飲食料品の配達（デリバリー）は、軽減税率の適用対象か？

【軽減税率Q＆A】2019年10月1日より消費税増税・軽減税率制度が始まります。飲食店などは10％・8％の複数税率に対応するために必要な準備を進めている最中のはずです。そのサービスの一環である配達（デリバリー）は、軽減税率の対象になるのかどうかを考えます。

配達だけならば「飲食料品の譲渡」となり、軽減税率の対象になる

飲食サービスに関して、軽減税率の対象になるかどうかの線引きは、「飲食料品の譲渡」か「飲食料品の提供」かによります。譲渡だけならば軽減税率の対象になり、提供となると軽減税率の対象になりません。平たく言うと、「店外持ち帰り（テイクアウト）」なら税率8％、「店内飲食（イートイン）」なら税率10％と、その提供形態によって税率が異なります。

配達というサービスは、お客様の指定した場所まで単に飲料を届けるだけならば、「飲食料品の譲渡」になり、軽減税率の適用対象となります。

ただし、その飲料の配達後に、会議室内で給仕等の役務の提供が行われる場合には、いわゆる「ケータリング、出張料理」に該当し、軽減税率の適用対象となりません。

例えば、大皿料理を注文し、指定の小皿に取り分けまでを依頼すると課税税率は10％になるということを覚えておきましょう。

まとめ

飲食料品の配達（デリバリー）は、軽減税率の適用対象となり、税率8％です。サービス提供側としては「取り分けまで行うか」までを事前に確認した上で、つり銭や領収書の準備をしてから配達をした方がスムーズなサービスの提供ができるでしょう。

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