消費税の中間納付とは？納税を分散させて負担を軽くしよう

消費税など、自分で納税額を計算して申告する税金については、基本的に年1回の納税となります。しかし、年1回の納税だと、一度に大きな税負担が発生してしまうため、分散させて納税させる中間納付という制度があります。今回は、消費税の中間納付についてみていきましょう。

ポイント1　消費税の中間納付の金額は、前回の納税額に応じて3段階

消費税の納税額を分散させる中間納付とは、申告する納税額が一定以上の場合に、仮で計算した金額を年の途中で納税させる制度です。

消費税の中間納付の金額は、前回の納付額をもとに下表の通りとなっています。

ポイント2　中間納付額は、確定申告の時に控除できる

消費税の納付金額は、年1回の確定申告で確定します。しかし、そのときにまとめて1年分の消費税を納税することは大きな負担になるために、あらかじめ中間納付の形で前もって納税します。例えば、確定した消費税が200万円だったとして、中間納付として70万円を納税しておけば、確定申告時には130万円を納税すればよいということになります。

中間納付の金額は、前回の確定した消費税額をもとに計算します。そのため、場合によっては中間納付の合計額が、確定した消費税を上回ることもあります。その場合は、中間納付で納めすぎていたことになるので、確定申告時に還付を受けることができます。例えば、中間納付の合計額が100万円だったとして、消費税の確定申告で計算した納税額が90万円であれば、差額の10万円について還付を受けることができます。

このように、中間納付は前回の確定申告の数字をもとにした仮の金額です。ただし仮の金額といっても税金は税金です。仮の数字だから納めなくてもよいというわけではなく、納期限までに納めなければ延滞税などのペナルティーも課せられます。中間納付といえども必ず納期限までに納税を済ませましょう。

ポイント3　中間申告書の提出は任意

中間納付の金額は、前回の確定申告した消費税の金額の何割かということが決まっていますので、金額の計算自体は非常に単純です。そのため、中間納付については、税務署が金額を計算します。消費税の確定申告をしっかり行っていれば、中間納付については、税務署が計算した金額を印字した納付書を、納期限の1か月くらい前に郵送してくれます。

中間納付は印字された金額をそのまま納付すれば問題ありません。また、いっしょに中間申告書というものもくっついてきますが、印字された金額をそのまま納付する場合は、中間申告書の提出があったという扱いになりますので、別途中間申告書を提出する必要はありません。

ポイント4　中間納付の金額判定は、中間納付額を除いた金額

上記の表のとおり、中間申告の金額判定は「前年度の消費税の金額」で行います。ここでの消費税とは、地方消費税以外の消費税を指します。消費税は8%ですが、実は国に対する消費税6.3%と、地方自治体に対する地方消費税1.7%で構成されています。前年度の消費税の金額とは、このうち国に対する消費税6.3％部分のみで判定します。

例えば、前回の確定した消費税の納税額が50万円だった場合、このうち6.3%部分は約39万円（50万円 ÷ 8％ × 6.3％ = 39.375万円）です。

納税額としては48万円（上記の表を参照）を超えているので中間納付の対象になりそうに見えますが、6.3%部分だけでみると48万円以下なので、この場合は中間納付は無しということになります。

判定は6.3%部分だけで行いますが、納税額自体は8%全額をベースに計算されます。

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