所得税率と累進課税とは？給与計算をする際に知っておきたいこと
中野 裕哲（なかの ひろあき）起業コンサルタント(R)
税金のお困りごとありませんか？先ずは毎月の給与計算についてちょっとしたことから勉強しておきましょう。
・そもそも、所得税とは？累進課税とは？税率とは？
・所得と控除の考え方・計算方法は？どんなものが控除に？
・困ったら相談すべきは誰に？
ちょっとの知識であっても、あるだけで従業員からの信頼度が上がります！
この記事の目次
そもそも、所得税とは？累進課税とは？
所得税、というものは「所得にかかわる税金」ということです。事業を行っている人にとって、所得とは収入から必要経費を差し引いたものです。雇っている従業員にとっては、毎月支払う給与やボーナスの総額が収入となり、所得を計算するベースとなります。
従業員を雇う場合には、従業員の所得税を源泉徴収し、会社が所得税を納付しなければなりません。
所得に応じて税率は変わります（所得税率）。このことを累進課税といいます。平成31年における所得税率は給与の額が195万までは5％、330万までは10％となっています。
控除とは何か？どんなものが控除になるのか？
個人の様々な事情に合わせて税金の算出金額は変わります。それが「控除」というものです。毎月の給与計算では一番大切な部分です。
控除にはたくさん種類があり、主なものは雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料です。
保険料額をどのように計算するべきかは、以下のサイトを確認してください。従業員負担、事業主負担の金額が分かるようになっています。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150
具体的にはどうする？従業員の給料計算
上記のように、控除はいくつかの種類があり、源泉徴収する所得税についても金額計算基準があります。
源泉徴収の金額計算などは、国税庁のHPの各種ファイルをチェックしてください。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/01.htm
税理士？社会保険労務士？誰に相談すればいいの？
税金に関しては非常に難しい部分もあります。
お勧めとしては、一人でも雇用をされるなら、月額２，３万円でも税理士に相談される方がいいです（自社の税務面や会計面、オーナーご自身のお金のやりくりも見てもらうことができます）。また、雇用の契約についての相談も含めてなら社会保険労務士でも大丈夫です。
まとめ
毎月の所得税計算について抑えるポイントは以下の3つです。
- 給与と所得の区別をして、税金の対象となる所得金額を算出できるようにしましょう。
- 控除の項目をしっかり押さえましょう。
- 所得税率の変わる節目の金額を抑えておき、期中で給与が変更になるときにはチェックしましょう。
- 給与から控除する所得税や社会保険料について分からなければ、顧問税理士や顧問社会保険労務士に相談しましょう。
従業員の給与計算を正確に行うためにも、給与計算の仕組みをしっかりと理解しておきましょう。
※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。
この記事を書いた人
Airレジ マガジン編集部
自分らしいお店づくりを応援する情報サイト、「Airレジ マガジン」の編集部。お店を開業したい方や経営している方向けに、開業に向けての情報や業務課題の解決のヒントとなるような記事を掲載しています。
中野 裕哲（なかの ひろあき）起業コンサルタント(R)
起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ／税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/
