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アルバイトやパートは従業員に含まれる?意外と知らない従業員の定義

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事業を運営していくにあたって欠かすことができない従業員。アルバイトやパートは従業員に含まれるのか、役員は従業員なのか。意外と知らない人が多い従業員の種類。実はこれらをきちんと理解していないと就業規則などを作る上で問題が発生することもあります。そうならないためにも、あまり知られていない従業員の種類を今回はご案内します。

従業員というのは何か。

よく「社員は~」や「従業員が~」という言葉を聞きますが、結構同じような意味で使っている人が多いように思います。ですが、社員という言葉は俗称であり、公的文書や契約書には「社員」という言葉を使えないということをご存じですか? 確かに自社に所属している正社員のことを社員と呼ぶ企業は少なくありませんが、本来社員というのは株主などの出資者を指した言葉なのです。では、従業員とは何でしょう?従業員というのは、雇用契約を結んでいるすべての人を指しています。なので、従業員とは正規、非正規関係なくその企業と直接雇用契約を結び、仕事をしている人ということになります。

従業員の種類と解説。

それでは従業員の種類についてです。個人事業主として店を経営している方なども従業員になるのですが、株式会社としてお店を運営することを想定して企業の中での従業員の種類をご説明させていただきます。
「正社員」労働法規における正社員というのは使用者と使用従属関係にある人を指します。会社法ではまた違った意味で使われています。
「契約社員」正社員と違い、雇用期間が設定されている従業員を指します。
「パート、アルバイト」会社法でも労働法規でも区別されていないことが多いですが、パートは正社員より短時間の従業員を指します。アルバイトは学生などが副収入を得るための手段として働いていることを指します。
「役員」雇用契約を結んでいる役員のみ、従業員として含まれます。委任契約を結んでいる取締役や監査役等は従業員ではありません。

労働基準法で押さえておきたい従業員に関する項目。

従業員を雇う以上、労働基準法という法律を順守して運営していく必要があります。雇用主であってもあまり知らない人が多いように思えるこの法律ですが、知らないと大きな問題になることもあります。勤務時間に関することと、有給休暇に関することをご説明していきます。
まず、勤務時間についてです。労働基準法では週40時間、一日8時間と定められています。変形労働時間制というのもありますが、これも週の労働時間が40時間を超えないように設定する必要があります。8時間を超える場合、残業手当を支給する義務が使用者にはあるのです。
次に有給休暇についてです。これは六ヶ月以上継続して勤務している労働者に与えられるもので、実はアルバイトやパートも有給休暇は取れるようになっています。有給休暇に関しては、繁忙期であれば有給休暇を承認しないということも可能ですが、基本的には拒否すると違法になります。

まとめ

従業員を雇う上で色々なことを知っていなければならないというのはお分かりいただけたでしょうか。
簡単にまとめますと

  • 従業員というのは雇用契約を結んでいるすべての人にあてはまる。
  • 従業員にも様々な種類がある。
  • 従業員は労働基準法で守られている。

の三点です。
労働基準法でいう使用者となった人には色々守らなければならない法律があります。使用者になった以上、知らないでは済まされないことも多いので、きちんと知ることで自分の身と会社を守ることにも繋がります。

(ご指摘を頂き、一部記事を修正しております)

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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