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確定申告で受けることのできる扶養控除とは? 条件や種類を徹底解説!

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

確定申告で受けることのできる扶養控除とは? 条件や種類を徹底解説!

一定の条件を満たす家族がいる場合に、自分の所得から定められた金額を引くことができる扶養控除。扶養控除の対象が増えれば、納める所得税を少なくすることができます。誰を扶養控除の対象にできるのかを見てみましょう。

この記事の目次

扶養控除の要件は4つ

扶養控除の対象にできる人は、下記の要件を満たす親族です。親族というと、子や両親などをイメージしますが、兄弟姉妹やおいめいなども範囲に含まれます。ちなみに、配偶者については、配偶者控除という別の所得控除がありますので、扶養控除の対象外となります。

  • (1)その年の12月31日時点の年齢が16歳以上であること
  • (2)生計を一にしていること
  • (3)親族の年間の所得合計が38万円以下(給料以外の所得がない場合は、年収103万円以下)であること
  • (4)青色申告の事業専従者として給料を受けていないこと、または白色申告の事業専従者でないこと

(1)と(4)については判断に迷うことはないと思いますので、2.と3.の要件について、詳しく見てみましょう。

「生計を一にしている」とは

まず、生計を一にしているという要件からです。生計を一にするというのは、同居している場合に限らず、別居の場合であっても認められることがあります。別居で扶養控除の対象になるケースとしては、子が学生として一人暮らしをする場合や、長期入院の場合などが考えられます。別居の場合は、生活費や学費などの仕送りをしている場合には、生計を一にしていると考えて問題ありません。同居の場合は、同居という事実をもって生計を一にするものと考えて問題ありません。

「年収の要件」とは

次に、年収の要件です。扶養控除の対象にしようとする親族については、必ず年収について確認が必要です。アルバイトなど給与所得の場合は、年収が103万円を超えているかどうかということを必ず確認しておきましょう。特に一人暮らしをしている学生の子などは、思いのほかアルバイトで稼いでいることもありますので、注意が必要です。

扶養控除の金額は、年齢によって分かれる

次に扶養控除の金額について見てみましょう。扶養控除の金額は年齢によって、下記の表の通りに分かれています。年齢については、12月31日時点で判断します。

区分 控除額
16歳以上で、以下を除く年齢 38万円
19歳以上23歳未満 63万円
70歳以上の両親や祖父母 別居の場合 48万円
同居の場合 58万円

大学生や高齢の両親が扶養の対象になる場合は、控除額が優遇されています。確定申告する際には、どの区分に該当するかということを間違えないようにしましょう。

障害者控除の適用もある

上記の扶養控除のほかに、対象者が障害を持っている場合は、障害者控除を追加して受けることができます。障害者控除の対象になるための要件は、基本的に上記の扶養控除の要件(1)~(4)と同じですが、16歳以上という年齢制限はありません。障害者控除は年齢に関係なく対象にすることができます。

区分 控除額
障害者 27万円
特別障害者 40万円
同居している特別障害者 75万円

特別障害者とは、障害者の中でも特に程度が重い方をいいます。どういったケースが特別障害者に該当するかということは、税理士などに確認するようにしましょう。

参考:国税庁ホームページ「特別障害者

まとめ

  • 扶養控除の対象にするための要件は4つあり、特に生計を一にしているかということと、対象にする親族の年収に気を付ける
  • 扶養控除の金額は年齢によって分かれている
  • 障害を持つ者を扶養している場合は、障害者控除の適用もある

せっかく扶養控除の対象にできる人がいるのに、扶養控除の適用が漏れてしまうと、所得税の払い過ぎということになってしまいます。
誰が扶養控除の対象になるのかということを見極めて、確定申告のときに所得税を払いすぎないようにしましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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