【個人・法人】経営者が支払うべき税金の種類まとめと解説

会社員時代には意識することのなかった「事業にかかわる税金」ですが、独立後は支払うべき税金の種類がぐっと増えます。また、個人事業主として個人で事業を行っている場合と、法人として会社を設立して事業を行っている場合でも支払うべき税金の種類は変わってきます。そういった複雑な税金について、今回はシンプルに分かりやすくまとめていきますので、個人の方も法人の方も是非、参考にしてください。

個人・法人の支払うべき基本的な税金の種類

個人と法人が支払う税金で共通しているのは以下の３種類です。

• 源泉所得税（いわゆる「源泉徴収」における税金）
• 消費税及び地方消費税
• 固定資産税

「源泉所得税」は給与から天引きして納める税金です。

次に、「消費税及び地方消費税」は以下のような計算式で求めることができます。

【売上時の消費税】－【仕入れ時の消費税】＝【支払うべき消費税】

要するに、売り上げの際に1000円の消費税を預り、仕入の際に500円の消費税を支払った場合には、

【売上時の消費税：1000円】－【仕入れ時の消費税：500円】＝【支払うべき消費税：500円】

となります。消費税に関して注意したいのは、支払う時期が個人と法人で違うことです。

• 個人：翌年の3月末まで
• 法人：事業年度末から2カ月以内

個人が支払うべき税金の種類

個人が支払う税金は以下のようになります。

• 源泉所得税
• 消費税及び地方消費税
• 申告所得税
• 個人事業税
• 住民税
• 固定資産税

「申告所得税」は口座振替の場合を除き前年分を2月半ばから3月半ばまでの間に支払います。

計算式は

【売上】－【必要経費】－【所得控除】×【所定の税率】＝【所得税】

となります。

「個人事業税」は事業を行っている都道府県に支払う必要のある税金です。

課税対象額の計算式は

【売上】－【必要経費】－290万円＝【個人事業税の課税対象となる金額】

となります。290万円以上の利益がなければかからない税金でもあります。

法人が支払うべき税金の種類

法人が支払うべき税金は以下のものです。

• 消費税及び地方消費税
• 源泉所得税
• 法人税
• 法人事業税
• 法人都道府県民税
• 法人市町村民税
• 固定資産税

法人にかかわる税金で注意したいのは、支払いの期日が法人ごとに異なることです。「固定資産税」以外の税金はすべて、事業年度末から2カ月以内に計算し支払うことになります。事業年度末が3月の場合には、4月～5月末日の間に前年度の分を支払わなければなりません。また、支払う対象は多岐に渡り、「法人税」は国に対して収める税金、「法人事業税」「法人都道府県民税」は都道府県に、「法人市町村民税」は市町村に収める税金です。

「固定資産税」は土地と家屋以外を除く事業用の固定資産にかかわる税金で、1月～12月分を翌年の1月末日までに市町村（東京23区は都税事務所）に申告し、その後、送られてくる納付書に従って支払うことになります。

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