確定申告のやり方をわかりやすく解説！必要書類・手順・期限も紹介

確定申告は、店舗を経営している方や、これから開業する方にとって、知っておきたい手続きの一つ。確定申告とは、1年間の所得とそれに対する所得税額を計算し、税務署に申告する手続きです。個人事業主など、一定の条件に該当する方は確定申告が必要になります。本記事では、初めて確定申告をする方に向けて、必要書類や申告の手順、提出方法、申告期限についてわかりやすく解説します。

そもそも確定申告とは？

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た所得と、それに対する所得税額を計算し、税務署に申告する手続きです。個人事業主など、確定申告が必要な方は、原則として翌年の申告期限までに申告・納税を行います。また、源泉徴収などによって所得税を納め過ぎている場合には、確定申告によって還付を受けられることがあります。

確定申告が必要な人・不要な人

確定申告が必要かどうかは、所得の種類や金額、所得控除などによって異なります。

例えば、個人事業主の場合、事業所得などの各種所得から所得控除を差し引いて所得税額を計算し、配当控除を差し引いても税額が残る場合は、原則として確定申告が必要です。

一方、会社員などの給与所得者は、勤務先で年末調整を受けていれば、原則として確定申告は必要ありません。ただし、給与収入が2,000万円を超える場合や、給与以外の所得が20万円を超える場合などには、確定申告が必要になることがあります。

また、確定申告の義務がない場合でも、医療費控除や住宅ローン控除などによって所得税の還付を受けられることがあります。

確定申告の期間

所得税の確定申告期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。ただし、申告期限が土日祝日に当たる場合は、翌平日が期限となります。なお、所得税の還付申告は、原則として対象年の翌年1月1日から行うことができます。

具体的な申告期間や期限を過ぎた場合の対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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確定申告のやり方・手順

それでは、確定申告について具体的な手順をみていきましょう。

1.青色申告・白色申告のどちらで申告するか確認する

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」があります。青色申告は、一定の要件を満たすことで税制上の優遇措置を受けられる申告方法です。一方、白色申告は、青色申告のような特別控除はありませんが、比較的簡易な方法で記帳できます。

青色申告を行うには、原則として青色申告を始めたい年の3月15日までに、所轄の税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。ただし、その年の1月16日以降に新たに事業を開始した場合は、原則として事業開始日から2カ月以内が提出期限です。

青色申告では、帳簿の作成方法や申告方法などの要件を満たすことで、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。

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2.作成方法を選ぶ

確定申告書は、おもに下記の方法で作成します。

• 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する
• 会計ソフトを利用する
• 申告書の用紙に手書きする
• 税理士に依頼して作成してもらう

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、パソコンやスマートフォンから必要事項を入力することで、税額などを自動計算できます。作成した申告書は、e-Taxを利用してオンラインで提出することも可能です。

また、マイナポータルと連携すれば、対応する控除証明書などの情報を取得し、申告書に自動入力できます。

なお、申告書の用紙は国税庁のホームページからダウンロードできます。手書きで作成する場合は、必要事項を記入して提出します。

3.必要な書類等を準備する

確定申告に必要な書類は、所得の種類や適用する控除によって異なります。個人事業主の場合、おもに次のような書類や情報を準備します。

• マイナンバーカードなど、本人確認に必要なもの
• 1年間の売上や必要経費がわかる帳簿・資料
• 青色申告決算書または収支内訳書
• 社会保険料や生命保険料などの控除証明書（該当する場合）
• 還付金を受け取る口座の情報（還付がある場合）

また、適用する控除によっては、別途書類や情報が必要になる場合があります。なお、帳簿や証明書は、すべてを確定申告書に添付するわけではありません。提出が必要な書類と、保存しておく書類を確認しておきましょう。

4.確定申告書を作成する

必要な書類や情報がそろったら、確定申告書を作成します。

個人事業主の場合は、まず1年間の売上や必要経費を集計し、事業所得を計算します。そのうえで、所得控除や税額控除などを反映し、納める所得税額または還付される税額を算出します。申告書の作成後は、記入・入力内容に誤りがないか、必要な添付書類がそろっているかを確認します。

5.税務署に確定申告書を提出する

確定申告書を作成したら、申告期限までに提出します。提出方法はおもに下記の3つです。e-Taxを利用すれば、税務署へ出向かずにオンラインで申告できます。

1. e-Taxで提出する：スマートフォンやパソコンからオンラインで申告する方法
2. 郵送で提出する：所轄の税務署または業務センターへ郵送する方法
3. 税務署へ持参する：所轄の税務署の窓口や時間外収受箱に提出する方法

6.税金を納付、または還付を受ける

確定申告によって納付する所得税がある場合は、原則として納付期限までに納税します。ただし、振替納税を利用する場合は、指定された振替日に口座から引き落とされます。おもな納付方法には、下記のようなものがあります。

• 振替納税
• ダイレクト納付
• インターネットバンキングなどによる電子納税
• クレジットカード納付
• スマホアプリ納付
• コンビニ納付
• 金融機関や税務署の窓口での現金納付

納付方法によって利用条件や手続きが異なるため、事前に確認しておきましょう。

一方、源泉徴収や予定納税によって所得税を納め過ぎている場合は、確定申告によって還付を受けられます。還付がある場合は、申告書に還付金の受取方法や本人名義の口座情報などを記入します。

確定申告をするときの注意点

ここでは、確定申告に向けて押さえておきたい注意点を紹介します。

売上や経費の計上漏れに注意する

確定申告では、1年間の売上や必要経費を漏れなく計上することが重要です。売上の計上漏れや経費の二重計上などがあると、所得税額を正しく計算できなくなるおそれがあります。

店舗経営者の場合、現金売上だけでなく、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済による売上も含めて集計する必要があります。

日頃から売上データや領収書、請求書などを整理し、帳簿の記録と実際の取引内容に相違がないか確認しましょう。

事業用と私用の支出を区別する

個人事業主は、事業に必要な支出を必要経費として計上できますが、私生活で使った費用は原則として必要経費にはできません。

例えば、店舗で使用する備品の購入費や事業に必要な交通費などは必要経費に該当しますが、個人的な買い物や私用の飲食代などは対象外です。

また、事業と私生活の両方で使用するものについては、事業に使用した部分を合理的な基準で区分する必要があります。

必要経費を計上する際は、支出の内容や事業との関連性を確認しましょう。

申告期限を守る

前述のとおり、所得税の確定申告は、原則として毎年2月16日から3月15日までに行う必要があります。

申告期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税などが課される場合があります。また、最大65万円の青色申告特別控除を受けるには、期限内の申告が必要です。

書類の確認や集計に時間がかかることもあるため、期限間際になって慌てないよう、余裕を持って準備を進めましょう。

まとめ

1. 確定申告とは、1年間の所得と所得税額を計算し、税務署に申告する手続き
2. 個人事業主の確定申告は、青色申告・白色申告の確認、必要書類の準備、申告書の作成・提出、納税の順に進める
3. 所得税の確定申告期間は原則として毎年2月16日から3月15日までで、申告書はe-Taxや郵送、税務署への持参によって提出できる

確定申告の準備は、必要な書類と申告までの流れを確認するところから始められます。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、スマートフォンやパソコンから申告書を作成できます。日頃の記帳や書類の整理とあわせて、自分に合った作成・提出方法を検討してみてください。

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