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自宅開業するには? 必要な資格や手続き&メリット・デメリットを徹底解説

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

自宅開業するには? 必要な資格や手続き&メリット・デメリットを徹底解説

飲食店や小売店の開業を目指している人の中には、いずれ自宅の一階を改装してお店にするなど、自宅開業を夢見ている人もいるでしょう。自宅で開業することは、物件を賃貸することに比べてどのような違いがあるのでしょうか。

この記事の目次

自宅で開業するメリットやデメリットは?

自宅でお店を開く場合と、賃貸物件を利用する場合の違いを、そのメリット・デメリットを交えて見てみましょう。自宅で開業するメリット・デメリットは下記の通りです。

メリット

  • 家賃などの固定費が安くなる(ただし、ローンを組んで物件購入した場合にはローンの支払いは発生する)
  • 通勤にかかる費用や時間がなくなる

デメリット

  • 住宅街にある場合には、集客に工夫が必要である
  • プライベートと仕事の区別がしにくくなる
  • お客様の車やゴミ出しなどで、周辺に気を遣う必要がある

大まかには上記のようなことが自宅開業において注意すべき点として考えられます。何よりも、自宅開業は、長く住むであろう自宅の一部を店舗にするわけですから、賃貸物件に比べて、事前の計画や周囲の理解が必要です。

まずは賃貸で開業して、ある程度のファンを獲得してから自宅開業するという流れが一般的でしょう。

自宅で開業をする際に必要な手続きとは?

自宅で開業するのに必要な手続きは下記の通りです。ここでは、家族経営で従業員は雇わないことを前提に解説します。

店舗開業における税金関係の届出

他にも、事業を行うにあたって必要な手続きがあります。

店舗開業におけるその他の届出

飲食店で自宅開業する場合の飲食店営業許可については、下記の点に注意しましょう。

  • 店舗と住居が明確に分けられているか
  • 床や内壁、天井が清掃しやすい状態・材質か
  • 換気扇等のばい煙、蒸気等の排除設備があるか
  • 二層構造の洗浄漕があるか
  • 温度計付きの冷蔵庫があるか
  • 店内は十分な明るさか
  • ねずみや昆虫などの防除設備があるか
  • 作業場外に従業員の更衣スペースがあるか
  • お手洗いが完備されているか
  • 蓋つきの耐水性で十分な容量があるゴミ箱が完備されているか
  • 食品・食器にほこりが付着しにくく清潔に保管できる環境か

自宅を開業する場合は、もともと店舗用に作られているような賃貸物件に比べて、許認可の点で考慮すべき点が多くあります。建築業者や保健所などに確認を徹底しましょう。

まとめ

  • 自宅開業に先立って、まずは賃貸でスタートすることでリスクを軽減できる
  • 税金関係の届出は、自宅開業も賃貸での開業も差異はない
  • 許認可の手続においては、店舗専用に作られている賃貸物件に比べて、考慮すべき点が多い

自宅開業は、費用面、営業面、更には家族の理解などの点で、賃貸よりも計画立てて行う必要があります。自宅開業の夢を実現するためには、その道でしっかりとしたファンを獲得できるように営業を行いましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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