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【個人・法人】経営者が支払うべき税金の種類まとめ&解説

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

会社員時代には意識することのなかった「事業にかかわる税金」ですが、独立後は支払うべき税金の種類がぐっと増えます。また、個人事業主として個人で事業を行っている場合と、法人として会社を設立して事業を行っている場合でも支払うべき税金の種類は変わってきます。そういった複雑な税金について、今回はシンプルに分かりやすくまとめていきますので、個人の方も法人の方も是非、参考にしてください。

この記事の目次

個人・法人の支払うべき基本的な税金の種類

個人と法人が支払う税金で共通しているのは以下の3種類です。

  • 源泉所得税(いわゆる「源泉徴収」における税金)
  • 消費税及び地方消費税
  • 固定資産税

「源泉所得税」は給与から天引きして納める税金です。

次に、「消費税及び地方消費税」は以下のような計算式で求めることができます。

【売上時の消費税】-【仕入れ時の消費税】=【支払うべき消費税】

要するに、売り上げの際に1000円の消費税を預り、仕入の際に500円の消費税を支払った場合には、

【売上時の消費税:1000円】-【仕入れ時の消費税:500円】=【支払うべき消費税:500円】

となります。消費税に関して注意したいのは、支払う時期が個人と法人で違うことです。

  • 個人:翌年の3月末まで
  • 法人:事業年度末から2カ月以内

個人が支払うべき税金の種類

個人が支払う税金は以下のようになります。

  • 源泉所得税
  • 消費税及び地方消費税
  • 申告所得税
  • 個人事業税
  • 住民税
  • 固定資産税

「申告所得税」は口座振替の場合を除き前年分を2月半ばから3月半ばまでの間に支払います。

計算式は

【売上】-【必要経費】-【所得控除】×【所定の税率】=【所得税】

となります。

「個人事業税」は事業を行っている都道府県に支払う必要のある税金です。

課税対象額の計算式は

【売上】-【必要経費】-290万円=【個人事業税の課税対象となる金額】

となります。290万円以上の利益がなければかからない税金でもあります。

法人が支払うべき税金の種類

法人が支払うべき税金は以下のものです。

  • 消費税及び地方消費税
  • 源泉所得税
  • 法人税
  • 法人事業税
  • 法人都道府県民税
  • 法人市町村民税
  • 固定資産税

法人にかかわる税金で注意したいのは、支払いの期日が法人ごとに異なることです。「固定資産税」以外の税金はすべて、事業年度末から2カ月以内に計算し支払うことになります。事業年度末が3月の場合には、4月~5月末日の間に前年度の分を支払わなければなりません。また、支払う対象は多岐に渡り、「法人税」は国に対して収める税金、「法人事業税」「法人都道府県民税」は都道府県に、「法人市町村民税」は市町村に収める税金です。

「固定資産税」は土地と家屋以外を除く事業用の固定資産にかかわる税金で、1月~12月分を翌年の1月末日までに市町村(東京23区は都税事務所)に申告し、その後、送られてくる納付書に従って支払うことになります。

まとめ

個人、法人それぞれにかかわる税金は以下のようになります。

  • 個人と法人で納める税金の種類が違う

  • 個人の場合、所得税は確定申告の時期で、前年分を2月半ばから3月半ばまでの間に支払う
  • 法人の場合、法人税などの支払いは事業年度末から2か月後までで、支払い先は国から市町村まで様々

それぞれの詳しい内容は、国税庁HP、もしくは各市町村の税務署で確認することができるので、支払期限に注意しながら早めに必要な書類を用意するようにしましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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