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【個人・法人】経営者が支払うべき税金の種類まとめ&解説

Airレジマガジン編集部

会社員時代には意識することのなかった「事業にかかわる税金」ですが、独立後は支払うべき税金の種類がぐっと増えます。また、個人事業主として個人で事業を行っている場合と、法人として会社を設立して事業を行っている場合でも支払うべき税金の種類は変わってきます。そういった複雑な税金について、今回はシンプルに分かりやすくまとめていきますので、個人の方も法人の方も是非、参考にしてください。

この記事の目次

個人・法人の支払うべき基本的な税金の種類

大まかに言うと、個人が支払うべき税金は4種類、法人が支払うべき税金は7種類です。このうち共通しているのは以下の2種類です。

  • 源泉所得税(いわゆる「源泉徴収」における税金)
  • 消費税及び地方消費税

「源泉所得税」はアルバイトや社員を一人でも雇っている場合に支払う必要のある税金です。個人でも「自分以外の従業員」がいる場合には支払う必要があります。

次に、「消費税及び地方消費税」は以下のような計算式で求めることができます。

【売上時の消費税】-【仕入れ時の消費税】=【支払うべき消費税】

要するに、売り上げの際に1000円の消費税を預かった場合には、

【売上時の消費税:1000円】-【仕入れ時の消費税:500円】=【支払うべき消費税:500円】

となります。消費税に関して注意したいのは、支払う時期が個人と法人で違うことです。

  • 個人:翌年の3月末まで
  • 法人:定款で定めた事業年度末から2カ月以内

個人が支払うべき税金の種類

個人が支払う税金は以下のようになります。

  • 源泉所得税
  • 消費税及び地方消費税
  • 所得税
  • 個人事業税

「所得税」は売り上げにかかる税金で、前年分を2月半ばから3月半ばまでの間に支払います。

計算式は

【売上】-【必要経費】-【所得控除】×【所定の税率】=【所得税】

となります。

「個人事業税」は開業届を出している都道府県に支払う必要のある税金です。

課税対象額の計算式は

【売上】-【必要経費】-290万円=【個人事業税の課税対象となる金額】

となります。290万円以上の利益がなければかからない税金でもあります。

注意点

  • 申告は確定申告の時期になる
  • 支払いは基本的に都道府県単位

法人が支払うべき税金の種類

法人が支払うべき税金は以下のものです。

  • 消費税及び地方消費税
  • 源泉所得税
  • 法人税
  • 法人事業税
  • 法人都道府県民税
  • 法人市民税
  • 償却資産税

法人にかかわる税金で注意したいのは、支払いの期日が法人ごとに異なることです。「償却資産税」以外の税金はすべて、定款に定められた事業年度末から2カ月以内に計算し支払うことになります。事業年度末が3月の場合には、4月~5月末日の間に前年度の分を支払わなければなりません。また、支払う対象は多岐に渡り、「法人税」は国に対して収める税金、「法人事業税」「法人都道府県民税」は都道府県に、「法人市民税」は市に収める税金です。

「償却資産税」は土地と家屋以外を除く事業用の償却資産にかかわる税金で、法人の定款に関係なく1月~12月分を翌年の1月末日までに市町村に申請し、その後、送られてくる納付書に従って支払うことになります。

注意点

  • 支払いは各法人の定款に定めた事業年度末から2か月後まで
  • 支払いは国から市町村まで様々

まとめ

個人、法人それぞれにかかわる税金は以下のようになります。

  • 個人に関わる税金は4種類、法人は6種類ある
  • 個人の場合、申告は確定申告の時期で、支払いは基本的に都道府県単位
  • 法人の場合、支払いは各法人の定款に定めた事業年度末から2か月後までで、支払い先は国から市町村まで様々

それぞれの詳しい内容は、国税庁HP、もしくは各市町村の税務署で確認することができるので、支払期限に注意しながら早めに必要な書類を用意するようにしましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

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