「売店やコンビニで販売する新聞」は、軽減税率の適用対象か？

【軽減税率Q＆A】2019年10月1日から消費税増税・軽減税率制度が始まります。今回は、コンビニエンスストア等で販売される新聞が軽減税率に当てはまるかどうかを考えていきます。

軽減税率の対象になる新聞とはなにか

軽減税率の対象品目は「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。軽減税率の対象になる商品の多くは飲食料品になりますが、新聞も含まれます。しかし軽減税率が適用されるにはルールがあります。

軽減税率の適用対象である「新聞」は、定期購読契約に基づくものとされており、「定期購読契約」とは、その新聞を購読しようとする者に対して、その新聞を「定期的に継続して供給すること」を決めた契約のことを指しています。

したがって、売店やコンビニエンスストア等の新聞の販売は、定期購読契約に基づくものではないため軽減税率の適用対象となりません。

「私は毎日このコンビニエンスストアで買っているから契約として認められないのか（だから消費税率は8％で販売してほしい）」というお客様からのご質問があるかもしれません。その時には「定期購読契約」と「確実に購読代金を支払う仕組み（毎日確実に来店され、支払っていただける保証）」の両方が必要になる、とお答えすべきでしょう。

まとめ

軽減税率の対象品目のひとつである新聞にも、その適用には一定のルールがあることを覚えておきましょう。

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