法人の登記簿謄本を取得するには？登記事項証明書との違い、種類を解説

登記簿謄本は、正式には登記事項証明書といいます。「登記簿謄本」という呼び名は、かつて帳簿に直接記載されていたときのものです。現在、登記内容は紙ではなくデータ上の記録なので、「登記事項証明書」というのが正式な名称です。実際には、「登記簿謄本」と「登記事項証明書」は同じ意味で用いられることが多いです。

登記簿謄本とは？登記事項証明書との違い

登記事項証明書とは、会社やその他の法人についての登記である法人登記や、不動産の権利関係などについて記載した不動産登記について記録された情報を証明するための書類です。このうち、会社の登記事項証明書におけるおもな記載内容は、「商号（会社名）」「本店所在地」「事業目的」「会社設立日」「資本金額」など、ごく基本的な情報です。

では、この登記簿謄本を実際に利用する場面とはどんなものでしょうか。まず、会社を設立してからすぐに必要となるのは下記のような場面です。

• 会社設立後に税務書、または都道府県や市町村に「法人設立届出書」を届け出る
• 労災保険や雇用保険への加入手続きをする
• 社会保険の加入手続きをする
• 会社名義の口座を開設する

ほかにも事務所の賃貸や、銀行から融資を受けるなど「その会社が実在している」証明が必要とされる、あらゆる場面で必要になる書類です。

また、不動産の登記事項証明書が必要なのは、不動産会社が不動産を売買する際に、登記されている所有者を調べる場合などです。

登記簿謄本の取得方法

登記簿謄本は、誰でも全国の法務局、支局、出張所で取得することができます。現在ではオンライン請求が手軽です。請求後、窓口まで取りに行く方法と郵送してもらう方法があります。窓口で申請書を書いて取得する場合は1通600円、オンラインで郵送してもらう場合は1通500円です。

まずは、下記URLの「登記・供託オンライン請求システム」よりユーザー情報を登録します。

登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと

登録が完了したら、商業・法人欄の「交付請求書（登記事項証明書）」より登記簿謄本の請求をしたい会社を検索し、請求します。手数料の支払いが済めば完了。窓口まで取りにいく場合には、準備ができているかどうかメールで知らせてくれるようになっているので便利です。

登記事項証明書の種類

「登記事項証明書」にもいくつか種類があります。

• 現在事項証明書、商号や本店所在地など、取得した時点で効力のある情報が記載されています
• 履歴事項全部証明書、現在事項証明書に記載されている内容にくわえ、3年前の元日より変更された事項のすべてが記載されています
• 閉鎖事項証明書、現在効力がなく、かつ履歴事項全部証明書にも記載されていない、3年前よりもさらに過去にさかのぼった情報が記載されています

さらに、上の３つは、登記されているすべての事項を表示した全部事項証明書と、商号や役員など一部のもののみを表示した一部事項証明書に分けられます。

まとめ

登記簿謄本について、覚えておきたいのはおもに下記の点です。

• 登記簿謄本は主に会社など法人に関するものと、不動産に関するものがあり、会社の登記簿謄本には会社の登記内容が記載されている
• 記載内容によって3種類に分かれる
• オンラインでの手軽な請求が可能

会社の登記簿謄本は、会社設立後のさまざまな届け、法人口座申し込みなど、必要となる場面が大変に多いものです。会社を設立したら、すぐに請求しなくてはならないはずです。主に不動産会社などが調査に利用する、不動産の登記簿謄本に比べて出番が多いといえます。したがって、自分に必要な枚数をできるだけ正確に計算し、さらに少し多めに取得しておくといざというときにも安心ですね。

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