、所得と相殺していくことができます。
青色申告について詳しく知りたいときは、下記の記事をご覧ください。
4.所得控除
所得控除とは、必要経費とは別に、所得から引くことができる金額のことです。所得控除には、大きく分けて、下記の2パターンがあります。
所得控除の大分類
- 生命保険料や社会保険料、医療費など家計から一定の支出を行った場合に引くことができる支出に関する控除
- 配偶者や子、親などの扶養の状況によって決められた金額を引くことができる人に関する控除
所得控除は、純損失の繰越控除を適用した後の事業所得の金額について適用されます。所得控除は確定申告の時に自分から記載しないと適用を受けることはできません。税金を納めすぎないために、自分がどの所得控除を受けることができるのかということは必ず把握しておきましょう。
所得控除について詳しく知りたいときは、下記の記事をご覧ください。
所得税の計算
全ての所得を合算した金額(純損失の繰越控除適用後)から、所得控除の合計額を引いた金額がプラスなら、その金額について所得税が課税されることになります。
所得税の税率は、5%から45%まで7段階に分かれています。住宅ローン控除の適用を受ける場合は、計算された所得税の金額から住宅ローン控除の金額を、納税額が0円になるまで引くことができます。また、予定納税があれば、その金額は、確定申告のときに精算します。
所得税の計算方法について詳しく知りたいときは、下記の記事をご覧ください。
申告書の提出
上記の計算をして申告書が完成したら、最後はいよいよ提出です。納税額が発生している場合は、必ず確定申告書を提出する義務があります。
確定申告書の提出期限は、毎年2月16日から3月15日の間です。この間に、管轄の税務署に確定申告書を提出するか、eTaxで送信することになります。所得税に限らず、税金の申告は1日でも提出が遅れてしまうと加算税、いわゆるペナルティーの対象になります。
ちなみに、消費税の納税義務がある場合、消費税の申告書の提出期限は、毎年3月31日となっています。
申告書の提出について詳しく知りたいときは、下記の記事をご覧ください。
- 【確定申告の必要書類まとめ】提出資料の揃え方と作成方法を抑えよう
- 確定申告は税務署で! 提出前のチェックでミスやペナルティを避ける
- 確定申告の期限を過ぎたらどうなる?経営者が知っておきたいポイント3選
- 5分でわかる消費税申告と計算!経営初心者向けの消費税入門
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まとめ
- 売上や必要経費の計上は、ルールに従って行う
- 所得が計算できたら、所得控除を漏れのないよう確認する
- 確定申告書の提出時期は、原則として毎年2月16日から3月15日の間に行う
確定申告の流れは言葉にすれば簡単ですが、作成は非常に手間がかかります。年末になって慌てないように、日々準備をすることがポイントです。
※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。
この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)
起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で10年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/