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雇う前に要確認!個人事業主が知っておきたい雇用保険の基礎知識

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

従業員を雇う際に必要なのが雇用保険に関することです。正しい知識のないままで人を雇うと雇用保険の加入漏れなどの問題が出てきてしまい、従業員との間でトラブルになりかねません。慌てて加入手続きをすることがないように、雇用保険の正しい基礎知識について確認してみましょう。

この記事の目次

知っておきたい雇用保険の基礎知識

雇用保険の本来の目的は、労働者が失業をした時に生活の安定と就職の促進のために給付を行うものです。雇用保険の加入の対象となる人を雇い入れた際には、法人ではなく個人事業であっても雇用保険の届け出をハローワークに出さなければなりません。当然、雇用保険への加入手続きを行うと雇用保険料の支払い義務が生じますし、雇用保険料については事業主と加入者で負担することになります。「初めの3か月は試用期間だから雇用保険への加入手続きはしない」ということも違法になりますので注意してください。

雇用保険の加入者の適用範囲と雇用契約の注意点

従業員は原則全員加入ですが、パートタイマーについては以下の要件を満たす場合には雇用保険への加入手続きが必要になります。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上の雇用見込みがある
    手続きを怠ったまま従業員がハローワークに相談に行って加入資格があると認められれば、事業主は退職後であっても最大2年まで遡って加入手続きをしなければなりません。その際は遡った期間の雇用保険料は、加入日が属する月の給与の支払いから天引きしなければなりません。雇用契約の際も雇用保険への加入の有無があるのかどうかを雇用契約書に明示するようにしましょう。

雇用の際に知っておきたいその他の税や保険料

人を雇用すると雇用保険料以外にも天引きする税金や保険料が出てきます。大きく分けると以下のものがあります。

  • 健康保険料
  • 介護保険料
  • 厚生年金保険料
  • 所得税
  • 住民税

健康保険、介護保険、厚生年金保険は総称して社会保険と呼ばれることがあり、個人事業主でも、常時5人以上従業員がいる場合(飲食店など一定の業種は除かれます。)は、社会保険の加入義務があり、必要な社会保険料を天引きしなければなりません。パートやアルバイトであっても正社員の所定労働時間のおおむね4分の3以上の労働時間があり、2か月を超える雇用契約期間がある場合には加入対象になるので注意してください。所得税についても給与の金額によっては、個人事業主であっても従業員給与からの天引きが必要です。日雇いの場合や二ヶ月以内の契約期間で使用する従業員については「給与所得の源泉徴収税額表」(日額表)を使用するので必要に応じて確認してください。

まとめ

  • 個人事業であっても条件に該当する人員を雇った際には雇用保険への加入手続きが必要
  • 雇用保険の加入漏れがあった場合は最大2年間遡って加入手続きをする必要がある
  • 常時5人以上従業員を雇う個人事業でも業種によっては社会保険への加入が必要
  • アルバイトでも給与額によっては所得税の天引きも必要

雇用保険や社会保険の加入は義務であることを理解して、適切な加入手続きを取るようにしましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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