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キャッシュフロー計算書とは?小規模事業者ほど注視しよう

福島 悠(ふくしま ゆう)公認会計士

「キャッシュフロー計算書」は財務諸表のうち「貸借対照表」「損益計算書」と並ぶ「財務三表」として重要な役割を持っています。ここでは、キャッシュフローの状況を明らかにすることで、資金の流れから経営状況をより分かりやすく理解できるキャッシュフロー計算書について解説していきます。

この記事の目次

キャッシュフロー計算書とは?

キャッシュフロー計算書とは、一会計期間における企業の資金流入と資金流出を捉え、企業の資金の流れを計算して表示する財務諸表です。キャッシュフローは日本語に訳すと“資金の流れ”になりますので、資金繰りを重視した書類という事になります。

キャッシュフロー計算書における資金とは、現金および現金同等物をいいます。現金とは、手許現金や普通預金、当座預金などをいいます。また、現金同等物は、容易に換金可能なもの、価値の変動についてリスクが少ない短期的な投資を指します。具体的な例として、3ヵ月以内の定期預金などが該当します。

なぜキャッシュフロー計算書は必要なのか

企業会計において、損益は必ずしも資金の収支と一致しません。

イメージしづらいですが、損益計算書上は多額の利益が出ていても資金が不足すれば企業は債務不履行などが起因し、倒産(黒字倒産)に追い込まれてしまいます。

例えば買掛金が発生してから現金が減少するまでの期間や、売掛金が発生してから現金が増加するまでの期間、未回収債権の増加などが発生すれば利益は生じる一方で、キャッシュは手元にないという状況になってしまうのです。

また、資金の運用状況を確認することは利害関係者にとっても有益であることから、上場企業ではキャッシュフロー計算書の作成・開示が義務付けられています。

特に資本をどのように活用しているのか、外部からの資金調達の依存度や、営業活動や投資活動など区分別に資金の増減を見ることで、収益力の質(本業の利益や成長性など)および量などを資金の流れという形で見ることが出来ます。

そのため中小企業においてもキャッシュフロー計算書の作成・開示の義務は無いものの、会社の経営方針を資金から読み取れるため融資を受ける際には提出が必要になる場合があります。

キャッシュフロー計算書の読み方

キャッシュフロー計算書では、企業の資金の流れを

  • 営業活動によるキャッシュフロー
  • 投資活動によるキャッシュフロー
  • 財務活動によるキャッシュフロー

以上3つの区分で表示します。それぞれの活動によるキャッシュフローを表示し、期首のキャッシュ残高に当該区分別のキャッシュの増減合計を加減算して、期末のキャッシュ残高を表示する形式をとります。

営業活動によるキャッシュフローとは

営業活動によるキャッシュフローとは、その企業が本業の活動からどれだけの資金を稼いだのかを示す最も重要なキャッシュフローの区分です。

損益計算書でいう所の営業利益にイメージは近いですが、非現金支出費用が含まれるか否かにより違いが生じてきます。また営業活動によるキャッシュフローには、保険金収入、損害賠償金の支払といった、投資活動や財務活動には該当しないその他の取引によるキャッシュフローも含まれます。

さらに企業の本業が不振で営業活動によるキャッシュフローがマイナスの場合、企業の取り得る戦略の幅は制約を受けるケースが多くなるため注意が必要です。

投資活動によるキャッシュフローとは

投資活動によるキャッシュフローには、将来の利益獲得や資金運用を目的とした企業の戦略が表示されることになります。

投資活動によるキャッシュフローは、貸借対照表の資産の部の増減からイメージできます。主に固定資産や有価証券(株式や社債を含む)の取得、および売却などの情報が記載されます。中小零細企業だと役員貸付なども発生しがちですが、こちらの区分に表示されることになります。さらに、3ヵ月以上の定期預金の預入・払戻も投資活動よるキャッシュフローが含まれます。

固定資産には車や備品などの有形固定資産の他、ソフトウェアなどの無形固定資産も含まれることになります。

財務活動によるキャッシュフローとは

財務活動によるキャッシュフローには、営業活動及び投資活動を補助する(もしくは、していた)キャッシュフローが表示されます。

財務活動によるキャッシュフローは、貸借対照表の負債の部と純資産の部の増減をイメージすることになります。負債の部が増加する内容として、銀行や金融機関等からの借り入れや借り換え、社債の発行。純資産の部の増加として新株の発行などが資金調達として表示され、その逆で資金の返済には借り入れの返済や社債の償還、株主への配当金の支払いなどが表示されます。

キャッシュフロー計算書は、すべての区分でプラスになっていれば良いというわけではありません。

区分別に考えると、営業キャッシュフローがプラスであってもそのプラスが少額である場合は本業が伸び悩んでいると考えられます。また保険料収入や損害賠償などの臨時的な収入もここに区分されるため、プラスだからいいというわけでもありません。

特に節税保険などを使っていた場合には解約返戻金により大幅にプラスが計上されることもありますので、内容をしっかりと読み解く必要があります。

投資キャッシュフローがプラスの場合、資金繰りが悪化し過去の投資を精算しているケースがあります。一般に固定資産は高額なため、不採算と判断した結果売却した年は投資キャッシュフローがプラスとして表示されてしまうため、営業キャッシュフローと同様に内容の読み解きが必要です。

財務キャッシュフローがプラスの場合、同じく資金繰りが悪化し借り入れを行っているケースもあります。財務キャッシュフローの位置づけとしては、営業活動と投資活動を補完するキャッシュフローになりますので、財務キャッシュフローのみがプラスであるというのは、企業経営としては相応しくありません。

理想的なキャッシュフロー計算書は、

  • 営業キャッシュフローが大きくプラスになっている
  • 事業成長のための投資キャッシュフローがある
  • 営業キャッシュフローの額が投資キャッシュフローより大きい
  • 過去の借り入れ返済など財務キャッシュフローがマイナスになっている

といった状態です。

要するに、本業でたくさんお金を稼いできて、それを将来の新規投資と借金返済に回しているということです。個々の区分だけで判断するのではなく、キャッシュフロー計算書全体を見ることで企業の状況を把握することが重要になります。

キャッシュフロー計算書の作り方

キャッシュフロー計算書は、他の決算書類を用いて作るため、まずは、賃借対照表(前期・当期)、損益計算書(当期)を準備しましょう。

作成するにあたり、営業活動に関するキャッシュフローの記載方法を「直接法」と「間接法」のいずれかを選択します。

「直接法」は、慣れてしまえば活動内容を読み解くのに便利です。一方「間接法」は、損益計算書をベースに加減算して作成することができるので作成が簡単です。

「直接法」の方が実態をより正確に表示できますが、作成の手間が少ないという理由から、多くの企業は「間接法」を採用しています。「直接法」でも「間接法」でも営業活動によるキャッシュフローの総額に変動はありませんので、簡便的な方法を採用する企業が多いのが事実です。

間接法によるキャッシュフロー計算書の作成については、中小企業庁に簡易ツールの準備がありますので、まずはそちらを用いて感覚を身に付けても良いと思います。

(参考 中小企業庁「会計ツール集のダウンロード」) 

「直接法」を採用した場合の営業活動によるキャッシュフローの作り方

直接法とは、本業の収入、本業に関する支出等(商品仕入れや原材料の仕入れ等)、主要な取引ごとにキャッシュフローを総額表示する方法です。

主に以下の項目が表示されます。

  • 商品の販売による収入(プラス)
  • 商品の仕入れによる支出(マイナス)
  • 人件費の支払いによる支出(マイナス)
  • 経費の支払いによる支出(マイナス)

「間接法」を採用した場合の営業活動によるキャッシュフローの作り方

準備した損益計算書・賃借対照表から該当する項目を抜き出して作成します。間接法では、損益計算書で算出した「税引前当期純利益」から営業活動によって生じた項目を加減してキャッシュフローを計算します。

  • 税引前当期純利益(プラス・マイナス)
  • 売掛金の増減(プラス・マイナス)
  • 棚卸資産の増減(プラス・マイナス)
  • 買掛金の増減(プラス・マイナス)
  • 減価償却費(プラス)※1
  • 有価証券売却損益(プラス・マイナス)※2

損益計算書上で計算した利益から逆算していく形をとるため、イメージが難しい箇所も多いと思います。例えば売上債権が増えると増加分だけ利益は増えますがキャッシュは回収できていないためマイナスとなります。

※1減価償却費については、実際にキャッシュが出ていない費用のため、調整が必要です。

※2有価証券売却損益については、営業活動以外で計算すべく項目のため調整が必要です。

<直接法と間接法の比較>

  メリット デメリット
直接法 総額で表示されるため各区分における収支が把握しやすい 計算に使用する基礎データが多いので作成が難しい
間接法 損益計算書・貸借対照表から抜き出すことで作成できる 総額表示されないため、キャッシュフロー分かりづらい

いずれの方法を選択した場合でも、投資活動および財務活動以外の取引によるキャッシュフロー(法人税の支払など)は、営業活動によるキャッシュフローの区分の小計欄の下に記載します。

投資活動によるキャッシュフローの作り方

固定資産の取得及び売却、有価証券の取得及び売却など記載します。未だキャッシュの動きがない未払金や未収入金、貸借対照表ではわからない売却損益などを加味し実際のキャッシュフローに調整する必要があります。

  • 固定資産の取得による支出(マイナス)
  • 固定資産の売却による収入(プラス)
  • 有価証券の取得による支出(マイナス)
  • 有価証券の売却による収入(プラス)

財務活動によるキャッシュフローの作り方

借り入れや返済などを記載しますが、収入印紙などの資金の調達にかかった費用などを差し引いた実質手取額に調整する必要があります。

  • 借入れによる収入(プラス)
  • 借入金の返済による支出(マイナス)
  • 社債の発行による収入(プラス)
  • 社債の償還による支出(マイナス)

現金及び現金同等物の期末残高について

各区分のキャッシュフローを合計し、現金及び現金同等物の当期増減額を算出します。この増減額を期首の現金及び現金同等物の残高に加算することで、現金及び現金同等物の期末残高を表示します。この期末残高と実際の現金及び現金同等物の有高が一致すれば、キャッシュフロー計算書の完成です。

キャッシュフロー計算書を作成する上での注意点

キャッシュフロー計算書は記載する情報が多いため、計算の間違いや科目の見落とし、「経過勘定」の扱いで計算結果が合わないといったことが発生しやすくなっています。経過勘定には「未払費用」「未収収益」「前受費用」「前受収益」の4つがあり、サービスの授受のタイミングと現金の出入りの時期がずれるのを、会計上正しくするための勘定科目です。そういう意味でも損益計算とキャッシュフローの違いを整理し作成することが重要となります。

現金及び現金同等物以外の資産が増えた場合、キャッシュフローはマイナスになり、負債及び純資産が増えた場合、キャッシュフローはプラスになると覚えると比較的ミスは少なくなるでしょう(逆の場合は符号が変わります)。

また作成時に処理を間違えてしまった場合には、計算される期末残高と実際の現金及び現金同等物は一致しませんので、計算の見直しが必要となります。

まとめ

  • 損益計算とキャッシュフローには違いがある
  • 3つのキャッシュフローの区分で、企業の状態を判断する
  • 作成時には、当期の損益計算書並びに前期と当期の貸借対照表が必要である
  • 計算された現金及び現金同等物は、当期の貸借対照表の残高と一致する

企業経営において、資金がどのように動いているのかに注視したキャッシュフロー計算書はとても重要です。間接法によるキャッシュフロー計算書なら、会計ソフトを活用すれば、難しいことを理解していなくても、自動で作成してくれます。融資等においても着目されるキャッシュフロー計算書を、この際に作成してみてはいかがでしょうか。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

福島 悠(ふくしま ゆう)公認会計士

公認会計士、税理士。経営改革支援認定機関/SOLA公認会計士事務所 所長。

上場企業の顧客向け税書類の監修や経営コンサルティング、個人事業の事業戦略支援と実行支援まで幅広く対応。顧客収益最大化を理念に掲げ起業家を徹底サポート。多種多様な企業の税務顧問と年間約30件の戦略立案を行っている。

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