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雇用主必見!社会保険の正しい加入条件は?パートやアルバイトも?わかりやすくまとめました

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

社会保険の正しい加入条件がよくわからず、本当は加入するべきなのではないかと悩んだ経験はありませんか?どんな条件を満たしていると加入しないといけないのでしょうか?正しい社会保険の加入条件は以下の通りになりますので、条件にあてはまるのかチェックをしてみてください。正しい社会保険の加入条件を知っておくと、法律違反にならない健全な経営ができます。従業員の満足度もアップするのではないでしょうか。

この記事の目次

パート・アルバイトでも正社員の労働時間の4分の3以上働くと加入対象に

パートやアルバイトだからと、社会保険の加入条件を満たしていないと思い込んではいませんか?条件を満たしている方がいれば、ぜひ加入の手続きを行ってあげましょう。パートやアルバイトでも、正社員のおおむね4分の3以上の勤務日数や労働時間があると、社会保険の加入条件を満たしていることになります。

パート・アルバイトの厚生年金保険の加入条件

例えば、正社員の週労働時間が40時間で土日休みの場合、所定労働時間が4分の3以上ということは週30時間以上、所定労働日数が4分の3以上ということは週3.75日、切り上げて4日以上勤務という2つの条件を満たした場合に、加入義務が発生します。

更に、この社会保険の加入条件は平成28年の10月から大幅に変更されています。変更後の加入条件は以下の通りです。

  • 週の労働時間が20時間以上
  • 賃金の一ヶ月の金額が8万円以上(年収106万円以上)
  • 1年以上勤務を継続する見込みがある
  • 学生は適用除外
  • 従業員が501名以上の会社のみに適用される

また、平成29年4月1日からは「従業員規模500人以下の企業」でも労使との合意があれば、以下の条件を満たすパートが社会保険に加入することができるようになりました。

これらの条件に該当しない場合は、パート、アルバイトを社会保険に加入させる義務はありません。それでもこのようにパートやアルバイトでも社会保険の加入条件の適用が拡大されてきていますので、最新の情報に注意を払うようにした方が良いですね。

法人の場合は社会保険への加入義務がある

社会保険に加入する義務がある事業主は、以下の通りです。

  • 従業員の数に関係なく、有限会社や株式会社など法人の会社
  • 個人経営の場合でも従業員が5名以上いる場合

しかし、個人経営の場合は、農林水産業、飲食店、理美容業、ホテル、旅館などのサービス業はこの加入条件から外されています。これらの業種を個人で経営している場合には、従業員が何人いても社会保険への加入は強制ではありません。

それでも、従業員の過半数が賛成をして、事業主が申請を出せば加入条件に関係なく社会保険に加入することはできることになっています。これを任意適用事業所といいます。

社会保険に加入すると届け出先や保険料が変わる

社会保険とはどんなことを指すのでしょうか。経営の現場においては、社会保険とは厚生年金保険と健康保険のことを指します。社会保険に加入することによる変更点をまとめると、以下の通りです。

厚生年金保険

届け出先:(国民年金)市町村へ個人で届け出→(厚生年金保険)会社が年金事務所に届け出

保険料が増えますがその分、もらえる年金の額が増えることがメリットです。

健康保険

届け出先:(国民健康保険)市町村へ個人で届け出→(健康保険)年金事務所や健康保険組合に会社を通じて届け出

保険料が変わりますが、給付内容は傷病手当金が追加されることがメリットです。健康保険組合によっては、追加の給付金など独自給付がある場合も出てきます。

健康保険は運営している健康保険組合がない場合には、全国健康保険協会が運営しているそれぞれの都道府県支部の協会けんぽへ加入することになります。

まとめ

社会保険の加入条件で知っておきたいポイントは、以下の通りです。

  • 社会保険とは、厚生年金保険と健康保険のことである
  • 法人または5名以上従業員を雇っている個人事業主は、社会保険への加入義務がある(個人経営の場合は、農林水産業、飲食店などの一部のサービス業を除く)
  • 正社員の4分の3程度働くパートなども、社会保険の加入条件を満たしている

これらの条件を満たしているにもかかわらず、まだ社会保険に加入していない場合には、すぐに社会保険への加入手続きを行いましょう。加入条件の法律もどんどん変化しているので、最新の情報を把握しましょう。
正しい社会保険の条件を知っておくことで、健全な法律違反のない経営にもつながります。従業員の福利厚生も充実し、従業員の満足度を高められる経営をはじめましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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