【2026年度版】飲食店が使える補助金・助成金をまとめて解説

飲食店の開業や設備投資、DX・AI導入を検討する際、補助金・助成金は費用負担を軽減できる心強い制度です。POSレジ、セルフオーダーシステム、厨房機器、省力化設備、人材育成など、店舗運営の改善に活用できる制度もあります。一方で、「自店舗に合う制度がわからない」と感じる方も少なくありません。
本記事では、2026年7月時点の情報をもとに、飲食店が活用しやすい補助金・助成金を目的別に解説します。開業、事業承継、IT化、AI導入、省力化、人材確保まで紹介するので、自店舗に合った制度選びにお役立てください。なお、制度名や公募内容は変更される場合があるため、申請前には必ず公式情報を確認しましょう。

【2026年】飲食店向け補助金・助成金の最新トピックス

2026年も飲食店向けの補助金・助成金は継続・拡充されており、開業や店舗改装だけでなく、POSレジ、DX・AI、省力化設備の導入を支援する制度も増えています。

飲食店では、人手不足や原材料費の高騰が大きな課題です。そのため、少人数でも運営しやすい店舗づくりや、業務効率化につながる投資が重要になっています。

ただし、公募期間や対象経費、申請要件は制度ごとに異なります。活用を検討する際は、最新情報を確認し、早めに準備を進めることが大切です。現時点で公募が終了していても、今後再開する可能性があります。定期的に情報をチェックしましょう。

「飲食業労働生産性向上支援補助金」が新設

飲食業界の人手不足を受け、省力化や労働生産性向上を支援する飲食業向けの制度が設けられています。調理、接客、店舗管理などの業務で、省力化につながる設備やITシステムの導入を後押しする内容です。

対象は、配膳ロボット、セルフオーダーシステム、POSレジ、予約管理システム、AIを活用した業務効率化ツールなどです。

「新事業進出」と「ものづくり補助金」が統合へ

2026年に「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が制度再編により統合され、新たに「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として、第1回の公募が2026年6月29日に始まりました。

新製品・新サービスの開発や、新市場への進出、海外展開などに加え、生産性向上につながる設備投資も支援対象です。

飲食店では、新業態への挑戦、セントラルキッチンの整備、調理設備の更新、AIやDXを活用した店舗運営の効率化などが対象となる可能性があります。

デジタル化・AI導入補助金でスマートレジが優先採択

経済産業省は2026年6月15日、税率変更にも柔軟に対応できる「スマートレジシステム」（タブレット等をレジ端末として使うモバイルPOSレジ）の普及を後押しするため、「デジタル化・AI導入補助金 インボイス枠（インボイス対応類型）」の第3次公募以降、スマートレジ導入に関する申請の加点措置を強化し、優先的に採択する方針を発表しました。

ガチャレジ・メカレジなどを使用している飲食店がPOSレジをスマートレジへ切り替える際の後押しとなる制度のため、検討する価値があります。

そもそも補助金・助成金・融資の違いとは？

一般的に、事業の資金調達というと「融資」を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。しかし、飲食店の開業や設備投資では、融資以外にも「補助金」「助成金」という、返済不要の資金調達手段があります。

補助金・助成金・融資は、いずれも事業者を支援する制度ですが、目的や受給条件、返済義務の有無は異なります。

飲食店が制度を有効活用するには、それぞれの違いを理解することが大切です。自店舗の状況や目的に合わせて、適切な制度を選びましょう。

補助金・助成金・融資（日本政策金融公庫など）の比較表

飲食店の資金調達には、おもに補助金、助成金、融資があります。ここでは、比較表を見ながらそれぞれの特徴を確認しましょう。

補助金は、審査で採択された事業者に支給される返済不要の制度です。助成金は、一定の要件を満たすことで受給できる制度を指します。

一方、融資は返済義務がありますが、開業資金や運転資金を確保しやすい点が特徴です。特に日本政策金融公庫の融資は、飲食店の開業時に利用されることが多い制度です。

＜補助金・助成金・融資の違い＞

項目	補助金	助成金	融資（日本政策金融公庫など）
返済の有無	不要	不要	必要
審査	採択審査あり	要件確認が中心	審査あり
支給時期	原則後払い	原則後払い	融資実行時
おもな目的	設備投資・DXなど	雇用・人材育成	開業資金・運転資金
飲食店の活用例	POSレジ、厨房機器、店舗改装	従業員の雇用、教育訓練	開業費、内装工事、仕入れ資金

飲食店が補助金を活用する最大のメリット（返済不要の資金調達）

飲食店が補助金を活用する最大のメリットは、返済不要の資金を確保できる点です。設備投資や業務改善に必要な費用の一部を補助してもらえます。

例えば、POSレジ、セルフオーダーシステム、厨房機器、省力化設備、AIを活用したサービスなどが対象となる場合があります。自己資金だけでは導入が難しい設備でも、補助金を活用すれば初期費用を抑えやすくなります。

ただし、多くの補助金は採択制です。さらに、原則として費用を一度自己負担した後に補助金が支給される「後払い」となります。資金繰りも踏まえたうえで、計画的に活用しましょう。

飲食店の「IT化・AI導入・省力化」に使える補助金

近年は、人手不足や業務効率化への対応が重要になっています。飲食店のIT化、AI導入、省力化を支援する補助金も増えているため、導入目的に合う制度を確認しましょう。

POSレジ、セルフオーダーシステム、予約管理システム、在庫管理システムなどが対象となる場合もあります。自店舗の課題に合わせて、活用できる制度を確認しましょう。

＜飲食店のIT化・AI導入・省力化に使える補助金＞

制度名	おもな目的	活用例
飲食業労働生産性向上支援補助金	飲食店の人手不足対策や生産性向上を支援	自動調理機器、急速冷凍機、POSレジ、セルフオーダーシステム、配膳ロボット、自動発注システムなど
デジタル化・AI導入補助金	中小企業・小規模事業者のデジタル化や業務効率化を支援	POSレジ、会計ソフト、予約・顧客管理システム、AI需要予測、売上分析ツールなど
中小企業省力化投資補助金	国のカタログに登録された省力化製品の導入を支援	配膳ロボット、券売機、自動精算機、セルフオーダーシステムなど

【2026年新設】飲食業労働生産性向上支援補助金

＜飲食業労働生産性向上支援補助金の概要＞

項目	内容
支給目的	飲食店の人手不足対策や労働生産性向上につながる取り組みを支援する
管轄機関	農林水産省（事務局：日本能率協会コンサルティング）
支給対象	2025年1月1日以前から継続して営業し、既存店舗の実績と比較して生産性向上の成果を検証できる事業者（既存店がない完全な新規出店は対象外）
補助対象	多機能オーブン、自動調理機器、急速冷凍機、POSレジ、セルフオーダーシステム、配膳ロボット、自動発注システム、勤怠管理ソフト、動画マニュアルシステムなど。ハードウェアはリース契約のみが対象で、システム・ソフトウェアは利用料や初期設定費も対象
補助金額	補助率は定額。1領域あたり100万円～500万円で、調理・接客・店舗管理の3領域に導入する場合は最大1,500万円
2026年の実施	第1回公募は2026年5月29日で終了。追加公募の有無は公式サイトで要確認
公式サイト	日本能率協会コンサルティング「飲食業労働生産性向上支援補助金公募のご案内」​

「飲食業労働生産性向上支援補助金」は、飲食店の人手不足対策や生産性向上を目的とした農林水産省の制度です。省力化設備やIT・AIツールの導入を支援します。

直近の公募は終了していますが、追加公募や類似の省力化支援制度が実施される可能性があります。IT化やAI導入を検討している飲食店経営者は、最新情報を定期的に確認しましょう。

デジタル化・AI導入補助金【旧：IT導入補助金】（POSレジ・AI需要予測に）

＜デジタル化・AI導入補助金の概要＞

項目	内容
支給目的	中小企業・小規模事業者のデジタル化や業務効率化、生産性向上を支援する
管轄機関	経済産業省
支給対象	中小企業・小規模事業者
補助対象	事務局に登録されたPOSレジ、セルフオーダーシステム、予約・顧客管理システム、会計ソフト、AI需要予測・売上分析ツールなど
補助金額	通常枠は補助率原則2分の1以内、補助額5万円～450万円。インボイス枠はソフトウェア最大350万円、PC・タブレット等最大10万円、レジ・券売機等最大20万円。補助率は対象経費や事業者区分により異なる
2026年の実施	2026年度実施。公募回ごとの申請期間は公式サイトで要確認
公式サイト	デジタル化・AI導入補助金2026「デジタル化・AI導入補助金制度概要」​

「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」は、中小企業・小規模事業者のデジタル化や業務効率化を支援する補助金です。

飲食店では、POSレジ、セルフオーダーシステム、予約・顧客管理システム、会計ソフト、AIを活用した需要予測や売上分析ツールなどが対象となる場合があります。

中小企業省力化投資補助金（配膳ロボット・券売機・自動精算機など）

＜中小企業省力化投資補助金の概要＞ 

項目	内容
支給目的	中小企業・小規模事業者の人手不足解消や生産性向上につながる省力化投資を支援する
管轄機関	中小企業庁
支給対象	人手不足に悩む中小企業・小規模事業者
補助対象	カタログ注文型では、製品カタログに登録された配膳ロボット、券売機、自動精算機、セルフオーダーシステムなど
補助金額	カタログ注文型の補助率は2分の1。通常上限は従業員5人以下500万円、6～20人750万円、21人以上1,000万円。賃上げ要件の達成により最大1,500万円
2026年の実施	2026年度実施。公募回ごとの申請期間は公式サイトで要確認
公式サイト	中小企業省力化投資補助金「中小企業省力化投資補助金とは」​

「中小企業省力化投資補助金」は、深刻な人手不足の解消や業務効率化を目的とした国の制度です。あらかじめ国が選定した製品カタログから省力化設備を選んで導入する仕組みが特徴です。

​​飲食店では、配膳ロボット、券売機、自動精算機、セルフオーダーシステムなどが対象となる場合があります。カタログ掲載製品や対象カテゴリ、補助率について最新の公募要領を確認し、自店舗の課題に合った設備を選ぶことが重要です。​

飲食店の「開業時・事業承継」に使える補助金・助成金

飲食店の開業や事業承継では、物件取得、内装工事、厨房設備の導入など、多くの資金が必要です。こうした負担を軽減するため、創業や事業承継を支援する制度が用意されています。

＜飲食店の開業時・事業承継に使える補助金・助成金＞

制度名	おもな目的	活用例
地方創生起業支援事業（起業支援金）	地域課題の解決や地域活性化につながる起業を支援	地域食材を活用した飲食店、配食サービスを兼ねた食堂、観光振興につながる店舗の開業など
各自治体独自の開業支援制度	都道府県や市区町村が実施する開業・出店支援	店舗の賃借料、内外装工事、広告宣伝、空き店舗の活用、インバウンド対応設備の導入など
事業承継・M&A補助金	既存店舗の事業承継やM&A、その後の設備投資・店舗改装、専門家費用などを支援	後継者不在の飲食店の承継、店舗M&A後の厨房設備更新、内装リニューアルなど

地方創生起業支援事業（地方での飲食店開業に）

＜地方創生起業支援金の概要＞

項目	内容
支給目的	地域課題の解決や地域活性化につながる起業を支援する
管轄機関	内閣府（各都道府県が実施）
支給対象	対象地域で新たに起業する人。ほかの地域で事業を行っている場合でも、対象地域での新会社設立や移住をともなう開業などが対象となる場合がある
補助対象	地域資源を活用した事業、買い物弱者を支援する配食・食堂事業、観光振興につながる店舗など、地域課題の解決に資する事業の経費
補助金額	補助率2分の1、補助上限額200万円
2026年の実施	実施の有無や公募期間は都道府県ごとに異なるため、各自治体の公式サイトで要確認
公式サイト	内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生「起業支援金」​

「地方創生起業支援金（地域課題解決型起業支援事業）」は、地域の課題解決や活性化につながる社会的事業の起業を支援する制度です。

すでに他地域で事業を行っている経営者であっても、地方で「新たに新会社（別法人）を設立して出店する場合」や、「地方へ移住して新たに開業する場合」に対象となる可能性があります。

飲食店では、単に店を開くだけでなく、地域資源（特産品）の活用、買い物弱者向けの配食食堂、観光振興への貢献など、「その地域のためになるビジネスモデル」であることが求められます。

各自治体独自の開業支援制度

＜各自治体独自の開業支援制度の概要＞

項目	内容
支給目的	地域の商業活性化や創業促進、空き店舗活用、インバウンド対応などを支援する
管轄機関	都道府県・市区町村や各制度の実施団体
支給対象	対象地域で開業・出店する事業者など。対象業種や創業時期、所在地などの要件は制度により異なる
補助対象	店舗の賃借料、内外装工事費、広告宣伝費、空き店舗の活用費、多言語対応・キャッシュレス決済などのインバウンド対応設備費
補助金額	各制度による
2026年の実施	制度ごとに公募の有無や申請期間が異なるため、各自治体・実施団体の公式サイトで要確認
公式サイト	各制度のサイトを参照

飲食店の新店舗展開や第二創業（新会社設立）では、国の制度だけでなく、自治体の支援制度も選択肢になります。都道府県や市区町村が、地域の商業活性化を目的とした開業支援・出店補助を実施しているためです。

自治体制度では、国の補助金では対象になりにくい「店舗の賃借料」「内装・外装工事費」「初期の地域向け広告費」などが対象となる場合があります。

自治体独自の開業支援制度の一例

＜飲食店が利用できる自治体独自の開業支援制度の一例（2026年現在）＞

自治体	制度名	上限額
東京都	インバウンド対応力強化支援事業補助金	300万円
東京都渋谷区	店舗開業支援補助金	250万円
神奈川県横浜市	商店街空き店舗開業支援事業補助金	50万円
福岡県	福岡よかとこ起業補助金	200万円

事業承継・M&A補助金（居抜き物件の活用・店舗M&Aに）

＜事業承継・M&A補助金の概要＞

項目	内容
支給目的	中小企業・小規模事業者の事業承継やM&A、承継後の事業統合、専門家の活用などを支援する
管轄機関	中小企業庁
支給対象	事業承継やM&Aを行う中小企業・小規模事業者など
補助対象	承継・M&A後の店舗改装や厨房設備の更新、M&A仲介手数料、デューデリジェンス費用など
補助金額	PMI推進枠（事業統合投資類型）は補助率2分の1または3分の2・補助額100万円～800万円（所定の賃上げ要件を満たす場合は最大1,000万円まで引き上げ）。専門家活用枠（買い手支援類型）は補助率3分の2・補助額50万円～600万円（デューデリジェンス費用を計上する場合は最大800万円、100億企業特例では最大2,000万円を補助）。
2026年の実施	2026年度実施。公募回ごとの申請期間は公式サイトで要確認
公式サイト	事業承継・M&A補助金「事業承継・M&A補助金」​

中小企業や小規模事業者の店舗M&Aや事業承継を支援する制度が、「事業承継・M&A補助金」です。飲食店において、後継者不足に悩む既存店舗を経営権ごと引き継ぐ場合に非常に有効な制度です。

​​ただし、すでに閉店している空き店舗を単に「居抜き物件」として不動産契約するだけでは対象になりません。営業中、あるいは直前まで営業していた事業を、オーナーから経営権（商号や設備など）ごと引き継ぐことが前提となります。​

飲食店の「新メニュー開発・販路開拓・設備投資」に使える補助金

新メニューの開発や販路拡大、設備投資は、売上向上や競争力強化につながる重要な取り組みです。

目的や投資内容に応じて制度を活用し、効率的な店舗運営と事業拡大を目指しましょう。

＜飲食店の新メニュー開発・販路開拓・設備投資に使える補助金＞

制度名	おもな目的	活用例
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	新業態への転換、新市場への進出、新製品・サービスの開発、生産性向上につながる設備投資などを支援	テイクアウト・デリバリー事業への転換、EC向け食品の開発、セントラルキッチンの整備、新メニューや試作品の開発など
省エネ・非化石転換補助金	店舗のエネルギー消費量削減や脱炭素化につながる、高効率な設備への更新を支援	業務用冷蔵庫・冷凍庫、空調設備、給湯設備などを省エネ性能の高い機器へ更新

【2026年新設】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（業態転換・外販事業・設備投資に）

＜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要＞

項目	内容
支給目的	中小企業・小規模事業者による新事業への進出、新製品・サービスの開発、生産性向上につながる設備投資などを支援する
管轄機関	中小企業庁（実施主体：中小企業基盤整備機構）
支給対象	新事業への進出や革新的な新製品・サービスの開発などに取り組む中小企業・小規模事業者。付加価値額や給与支給総額の増加、一般事業主行動計画の策定・公表などの要件がある
補助対象	新業態への転換、EC向け食品の開発、販路開拓、セントラルキッチンの整備、厨房設備の導入、OEM製造ラインの構築など
補助金額	新事業進出枠は補助率原則2分の1、補助額750万円～7,000万円（特例で最大9,000万円）。革新的新製品・サービス枠は補助率原則2分の1、小規模事業者などは3分の2で、補助額100万円～2,500万円（特例で最大3,500万円）
2026年の実施	第1回公募の応募締め切りは2026年10月30日（金）
公式サイト	独立行政法人 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」​

「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合され、新事業への挑戦や生産性向上を支援する新たな制度として、2026年6月29日から第1回公募が開始されました。

飲食店においては、単なる老朽設備の更新ではなく、新業態への挑戦、新メニュー開発、外販事業への進出、セントラルキッチン整備などで幅広く活用できる可能性があります。

応募申請ガイドも公表されていますので必ず確認しましょう。​

統合で何が変わった？飲食店が狙うべき「申請枠」と補助上限額の引き上げ

制度統合により、新事業への挑戦と生産性向上を一体的に支援する仕組みへと見直され、飲食店にとっても活用の幅が広がりました。

例えば、居酒屋を焼肉店に転換するなどの新業態への転換や、セントラルキッチンの整備、厨房設備の更新、DX・AIを活用した店舗運営など、事業の成長につながる取り組みが対象となる可能性があります。

また、海外店舗出店に向けた国内の体制強化にかかる設備投資等が支援されるグローバル枠での申請により、補助金の対象となる可能性があります。補助率や申請要件は公募ごとに異なるため、自店舗の事業計画に合った枠を選びましょう。

省エネ・非化石転換補助金（業務用冷蔵庫・空調の省エネ化で光熱費削減）

＜省エネ・非化石転換補助金の概要＞

項目	内容
支給目的	事業者による省エネルギー設備への更新や非化石エネルギーへの転換を支援する
管轄機関	経済産業省
支給対象	国内で既存設備を省エネ性能の高い設備へ更新する事業者など
補助対象	設備単位型では、指定された業務用冷蔵庫・冷凍庫、空調設備、給湯設備などへの更新費用
補助金額	設備単位型は補助率3分の1以内、補助額30万円～1億円。導入する設備や公募枠により補助率が最大2分の1以内となる場合があり、GX設備単位型は最大3億円
2026年の実施	2026年度実施。公募期間は公式サイトで要確認
申請上の注意	交付決定前の発注・契約・工事は補助対象外。必ず交付決定後に着手する
公式サイト	省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト「公募情報」​

「省エネ投資促進・非化石エネルギー転換投資促進補助金」は、店舗のエネルギー消費量を削減し、脱炭素化を進めるための国の制度です。電気代やガス代の高騰に悩む飲食店では、固定費の抑制に役立ちます。

​​飲食店では、国が指定した省エネ型番のリストから製品を選ぶ「設備単位型（Ⅲ型）」を利用する場合が多く、業務用冷蔵庫、冷凍庫、空調設備（エアコン）、給湯器などの入れ替え費用が対象です。​

飲食店の「人材確保・育成・労働環境改善」に使える助成金

飲食店では、人手不足や人材の定着が大きな経営課題です。国の助成金を活用すれば、採用、教育・研修、賃上げ、職場環境改善にかかる費用負担を軽減できる場合があります。

＜飲食店の人材確保・労働環境改善に使える助成金の例＞

制度名	おもな目的	飲食店での活用例
キャリアアップ助成金	非正規雇用従業員の処遇改善	アルバイトの正社員化、賃金規定の改定
トライアル雇用助成金	就職困難者の試行雇用	未経験者の採用・育成
業務改善助成金	賃上げと設備投資	厨房機器、POSレジ、セルフオーダーシステムの導入
特定求職者雇用開発助成金	就職困難者の雇用促進	高年齢者、障がい者、就職氷河期世代などの雇用
雇用調整助成金	非常時の雇用維持	事業縮小時の休業・教育訓練による雇用維持
受動喫煙防止対策助成金	受動喫煙防止対策	喫煙専用室の設置・改修、換気設備の整備
両立支援等助成金	育児・介護との両立支援	育休取得、職場復帰、介護両立制度の整備

キャリアアップ助成金（優秀なアルバイトの正社員化）

＜キャリアアップ助成金の概要＞

項目	内容
支給目的	非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を支援する
管轄機関	厚生労働省
支給対象	パート、アルバイト、契約社員などの正社員化や賃金引き上げに取り組む事業主
助成対象	有期雇用労働者などの正社員化、非正規雇用労働者の基本給を3％以上引き上げる賃金規定の改定など
助成金額	中小企業の正社員化コースは、有期雇用労働者を正社員へ転換する場合、1人あたり40万円。重点支援対象者は最大80万円で、正社員への転換実績などを公表した場合は1事業所あたり20万円を加算。賃金規定等改定コースは1人あたり4万円～7万円
2026年の実施	2026年度実施。コースごとの要件や申請期限は公式サイトで要確認
公式サイト	厚生労働省「キャリアアップ助成金」​

「キャリアアップ助成金」は、パートやアルバイト、契約社員といった非正規雇用従業員の処遇改善を支援する国の制度です。

飲食店では、店長候補となる優秀なアルバイトを正社員へ登用する際や、賃金を引き上げる際に活用できます。

トライアル雇用助成金（未経験者のお試し雇用を支援）

＜トライアル雇用助成金の概要＞

項目	内容
支給目的	職業経験の不足やブランクなどにより就職が難しい求職者の試行雇用を支援する
管轄機関	厚生労働省
支給対象	ハローワークなどの紹介により、対象となる求職者を原則3カ月間試行雇用する事業主。対象者の所定労働時間は原則として週30時間以上
助成対象	対象者をトライアル雇用する期間の人件費
助成金額	一般の対象者は月額最大4万円、最長3カ月で合計12万円。ひとり親家庭の父母は月額最大5万円、最長3カ月で合計15万円
2026年の実施	2026年度実施。事前にトライアル雇用専用求人を提出し、雇用開始後2週間以内に実施計画書を提出する必要がある
公式サイト	厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」​

「トライアル雇用助成金」は、職業経験の不足やブランクにより就職が難しい求職者を、原則3カ月間の「お試し期間（試行雇用）」として雇い入れる制度です。実際の業務を通じて適性を見極められるため、採用ミスマッチのリスクを国が費用面からサポートします。

業務改善助成金（最低賃金引き上げ・厨房機器などの設備投資）

＜業務改善助成金の概要＞

項目	内容
支給目的	事業場内最低賃金の引き上げと、生産性向上につながる設備投資などを支援する
管轄機関	厚生労働省
支給対象	事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者
助成対象	急速冷凍機、自動調理器、業務用食洗機、POSレジ、セルフオーダーシステムなど、生産性向上につながる設備投資
助成金額	助成率4分の3～5分の4、助成上限額600万円。引き上げる賃金額や対象人数などにより異なり、引き上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満の場合は助成率5分の4
2026年の実施	2026年度実施。申請期限や事業完了期限は公式サイトで要確認
公式サイト	厚生労働省「業務改善助成金」​

「業務改善助成金」は、店舗内の最低賃金を引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資を行った場合に、その費用を支援する制度です。

賃上げによる人材定着と設備投資による効率化を同時に進めやすい点が特徴で、飲食店では、自動包装機械などの厨房機器やPOSレジシステム、セルフオーダーシステムなどの導入が対象となる場合があります。

特定求職者雇用開発助成金（シニア層や就職困難者の採用支援）

＜特定求職者雇用開発助成金の概要＞

項目	内容
支給目的	高年齢者、障がい者、正規雇用経験の少ない中高年層など、就職が特に困難な求職者の継続雇用を支援する
管轄機関	厚生労働省
支給対象	対象となる求職者をハローワークなどの紹介により継続して雇用する事業主
助成対象	対象者の雇い入れ後、一定期間の賃金の一部
助成金額	対象者1人あたり最大60万円（障がい者などは最大240万円となる場合がある）。
2026年の実施	2026年度実施。対象者区分や支給要件は公式サイトで要確認
公式サイト	厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」​

特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者、障がい者、正規雇用経験の少ない中高年層（就職氷河期世代を含む）など、就職が特に困難な求職者の継続雇用を支援する制度です。  

雇用調整助成金（売上減少時・非常時のスタッフ雇用維持）

＜雇用調整助成金の概要＞

項目	内容
支給目的	経済上の理由により事業活動を縮小する事業主が、休業や教育訓練などを通じて従業員の雇用を維持する取り組みを支援する
管轄機関	厚生労働省
支給対象	売上減少などにより事業活動を縮小し、休業・教育訓練などを行って雇用を維持する事業主
助成対象	事業主が支払った休業手当や教育訓練時の賃金などの一部
助成金額	助成率は休業手当または賃金相当額の2分の1、中小企業は原則3分の2。支給日数が30日を超える場合は、教育訓練の実施率などにより異なる
2026年の実施	2026年度実施。受給要件や助成率は公式サイトで要確認
公式サイト	厚生労働省「雇用調整助成金」​

一方、雇用調整助成金は、売上減少などで事業活動が縮小した場合の休業手当などを支援します。​

生衛業受動喫煙防止対策助成金（分煙や換気設備の整備）

＜生衛業受動喫煙防止対策助成金の概要＞

項目	内容
支給目的	生活衛生関係営業者による受動喫煙防止対策を支援する
管轄機関	厚生労働省
支給対象	労災保険の適用を受けない個人事業主で、従業員を雇用していない飲食業者など。飲食店は既存特定飲食提供施設が対象
助成対象	喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室の設置・改修、排気ファン・ダクト・換気設備の整備、脱煙機能付き喫煙ブースの導入
助成金額	助成率3分の2、助成上限額100万円
2026年の実施	2026年度実施。従業員を雇用している場合は、労働局が管轄する「受動喫煙防止対策助成金」の対象
公式サイト	厚生労働省「生衛業受動喫煙防止対策助成金」​

「生衛業受動喫煙防止対策助成金」は、飲食店などの生活衛生関係営業者が喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室を設置・改修する際の工費や設備費を支援する制度です。

両立支援等助成金（人材定着・採用力向上）

＜両立支援等助成金の概要＞

項目	内容
支給目的	従業員が仕事と育児・介護を両立しやすい職場環境づくりを支援する
管轄機関	厚生労働省
支給対象	育児休業の取得促進や、休業中の業務代替体制の整備などに取り組む事業主
助成対象	男性労働者の育児休業取得、育児休業者の業務を代替する従業員への手当支給、代替要員の新規雇用など
助成金額	出生時両立支援コースは、男性労働者の育児休業取得1人目で20万円～30万円。育休取得率が上昇した場合は60万円を加算。育休中等業務代替支援コースは、手当支給などの場合は最大240万円、新規雇用による代替は最大81万円（プラチナくるみん認定事業主は最大99万円）
2026年の実施	2026年度実施。就業規則の整備・届出や、コースごとの事前要件を満たす必要がある
公式サイト	厚生労働省「両立支援等助成金のご案内」​

「両立支援等助成金」は、従業員が仕事と育児・介護を両立しやすい職場環境づくりを支援する制度です。

男性育休や職場復帰支援の仕組みを整えることで、人材定着や採用力の向上につながります。

補助金・助成金の探し方と、申請から受給までの5STEP

補助金や助成金は種類が多く、公募期間や申請要件も制度ごとに異なります。制度の探し方から申請、受給までの流れを理解しておきましょう。

＜補助金・助成金の申請から受給までの流れ＞

段階	内容	確認するポイント
STEP1	制度の検索と対象要件の確認	対象者、対象経費、補助率、公募期間
STEP2	事業計画書と必要書類の作成	導入内容、課題、効果、見積書など
STEP3	交付申請・審査・採択決定	申請期限、審査基準、事業開始時期
STEP4	事業実施・経費の支払い	契約書、請求書、領収書、振込明細
STEP5	実績報告・確定検査・入金	実施内容、支出証明、報告期限

STEP1：制度の検索と対象要件の確認

補助金や助成金を探す際は、公的なポータルサイトを活用すると効率的です。中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」を始め、中小企業庁、厚生労働省、各自治体の公式サイトでも、最新の補助金・助成金情報が公開されています。まずは、自店舗の目的に合った制度を探しましょう。

募集要項では、対象となる事業者、対象経費、補助率、公募期間などを確認します。対象外の経費を計画に含めると、不採択や減額の原因になりかねません。不明点や疑問がある場合は、事務局や商工会議所などの機関に相談すると安心です。

STEP2：事業計画書と必要書類の作成

申請では、事業計画書が審査の重要なポイントになります。補助金を使って何を導入し、どのような課題を解決するのかを具体的に記載しましょう。

あわせて、見積書、決算書、履歴事項全部証明書などを準備します。

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STEP3：交付申請・審査・採択決定

必要書類がそろったら、受付期間内に申請します。提出後は、事業計画の実現性、費用の妥当性、事業効果などについて審査が行われます。

多くの制度では、交付決定前の契約・購入は補助対象外になるため注意が必要です。

STEP4：事業実施・経費の支払い（証拠書類の保存）

採択後は、交付決定の内容に沿って事業を実施します。支払いは、原則として事業者がいったん自己負担します。

領収書、請求書、契約書、振込明細などの証拠書類は必ず保管しましょう。

STEP5：実績報告・支給申請・確定検査を経て入金

事業が完了したら、実績報告書や経費を証明する書類を提出します。その後、必要に応じて確定検査が行われ、補助対象経費や補助金額が確定します。

申請内容と実際の支出に相違があると、減額や対象外となる場合があります。事業実施中から書類を適切に管理し、正確な実績報告を行うことが大切です。

飲食店が補助金・助成金を活用する際の注意点

補助金・助成金は、返済不要で活用できる心強い制度です。ただし、申請すれば必ず受給できるわけではありません。

対象要件、申請期限、対象経費などを正しく理解し、計画的に準備を進めましょう。

原則「後払い」であることを理解しておく

補助金の多くは、採択後すぐに支給されるわけではありません。設備購入や工事費などを事業者がいったん支払った後に交付されるため、自己資金や融資で一時的な資金を準備する必要があります。

最新の申請期限と公募スケジュールを常に確認する

補助金・助成金は、通年で募集されているものばかりではありません。年度によって補助率や対象経費、申請要件が変わることもあるため、中小企業庁、厚生労働省、各自治体の公式サイトなどで、最新情報を確認しましょう。

補助金・助成金にも税金（法人税・所得税）がかかる場合がある

補助金や助成金は返済不要ですが、多くの場合、法人や個人事業主の収入として扱われます。法人税や所得税の課税対象となる場合があるため、不明な点がある場合は税理士などの専門家へ相談しましょう。

補助金・助成金について飲食店オーナーからよくある質問（FAQ）

補助金・助成金について、飲食店のオーナーから多く寄せられる質問をピックアップしました。

Q1.開業の自己資金がゼロでも補助金はもらえる？

A.自己資金がゼロでも申請できる補助金はあります。ただし、多くの補助金は後払いです。自己資金や融資を組み合わせ、無理のない資金計画を準備しましょう。

Q2.補助金・助成金を受給したら税金（法人税・所得税）はかかる？

A.多くの場合、事業収入の一部として扱われ、法人税や所得税の課税対象となる場合があります。会計処理によって税負担は変わるため、税理士などの専門家へ相談・確認すると安心です。

Q3.過去に不採択になった補助金に、もう一度申請（再チャレンジ）できる？

A.多くの補助金では、一度不採択になっても、次回以降の公募で再申請できる場合があります。事業計画の具体性、売上予測の根拠、導入効果の説明、必要書類の不備などを見直しましょう。

Q4.補助金は審査や入金までに時間がかかると聞きました。すぐにお店をオープンしたい場合はどうすればいい？

A.補助金は、申請から入金までに時間がかかります。すぐに開業したい場合は、日本政策金融公庫の創業融資や金融機関の融資も検討し、補助金は資金計画を補完する制度として考えましょう。飲食店経営の知見が豊富なコンサルタントなど、専門家にアドバイスをもらうことも選択肢の一つです。

『Airレジ』など無料で始められるサービスも上手に活用しよう

補助金・助成金は魅力的な制度ですが、公募期間や審査、後払いなどの条件があるため、すぐに利用できるとは限りません。そのため、開業や店舗運営では、無料で始められるサービスもあわせて活用するのがおすすめです。

例えば、『Airレジ​』は初期費用0円から利用できるPOSレジアプリで、売上管理や会計業務の効率化に役立ちます。また、キャンペーンによっては周辺機器をお得に導入できる場合もあります。補助金を活用した設備投資と無料サービスを組み合わせることで、初期費用を抑えながら効率的な店舗運営を目指せるでしょう。

まとめ

1. 飲食店向けには、開業・設備投資・DX・AI導入・人材確保などに使える補助金・助成金がある
2. 補助金の多くは返済不要だが、原則「後払い」のため資金計画が重要
3. 制度ごとに対象要件や公募期間が異なるため、最新情報を確認して準備することが大切
4. 補助金だけに頼らず、融資や無料サービスも組み合わせると開業・経営を進めやすい

飲食店向けの補助金・助成金は、開業時の設備投資から店舗運営の効率化、人材確保・育成まで幅広く活用できます。POSレジ、セルフオーダーシステム、厨房機器、省力化設備など、自店舗の課題に合わせた取り組みを後押ししてくれる制度です。
ただし、補助金の多くは原則として後払いです。採択後すぐに入金されるわけではないため、自己資金や融資も含めた資金計画を立てておく必要があります。活用を検討する際は、公式サイトで最新情報を確認し、余裕を持って準備を進めましょう。
補助金・助成金だけに頼らず、日本政策金融公庫などの融資や、Airレジのように無料で始められるサービスを組み合わせることも大切です。初期費用を抑えながら、自店舗に合った運営環境を整え、長く続けられる店づくりを目指しましょう。

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