インターネット配信の「電子版の新聞」は、軽減税率の適用対象か？

【軽減税率Q＆A】2019年10月1日より始まる消費税増税・軽減税率制度では正しい知識をもって会計の計算をしなくてはなりません。今回は「定期購読契約をしている新聞」が軽減税率の対象になる中、「インターネット（電子）版の新聞」も当てはまるのかを考えます。

インターネットには、消費税とは別の法律がある

軽減税率の対象品目は「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。「新聞」は、週に2回以上発行され、かつ定期購読契約を交わしているものに限られます。

そして、インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、「電気通信利用役務（労働などのつとめ）の提供」に該当し、「新聞の譲渡」に当てはまりません。

軽減税率を設定したそもそもの背景は、「食料品など生活必需品には、他のものよりも低い税率に抑えて消費者の負担を軽くする」ということがあります。この考え方に沿って新聞も軽減税率の対象になっています。

このことが前提の上で解釈をしてみると、インターネット環境や各機器に関しては生活必需品ではないと政府は判断していることも推測できます。確かにパソコンがないと人の生命に関わるということはありません。しかし、今後の政府発表の動向を確認し続けることも必要になると思います。

まとめ

インターネット配信の「電子版の新聞」は、軽減税率の適用対象にはなりません。

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